熊坂てつ 議会レポ−ト

2008年1月発行　第49号 ＜WEB版＞ 首長の多選禁止／愛川町議会は消極的 　　　　　　　法制化を求める意見書を否決！ 議会最終日の１２月１２日、会派「民主みらい」は首長の多選制限の法制化を求める意見書を議員提案しました。 首長の多選禁止へ向けた動きが各地で見られる中、愛川町議会の判断は圧倒的多数で「否決」でした。圧倒的多数とは、私と近藤議員の他は全員が反対という意味です。 思わぬ（？）議会の反対の声に、先日、法改正がされれば、首長の多選を制限する条例を議会に提案する用意があると答弁した山田町長は、複雑な表情をしていました。 ＊首長の多選禁止条例は、愛川町議会では不人気ですが、となりの厚木市議会では１２月１９日に多選自粛条例が可決・成立しました。これに反対したのは共産党の２名だけで、他の議員は全員賛成でした。(山口貴裕議員は退席) 最低保障年金の請願も不採択 年金制度が国民の信頼を失い、社会保障制度として機能していないことから、国の責任で、税方式による基礎年金制度を創設してほしいというのが請願の内容です。 ちなみに、国民年金を「払っている人」は加入者全体の４９％に過ぎません。また、保険料を払っていても２５年に達しないため、年金を受給できない人がおおぜいいます。（全国では１１０万人といわれます） こうした現状を見ても、年金制度はすでに破綻しています。そして、誰もが安心して老後が送れるよう新しい年金制度の創設はまさに急務となっています。 しかし、請願に賛成したのは、私たちの「民主みらい」と「共産」それに「あすか」の３会派６人で、他の３会派１１人は全員反対でした。 信頼できる年金制度とは まず、老後の安心を保障する年金、とくに基礎年金は、保険料を払う保険方式ではなく、国民であれば誰もが平等に受け取れる税方式が、一番合理的でわかりやすいと思います。 外国でも、基礎年金に税を充てている国が圧倒的です。なぜなら、年金というのは国民に等しく保障されなければならない社会保障制度だからです。 保険方式を採用するのだったら、基礎年金に上乗せする形で、２階部分の報酬比例年金とするのがいいと思います。 いまの基礎（国民）年金は、税方式と保険方式がごっちゃになっていて、制度としても矛盾だらけです。そのため国民から信頼されず、おおぜいの保険料未納者や無年金者をつくりだしています。 こうした現状をふまえ、連合などの労働団体はもちろん、経団連や経済同友会なども口をそろえて、税方式による基礎年金制度がいいと言っています。 委員会では、労働団体や経済界の動きについては、まったくと言っていいほど、話に出てきませんでした。こうした基本的認識を欠いたまま、年金制度を議論することは、現実的でないばかりか、判断を誤る危険すらあると感じました。 介護保険サービスの充実 小規模多機能型の居宅介護施設（愛川町にはまだありません）について町の考えを質しました。 小規模多機能型居宅介護施設については、愛川町へ参入意向のある事業者からこれまで２件の相談があった。しかし、本町の要介護認定者数や、認知症高齢者グループホームの利用者数をお話すると、いずれの事業者も開口一番、採算面で不安があると言われた。　 本町としては、地域で高齢者を支えるためにも、小規模多機能型居宅介護サービスは必要と考えている。しかし、現在の介護報酬の枠組みの中では単独での採算は厳しいことから、各種サービスを組み合わせた方法も検討する必要があると考えている。（町長の答弁） 伊勢原市にある小規模多機能型の施設「風の丘」 　◆ 一 般 質 問 ◆ 首長の多選禁止条例 知事の任期を３期１２年までに制限する多選禁止条例案が県議会で成立しました。多選を恒久的に禁止する条例は全国初であり、まさに快挙といえます。 てつ：町長はこれをどのように受け止めておられるのか。 町長：多選に弊害があるのは事実である。県の条例は、権力に対する抑止効果も期待でき、分権型社会の先取りという意味もあり、賛成である。