| 2008年10月発行 第52号 |
＜WEB版＞
|
| 会派代表質疑 |
| 会派「民主みらい」を代表して、１９年度決算について代表質疑を行いました。 |
今回もまた格差問題を取り上げましたが、ほとんど1年前と同じ内容の答弁が返ってきました。どうも行政というのは、決まった事をお決まりのやり方でやることしか考えていないのでしょうか。税制改正で負担増になった人たちにどんな影響がでるかとか、本当に困っている人にどうやったら救いの手が届くか、といった発想とは無縁のように感じました。
例えば、住民税の非課税限度額が引き上げられ、いままで非課税だった人が課税世帯になると、町が行っている福祉サービスが受けられなくなります。課税・非課税がサービスの基準とされているからです。
税金が負担増になっただけでなく、介護保険や国保も値上がりし、しかもその上、いままで利用できたサービスまで利用できなくなるのでは、まさにダブル・パンチです。町はこうした現実をしっかり認識し、救いの手を差しのべてほしいものです。
|
| ＜税金の滞納問題＞ |
今回の議会ほど税金の滞納が問題になったことはありません。19年度決算では、町税の滞納は前年比5千万円増の5億7千万円になりました。さらに加えて、国民健康保険の滞納が6億9千万円もあります。
実は、こうした状況は愛川町だけではありません。ほとんどの自治体が滞納問題に頭を痛めています。憲法にも規定されているように、納税は国民の義務であり、税の公平性という点からも、納めるべき税金は納めていただかなければなりませんが、これほどまでに滞納が巨額になると、課税のあり方にも問題があるのではないかと感じています。
|
| ＜町長交際費＞ |
これまでずっと200万円台で推移していた町長交際費ですが、議長交際費と比べ削減されていないという指摘を受け、19年度は約70万円減額の130万円となりました。20年度は、100万円以下の数字を期待しましょう。。
|
| ＜入札制度について＞ |
19年度は電子入札が試行されましたが、従来通り、相変わらずの指名競争方式で、これでは高いお金をかけて導入した電子入札システムが泣いています。一刻も早く、一般競争入札に移行すべきです。
|
| ◆
一 般 質 問 ◆ |
その１
不公平ではないか<個人住民税の均等割>
＜てつ＞
平成17年度から、夫と生計を一にする妻で、一定以上の所得がある場合、これまで非課税だった個人住民税の均等割が課税されることになりました。
しかし、疑問があります。それは非課税限度額が市町村によって異なることです。本町の場合、パート収入が93万円を超えると課税されますが、隣の厚木市では、非課税ラインが100万円のため課税されません。同じ職場で働き、同じ所得であっても、厚木市の人は課税されず、愛川町の人だけが課税されるということが起こります。課税の公平性という点から、問題ではないか。
＜町長＞
個人住民税の均等割額は、県民税の1300円と町民税の3000円を合わせ4300円になます。なぜ、厚木市と愛川町で課税される金額が違うかといえば、生活保護の級地区分が異なり、率が違うからです。（厚木市は１級地、本町は３級地） 各市町村がどの級地かは、各地域の生活実態などに応じて、厚生労働大臣が決めていますが、本町では国に対して級地の見直しを要望しています。
＜てつ＞
住民税の均等割を納めている人の数は？
＜税務課長＞
均等割のみ課税されている方は１７２２人、そのうち、所得金額２８万円以上３５万円未満の方は７１８人です。
＜てつ＞
パート収入でいえば９３万円から１００万円未満の人ですね。この７１８人の方は、厚木市に住んでいたら非課税になる方ですね。
ところで、町や市レベルの住民税だけでなく、県民税もそうだとなると、同じ神奈川県に住んでいて、県民税の基準が厚木市と愛川町とでは異なるということになるわけですね。これは不公平だと思いますが、町長はどうお考えですか。
＜町長＞
この非課税・課税については、生活保護の級地がもとになっているわけです。ですから、まずこの生活保護の級地を見直してくれと国に要望をしているところです。
＜てつ＞
しかし、どう考えても、同じ神奈川県に住んでいて、市町村によって課税される基準が違うというのは不公平です。これは愛川町だけの問題ではないと思います。県へ行かれたときには、県民税のあり方は不公平だよと、ぜひ町長から知事に申し上げていただきたい。
級地区分ですが、地域の生活実態に応じて決めるということですが、平成16年の全国消費実態調査の結果、愛川町はどうだったのか。
＜民生部長＞
具体的な愛川町の実態というのは把握しておりません。
＜てつ＞
実は、この調査、県下の市は全部調べていますが、町村は、６町だけで、愛川町は調べていないそうです。
それから、旧津久井４町は（城山町は除いて）以前は３級地でした。しかし、合併して相模原市になったので、今では１級地です。
ぜひこうした制度の矛盾についても、町村会等を通じ国に対して見直しの要求をしていただきたい。
我々議会もまた、国に対して、議会としての意思表示をしていく必要があると思っています。
その２
<奨学金貸付制度>
＜てつ＞
少子化の背景には、教育費に対する負担感があると言われています。『少子化白書』によれば、理想の子供数を持たない理由の中で、最も多いのは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」であり、全体の62.9％を占めています。
