熊坂てつ 議会レポ−ト


2006年10月発行 第44号
<WEB版>
17年度一般会計決算
−会派「みらい」を代表して反対討論−


<反対討論のポイント>

◆町道幣山下平線の建設はムダな公共事業の最たるものです。少子高齢社会への対策には全くなりません。

◆新郷土資料館も同様です。半原の繊維会館など既存施設の有効利用で十分対応可能です。何億という税金を投入して新しい資料館を建設する必要はありません。しかも、隣りの相模原市には素晴らしい類似施設(博物館)があるではありませんか。

◆将来のまちづくりを考えたら、役場庁舎周辺の整備に早急に取り組むべきです。本格的な少子高齢社会が到来する前に、町の中核的な機能を強化すべきです。

◆保健福祉の総合センターを建設し、その中に、地域包括支援センターや障害者支援センターを設置し、一体的な保健福祉サービスが提供できる体制をつくるのが急務です。

◆また、総合的病院の誘致も成功させて、地域医療の一層の充実強化を図る。まず、このふたつだけは先行して実施し、役場庁舎を中心に交通ネットワークを整備すれば、それだけでかなり住み良い町になります。

◆500万円もする議長車はムダです。もう運転手つきの議長専用車などは時代遅れ、町民感覚ともずれています。

◆防災行政無線が聞き取れない人が多くいらっしゃいます。HPに掲載すればケイタイでもアクセスでき、多くの人が利用できます。

◆年度末の3月、4月上旬は、引っ越しシーズン。転勤や進学など住民異動が集中します。混雑緩和と平日に利用できない人のために、土日も窓口サービスを行っていただきたい。

◆交通問題は本町にとって最重要課題のひとつです。しかし、総合交通計画のような大袈裟な計画を1000万円もかけて愛川町のような小さな町が作る必要はありません。そうした計画をつくっているのは、ほとんどが政令市や中核市のような大都市です。


コンサルへの委託料

 最近、町では、保健や福祉、交通などの計画やプランを作ることが多くなりました。しかし、そのほとんどがコンサルへの委託で、この数年で合計一億円を超えるお金が支払われています。

しかも、計画をつくるためのノウハウはコンサルに蓄積されるだけ、できあがった計画も数年で改定。これでは町はコンサルの「いいカモ」です。

この夏、私が視察した福島県の市町村では、財政が厳しいこともあり、ほとんどが職員の手づくりです。ある町の部長さんはこう言っていました。

コンサルへ委託したいが、議会のチェックが厳しい。予算に委託料を計上すると、すかさず議会から「この金は何だ!」「なぜ、自前でできないのか?」と言われてしまう。町長も委託料に関しては予算計上を基本的に認めない方針だ。

わが会派の近藤幸子議員が指摘したように、これは愛川町だけの問題ではありません。県の町村会や自総研など県のシンクタンクにも協力を要請し、町村の職員が自前で計画づくりができるよう研修プログラムやノウハウの開発に取り組むべきです。


<一般質問>
@ 市町村合併について

県合併推進審議会のアンケート調査によると、首長の半数近くが、合併を検討する必要があると考えていることが分かりました。(町村長では63%)また、市町村議員の72%が合併の「検討を始める必要がある」と回答しました。

本町では、これまで合併の議論はあまり行われてきませんでした。しかし、急速に進展する分権改革の時代にあって、合併の是非はさておき、将来のまちづくりという視点から、合併に関する議論は避けて通れません。


○てつ 市町村合併について町長はどのようにお考えか。

○町長 財政を含め、当面、行政運営で心配することはない。そのため、行政主導で合併を推進する必要はないと考えている。しかし、県の審議会では、人口30万人以上の中核市程度が望ましいといった意見もあり、今後の動向を慎重に見極める必要がある。