しかし、自治体の自主的な判断で、条例で定めることが出来るように、自治法などの改正が行われることが最優先だ。 てつ：では、法改正がされれば、条例を制定する用意があると理解してよろしいか。 町長：禁止にするか自粛にするか、現時点でははっきり言えないが、（条例）制定の意向をもっている。 てつ：では、法改正へ向けた町長ご自身のアクションは？ 町長：知事や県議会が国への要請を行ったことは承知している。この間、知事にお会いしたときに「がっばってください」と申し上げた。 てつ：そういうことではなく、町長ご自身が何か具体的にアクションを起こされるのか。 町長：今のところ考えていない。 てつ：例えば、となりの厚木市長さんは多選自粛条例を議会に提案された。現行法の範囲内で、いまできる手段・方法で、それを法改正につなげることが大切ではないか。 町長：厚木市長さんは、多選阻止を訴えて当選された。努力規定を盛り込んだ自粛条例と聞いている。法改正が必要だが、そのための第一歩として評価している。 てつ：では、町長ご自身はどうなのか？ 町長：時期は明言できないが、慎重に考えている。 てつ：もし、本町で条例をつくることになった場合、単独条例になるのか。それとも、自治基本条例の中に多選禁止に関する条文を新たに設けることになるのか。 町長：単独条例が妥当だと思う。 てつ：残念である。自治基本条例は本町の「憲法」ともいうべきもの。ぜひ、その中に多選禁止を位置づけてほしい。前町長は６期２４年にわたる長期政権であった。町民の皆さんから多選の弊害を指摘されたこともある。こうした過去の反省の上に立って、大局的な見地から将来を見据えた決断を期待している。 認識のギャップ 首長の多選禁止条例 12月議会で、私は、首長の多選制限について町長に質問しました。というのも、神奈川県議会が制定した知事の任期を3期12年までとする多選禁止条例に対して、山田町長は賛成の意思表示をしていたからです。（神奈川新聞のアンケートへの回答） 私の質問に対して、町長は条例に賛成であるだけでなく、松沢県知事に対して「がんばってください」とエールを送ったと答えました。 そして、首長の多選禁止に関しては、法律で一律に決めるのではなく、「全国の地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることが出来る制度として法制化されることが最優先」であると述べました。 私もまったく同感です。そのためには、県知事や県議会のように、愛川町議会も行動を起こすべきと考え、首長の多選制限の「法制化」を求める国への意見書を提案しました。 ところが、賛成してくれる会派は一つもなく、否決されてしまい、認識のギャップを改めて痛感しました。 若手職員の活用 役場の若手職員は、私から見ると、もてる力の５０％くらいしか出していない感じがする。決して仕事をさぼっているという意味ではない。与えられた仕事はそれなりにやっていると思う。しかし、それで目一杯かというと、そうではない。まだまだ、能力、体力、エネルギーがあまっている。もっと、やりがいがある、チャレンジングな仕事がしたいと思っているのではないか。 Ｑ：若手職員の活用で、効果が上がったという成功事例があったら、紹介していただきたい。 Ａ：愛づくりスクールへの参加やホームページや広報紙の調査研究など自主研究グループの活動がある。（目に見えた成果があがっているとは思えない） Ｑ：ところで、町長が若手職員に直接話を聞く機会などはあるか？ Ａ：採用後１年経過した職員とは話し合う機会がある。コミニュケーションの機会としては、喫煙室でタバコを吸っているときが一番だ。若手職員の意見が率直に伝わってくる。 Ｑ：タバコを吸わない職員もいる。制度として若手職員と定期的に話し合う機会をつくっていただきたい。ところで、２０代の職員はいま何人か。 Ａ：技能職を除いた行政職で６２人いる。 Ｑ：それだけの人材を眠らせておく手はないと思う。積極的に活用すべきだ。例えば、最近、地方分権になってから、各分野の行政計画がものすごく増えた。