子供１人、大学を卒業させるためには、食費などの生活費に１千万円、教育費に１千万円、合計２千万円かかるそうです。そこで、奨学金貸付制度の創設を提案します。
＜町長＞
本町には、高校や専門学校などへの就学が困難な者に対する奨学金制度があります。県にも「奨学金」という名称で、奨学金貸付制度があります。
（公立は月額２万円、私立は月額４万円）
また、大学生対象のさまざまな奨学金貸付制度もありますので、まず、それらの制度の活用を図っていただきたい。現段階では、町単独での奨学金の貸付制度の導入は考えていません。
＜てつの提案＞
大学に入るときに、日本はすごいお金がかかります。入学時に100万円から200万円というまとまったお金が必要なときに、さて困った、どうしようと、そういうご家庭が多いのではないかと思います。
そこで、奨学金貸付制度がだめなら、教育ローンはどうかということで、勤労者の貸付制度等でお世話になっている「労金」の支店長さんにお会いして、いろいろ相談させていただきました。
結論は、「労金」の自治体提携融資制度を利用すれば、格安の金利で教育ローンが組めるということです。教育ローンといえば、国民生活金融公庫ですが、利率は保障料も含めて年3.65％です。ところが、「労金」の自治体提携融資をなら、年3.0％でＯＫです。さらに、これに町が利子補給制度を組み入れてくれれば、利用者の負担はさらに軽減されます。ぜひ、実現へ向けて検討していただきたい。
県内でも、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で、「労金」の自治体提携ローンを活用した利子補給制度を導入しています。大学生だけでなく、高校生にも利用され、たいへん喜ばれているそうです。 |
その３
<家族介護手当の支給>
＜てつ＞
特養老人ホームの待機者は、全国で30数万人、本町でも100人を超えます。
保険料を払い介護認定まで受けたのに、希望する施設に入れないのは、制度の重大な欠陥であり、極めて不公平です。そこで、少しでも不公平感を和らげるため、家族介護手当の支給を提案します。
＜町長＞
本町では、「ねたきり老人等介護者慰問金」にかえ、「家族介護慰労金」を支給しています。平成19年度の対象者は４人です。数が少ないのは多くの方が介護サービスを利用された結果とも考えられます。
在宅介護の充実を国に要請するとともに、「家族介護慰労金」の望ましいあり方についても研究したい。
*厚木市では、寝たきりと認知症の在宅介護者に対して月額5000円を支給しています。
家族介護手当の財源をどうするか?
新たに家族介護手当を支給するとなると、そのための財源が必要になります。考え方としては、町のサイフはひとつしかないので、いまある高齢者福祉事業をスクラップ＆ビルドするしかありません。たとえば、「敬老祝い金」を見直し・縮小して、家族介護手当の財源にまわすこともできます。
「敬老祝い金か家族介護手当か、どちらかひとつに決めなければいけないとしたら、どちらを選ばれますか」という私の質問に、町長は次のように答えました。「県内でも１０の市町村が介護慰労金を廃止している。在宅でも、施設、ショートステイ、デイサービスなど利用できる。ケース・バイ・ケースなので、今ここでは（答えを）控えさせていただきます。」
町民の皆さんの代わりに、「行政のトップとして、どちらが重要だとお考えですか」と聞いたのに、ピントのずれた答弁しか返ってこなかったのは残念です。 |
|
| 1000万円を奨学金基金へ寄付！ |
こんな世知辛い時代ですが、愛川町にも奇特な人（企業）がいらっしゃいます。
去る８月２９日、町内の一企業から町に寄付の申し出がありました。この企業は、平成１３年にも1000万円の寄付をされています。そのときは福祉関係を希望されたことから、ハートピア基金に積み立てました。そして、再び1000万円の寄付。今回は奨学金基金に積み立てることになりました。
しかし、前回同様、町表彰の受賞はもとより、マスコミや町広報誌への掲載ついても辞退されたそうですので、この紙面（ミニコミ）でご紹介させていただきました。
|
○19年度、本町の出生数は314人で、第3子が52人、第4子が12人、第5子が2人、そして第8子が1人でした。
○19年度、厚木ハローワーク管内の有効求人倍率は1.04で、就職できた人は4121人、就職率は24.1％でした。
○「生活保護級地区分の見直しを求める意見書」を最大会派のあいかわクラブが提出者となって議員提案。賛成多数で可決し、内閣総理大臣と厚生労働大臣にあて意見書を提出しました。 |
|
| 19年度の救急出場 件数は1854件 |
19年度に救急車が出場した件数は1854件で、1754人の方を搬送しました。（4.8人/1日当たり）そのうち、40人の方が心肺停止状態にありました。そのうち、心拍再開したのは11例で、生存退院したのは3例でした。急病などで多くの方が利用する救急車ですが、19年度に搬送された1754人のうち約半数の859人が軽症であったことから、適正利用がこれからの課題でもあります。
|
| 愛川町でも被害額1295万円！ |
お年寄りを狙った「振り込め詐欺」が猛威をふるっています。最近は、税務署や社会保険事務所の名前をかたって近づき、税金を還付しますからなどとうまいことを言って、銀行のＡＴＭを操作させ、現金をだましとる手口が増えています。そのような電話があったらすぐ110番してください。
本町における被害状況ですが、今年1月〜7月末までに厚木警察署に被害届けが出されたものは8件、被害額の合計は1295万円に上るそうです。
|
|