○てつ 今回、なぜ、私が合併を取り上げたのかといえば、すでに、次の局面へ移っているからです。町は財政力があるから大丈夫というのでは将来の判断を間違える。

○てつ ところで、愛川町の議員さんも18名中10人が回答。検討の相手として相模原市が4人、相模原市と厚木市が3人という結果だが、これについて町長はどうお考えか。

○町長 個々については論評を控えたい。

○てつ 町民の意向を最大限尊重することには異論はない。しかし、住民主導⇒「住民発議」という考えは理解できない。

○町長 行政主導から住民主導へということで、平成7年の自治法改正で住民発議制度が設けられたと記憶している。

○てつ その通りだ。しかし、自治法がいう住民発議というのは直接請求のこと。町長は住民に直接請求を行えということか。

○町長 合併協議会設置を請求できる権利が認められたが、平成の大合併では、財政問題で将来を決めたのがほとんどだと思う。


<まとめ>


住民主導を基本に、行政が町民と一緒に考えるのはとても大切なことだ。しかし、(自立も含めて)合併に関して、町が将来ビジョンを示さなければ、町民だけでは、何をどう議論したらいいかわからない。行政と町民を同列に置いてはいけない。「町民と一緒に」という耳障りのいいことばを持ち出す前に、まず、行政としての説明責任を果たすべきです。


<住民発議とは>
有権者の50分の1以上の連署をもって、合併の是非も含めた「合併協議会」の設置を市町村長に請求することができる。請求を受けた市町村長は、設置に向けた手続きを行うことになる。(最終的には議会の議決が必要)


<市町村合併調査研究会>

愛川町議会には市町村合併調査研究会が設置されています。
これまでに2回勉強会を行いました。

◆17年12月 市町村合併について
 −辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授−

◆18年7月 道州制について
 −企画部広域行政課 水谷主幹−


<合併推進審議会を傍聴して>

9月11日、神奈川県庁で行われた市町村合併推進審議会を傍聴しました。審議会の考え方は、「県内すべての市町村が人口30万以上で中核市相当の権限を持つ都市を目指すべきだ」というものです。

もし、この通り最終答申が行われるならば、本町としても何らかの決断を迫られることになります。そのためにも、合併の是非はさておき、まず、(仮称)将来都市ビジョン研究会を立ち上げ、町民有志にも参加していただき、幅広い視点から、本町のあり方について調査・研究する必要があると思います。


A スポーツの町宣言

本町は、平成元年、町民みなスポーツの町を宣言し、スポーツ施設の整備や生涯スポーツの振興・普及に努めてきました。この間、町体育協会への参加も11団体から21団体へと倍増、また、少年野球やバレーボールなどのスポーツ少年団の活動も活発になってきました。

宣言以後、すでに18年が経とうとしていますが、さらなるスポーツの振興のために、基金の充実や体育協会の法人化を提案しました。


市町村 体育館 陸上競技場 野球場
海老名市 2 1 1
座間市 1 0 2
綾瀬市 1 1 3
寒川町 1 0 0
愛川町 5 1 2


◆テニスコートも愛川町の14面に対して、例えば相模原市は24面で、人口当たりでは8倍の整備率です。

◆愛川町には、10万都市並みのスポーツ施設が整備されています。

◆三増公園 28億円 (用地費6億円)

◆田代運動公園 55億円 (用地費20億円)


愛川町出身の選手が大活躍

・17年9月、神奈川総体、バスケットボール
 一般男子の部で愛川町が初優勝。

・17年11月、アジアショートトラック選手権
大会にスケートの田代の坂下姉弟が出場。

・今年7月、モスクワのフィンスイミングユース
世界大会に中津在住の竹本選手が出場。

・全国高校総体 上位入賞
「やり投げ」 佐藤(厚木高)さん
「硬式テニス」 西川(弥栄西)さん

・全国高校少林寺拳法大会 瀬本(海老名高)さん

・JOCジュニアオリンピックカップ
夏季水泳大会 松田(愛川中)さん

・わんぱく相撲全国大会に出場(中津小)

・「第15回よこはま国際ちびっこ駅伝」
半原小レッドデビルスが男女5年と男子4年の3部門で優勝。


◆文化スポーツ振興基金がありますが、PR不足もあって、この10年間、寄付はゼロです。


もう放置できない入札制度!