そうした計画をつくるために、かなりの金額を委託料として、コンサルタント会社に支払っている。ちなみに、この１０年で一体計画策定のためにいくらお金を使ったか？ Ａ：平成10年から19年にかけて町がつくった計画は全部で31本ある。そのうち職員が自前でつくった計画は11本で、残りの20本は、専門のコンサルタント会社に委託している。委託料の合計は、1億4,800万円ほどである。 Ｑ：もし、そのうち半分を、若手職員を中心にして、自前でつくることができれば、7,400万円が節約できます。ここにも貴重な財源が眠っている、そういう考えを持っていただきたい。最後に、いくつか私から提案したい。 ＜私の提案＞ �@職員ベンチャー制度の導入 �Aジュニアボードの設置 �B国、県支出金の獲得に向けたプロジェクトチームの設置 �C行政情報のデータベース化 ⇒とくに、失敗事例とその対応策のデータベース化（失敗から学ぶことが大切だ） �@「職員ベンチャー制度」とは、事業提案をした職員自らが事業化を検討し、認められれば担当者として事業の推進にあたる制度。 �A「ジュニアボード」は「青年重役会」などと訳されることもある。中堅クラスの社員を対象とした擬似役員会のこと｡中堅社員の斬新な意見を経営に取り入れて、組織の活性化をはかったり､経営感覚を身につけた人材を育成したりするための経営手法。 ＊職員ベンチャー制度とジュニアボードを組み合わせることも可能である。 例えば、若手職員を中心としたジュニアボードを設置して、子育て支援に関する総合的な政策研究を行い、その結果を報告書にまとめて町長に政策提案する。もし、内容が良いと評価され、ゴーサインが出れば、ジュニアボードのメンバーが中心となって職員ベンチャーを立ち上げ、事業の実施にあたることも考えられる。 町道幣山下平線の事業費 これまで、幣山下平線の整備のために使われたお金は、概算で約17億円です。そして、来年度以降、さらに9億円が必要となる見込みです。 新郷土資料館の建設工事 新しい資料館の建設場所は、県立あいかわ公園の奥まったところ、すでに工事が始まっている県の工芸工房村のとなりになります。この工事請負契約に「民主みらい」は反対しました。契約の内容は、 建築　　　2億3,625万円　大野土建（株） 機械設備　　6,226万円　（株）塩谷商会 電気設備　　5,565万円　　柏木電気（株） 総額3億5,416万円、2年間の継続事業として行われます。 （仮称）愛川病院のその後 10月１日、県知事から入院ベッド92床の増床配分が承認され、現在の58床と合わせ150床の入院ベッドが確保されました。（この間、地権者のご協力により用地買収が完了） 11月1日、厚木北部病院と病院用地使用貸借契約を締結しました。（30年間の無償貸付） 11月26日、知事より建築確認済証が交付され、これで病院建設への条件がすべて整いました。平成21年4月の開院を目指して、現在、町では周辺道路や上下水道の整備に取り組んでいます。 新しく始まる後期高齢者医療制度 これまでの老人保健制度は平成２０年４月に廃止され、７５歳以上のお年寄りの方は新しい医療制度に移ります。（６５歳以上で障害認定を受けている方も） 病院にかかった場合の自己負担は、一般の人は１割、現役並み所得の人は３割で、いままで通りですが、＜保険料＞のしくみが大きく変わりますので注意してください。 �@保険料は、均等割（１人当たりの額）と所得割（所得に応じた額）を合計した額となります。⇒資産割がなくなるので、固定資産税をたくさん払っていた方は保険料が安くなるかも知れません。 �Aこれまでのように世帯にではなく個人に課税されます。⇒介護保険と同じ方式です。 �B原則として年金から天引きされます。 �Cこれまで、被扶養者で保険料を払っていなかった人にも課税されます。（しばらく特例措置がありますが） どうなる国民健康保険税？ ７５歳以上の方が抜けることになると、当然、国民健康保険にも影響が出ます。高額納税者がいなくなれば、税収が減り、国保税の値上げも考えられます。