以下は、低入札(85%以下)の件数と平均落札率(500万円以上の工事)の表です。


年度 件数 落札率
14年度 48件 80.0%
15年度 32件 80.4%
16年度 14件 89.3%
17年度 3件 94.7%


市民オンブズマンは、「落札率が 90%以上は談合の疑いが強い」と言っています。案の定、最近、町に談合情報が寄せられました。

談合を防止する気が町にあるなら、談合の温床と言われる指名競争入札はやめて、一般競争入札(制限つき)を導入していただきたい。競争原理を強化すれば、落札率が下がることははっきりしている。落札率が10%下がれば、それだけで1億円以上の経費の節約になります。


コカリナで「インザムード」 


ある秋の日、珍らしい人が見えました。コカリナを吹くSさんと、楽器は何でもござれのAさん。今日は練習の帰りとかで、コーヒーを入れてあげたら、お礼にと二人で演奏してくれました。コカリナの演奏を聴くのは初めてでしたが、とても素朴な音色がして、一遍でファンになりました。

コカリナとは、

コカリナは、元は「桜の木でできたオカリナ」と呼ばれ、民族楽器として東欧ハンガリーの露天で売られていました。日本に紹介されてから、いろんな改良・工夫がされ、精度の高いコカリナが誕生したそうです。


市民かわら版訪問記

知り合いの家にホームステイしている「ともい」君という子がいます。ジャーナリスト志望のともい君はイギリスのボーンマス大学の1年生。街中でのインタビュー、裁判の傍聴、警察所訪問など、実践的な課題の多いコースで、将来は海外特派員になるのが夢だそうです。

9月6日には、愛川町議会の傍聴にも来てくれました。先日、その彼と一緒に「市民かわら版」のオフィス(厚木市山際)を訪問しました。朝日や読売の記者とは違い、取材から編集まで何でもひとりでやると聞いてびっくり。さらに、本の編集・出版、選挙ポスターに折り込みチラシまで、頼まれれば何でもやりますと聞いて、二度びっくり。

市民かわら版のHPを見ながら、取材にまつわるいろんなエピソードや裏話など興味深いお話をたくさん聞かせていただきました。


福島県市町村 行政視察

7月末から8月初めにかけて福島県に行政視察に行ってきました。テーマは以下です。

欲張って、15市町村もの訪問を計画したため、事前の準備(調査)が大変でした。(持参した資料はダンボール1箱。帰りにはそれが2箱になりました。)

委員会で行く公式訪問と違い私だけの個人視察なので、受け入れ側も気楽に対応してくれました。担当職員との一対一の意見交換では、公式訪問では決して話してくれない、町の実情や本音についても聞くことができました。

 また、事前にメールで連絡した地元の議員さんにも何人かお会いすることができました。中には、親切にも泊めてくださった議員さんもおり、深夜まで語り合いました。(感謝!)


行政評価と議会

いま、行政評価がブームです。行政評価というのは、行政の仕事をひとつずつ厳しくチェック・評価して、それを予算や計画に反映させ、いい行政を行おうとするものです。

その考え方はとてもいいのですが、ひとつ問題があります。それは、議会がそれにどう関わるのかという問題です。もともと、議会は行政の監視機関、チェック機関です。いわば行政評価は議会の専売特許でした。ところが、行政が自分の仕事を自分でチェックし、評価するようになってきました。当面、議会には事後報告があるだけです。

では、議会はどうすればいいのでしょうか。いま本当に問われているのは、チェック機関としての議会のあり方なのです。


町の政治について思うこと

議員になって早や11年が経ちました。この町の政治について思うのは、「変わりそうで変わらない」ということです。この間、世の中は大きく変化しました。ところが、町の政治は昔のままです。

5年前の町長選挙はその流れを変えるチャンスでした。多くの町民が変化を期待しました。しかし、結果はご覧の通り。

その意味で、10月22日に行われる衆議院補選は町の政治を変えるチャンスです。国の政治を変える力が、そのまま愛川町の政治を変える力になります。

もうとっくに変わらなければいけないこの町の政治を、この機会に、皆さんと一緒に変えたいと切に願っています。