2005年10月発行　第40号

＜WEB版＞

｢博物館｣ではなく｢郷土資料館｣ならいいのですか

新しい郷土資料館を県立あいかわ公園に建設する計画が進んでいます。今年度は、すでに基本計画の策定が業者に委託されています。 しかし、この郷土資料館については建設そのものを疑問視する声も多くあります。「町長と話すつどい」では「建設費や維持費は子どもたちのために使ってほしい」という意見が出され、また、「わたしの提案」には「郷土資料館の建設にはとても賛成はできません。建設コスト、維持費、何よりも必要性がありません。果たして町民の何人が望んでいるのか。」といった意見も寄せられました。 しかし、一番の問題は、町民の多くが知らないままこの計画が進められていることです。いままで一度も、この計画の内容が町民に対してきちんと説明されたことはありません。 町は自治基本条例第7条の説明責任を果たしていません。「広報あいかわ」で特集を組んで、きちんとわかりやすく説明し、その後で建設の是非についてアンケートを実施すべきです。 ＜参考＞自治基本条例　第7条-2 町は、町の実施する政策等の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、必要に応じて、その内容、手続等を町民等に説明しなければならない。 ＜参考＞近隣の資料館情報 厚木市　 図書館の分館を改築して使用 海老名市　 温故館（旧役場　大正7年）　 座間市　 公民館（元の庁舎）を利用 城山町　 公民館の一室を利用

＜私の意見＞ �@いま進めている計画は白紙に戻す �A郷土資料館は繊維会館の活用を考える �B工芸工房村については、郷土資料館ではなく、物産館との連携を中心にした建設計画を県に要請する

大型焼却炉の建設 影響は愛川町の方が大?

厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設の候補地に、厚木市棚沢の神奈川工科大運動場が選ばれました。地元自治会はこれに断固反対・無条件白紙撤回をもとめる決議を行い、市と議会に反対の署名陳情を出しました。 ＊中間処理施設　 ごみの焼却と粗大ごみの破砕処理を行う 確かに、巨大なごみ焼却施設の建設は地元の人たちにとって大変な問題だと思います。 しかし、候補地の地形を考えると、その影響は厚木市よりもむしろ愛川町の方が大きいのではないか。後ろは山で前は川。煙突から出た煙はそのまま風に乗って愛川町へ。 しかし、煙突の煙の影響が心配な愛川町の隣接地区にはいまだに説明がない。厚木市(それとも組合?)は、いつ説明をするつもりなのだろうか。 愛川聖苑ができるときは、厚木市の棚沢自治会から愛川町に反対の陳情が出され、町と協定を結んでこれを取り下げた経緯があります。

決算あれこれ − 9月議会の報告 −

ホームヘルパー養成研修 16年度は20名が対象で、178万円かかりました。一人当たりにすると約9万円です。もちろん、個人負担もありますが、こんな効率の悪い、不公平なやり方はないと思います。 いっそのこと希望者には全員公平に資格取得のための費用を助成したらどうか。例えば、178万円の予算があるなら、一人1万円なら178人、2万円でも89人のヘルパーが養成できます。 ショートステイ(短期入所) 利用したいときになかなか利用できないという声をよく聞きます。16年度は、見込み量4912回に対して5260回の利用がありました。計画をはるかにオーバーしています。正確なニーズの把握ができているのでしょうか。 （認知症のための）グループホーム 来年4月より、介護保険法の改正で、今まで県が行っていた事業者の認定を町が行うことになります。町の責任はぐ〜んと重くなります。 今後は業者任せにしないで、町が自ら、地域住民の理解と協力を得るための努力をして、整備を促進すべきです。町の計画では、15人分（17年度）のグループホームが必要なのですが、いまだに1か所もなく、達成率はゼロです。 危機的な状況の下水道財政 下水道会計の借金は、トータルで109億円(一般会計は67億円)もあります。 使用料は5億円しか入ってこないのに、毎年8億円の借金を返済。その内半分が利子(！)です。仕方ないので、毎年4億円（事業費）を借り入れ、さらに5億〜6億円の繰り入れをしてしのいでいるのが現状です。 今後、3年ごとに10％ の値上げをしても黒字になるのは平成31年になる見込みです。 就労相談　ぜひご利用ください 毎月第2木曜日、午前10時から午後3時 役場庁舎1階 厚木ハローワークの職員が来て、愛川町、厚木市、相模原市の求人情報を提供してくれます。 希望する求人情報があれば、ハローワーク職員がその場で、企業、事業所の人事担当と連絡をとり、面接の日程や場所の調整、また、その場で紹介状もつくってくれます。 16年度の利用者は111人で、このうち20人の方が企業に紹介されました。 保健センターの立て替え 多様な保健サービスを提供するため、5年後の平成22年を目標に取り組むそうですが、将来を見越して、まず、庁舎の周辺の幹線道路から先行して整備すべきです。総合的医療施設の誘致をするにしても、道路は必要です。川向うの幣山下平線より庁舎周辺の整備が先です。 いきがい事業団の補助金 毎年650万円の補助金がいきがい事業団に交付されています。6月に不正受給問題が新聞報道されましたが、こうした事件が発生した原因は何かと質問しましたが、弁護士を交えて目下この問題を協議中なので、答弁は差し控えたいとのこと。ならば、結論が出た段階で、原因の究明も含めて、きちんと議会に報告することを要請しました。 不法投棄が後を絶ちません 不法投棄された家電4品目（合計103台分）の処理にかかった費用は34万5千円でした。 テレビ　　50台 冷蔵庫　　23台 洗濯機　　23台 エアコン　 7台 放置車両も13台あり、そのための処理に32万3千円かかりました。しかし、ちょっとだけ明るい兆しもあります。不法投棄の量は14年（72.5ｔ）→15年（71.7ｔ）→16年（64.3ｔ）と年々減少の傾向にあります。

愛川町を考えるデータ

◆一般会計　139億円 特別会計も含めると233億円 ◆町の借金は67億円（下水道を除く） 町民一人当たりで割ると約15万5千円 ◆16年度の町民総所得額は592億円 10年度　723億円　（過去最高） ◆新消防庁舎の建設費 総額では１３億７，４００万円 ◆町内循環バス　運行委託料　１，４８８万円 利用人員　（1日平均１２６．７人） ◆特別養護老人ホームの入所待ち 平成17年4月1日現在、９１人 ◆町長交際費　１９２万円 ◆議長交際費　４８万９千円 ◆計画づくりの費用が1億円を突破 平成10年から町がつくった計画は17年度分を入れると合計23本。そのうちコンサルタントに委託したのが14本で、金額の合計は1億円を超えました。はい、計画のために1億円です。

経済効果があるって本当？

幣山下平線はかけたお金の約3倍の効果があると言われます。本当でしょうか。 これができれば国道412号の交通量が1日当たり3000台(13.6％)、県道相模原大磯線が1日当たり2500台(13.3％)減るので、混雑が緩和され、30年間ではその効果が金額にして100億円ほどになり、かかったお金(約35億円)でそれを割ると、2.92（約3倍）という数字が出てくるというのです。 しかし、幣山下平線ができたからといって、412号線の交通量が3000台も減るとは思われないし、相模原大磯線にしてもその効果はもっと小さいと思います。 ましてや本町のようなカントリーサイドの地域では、相模原市や厚木市のような深刻な交通渋滞があるわけでもなく、新しい道路の建設によって、わずかばかりの交通渋滞が解消されても、目をみはるような効果は期待できません。 この際、しばらく工事を中止して、もう一度、根本のところから計画を考え直した方がいいと思います。

町長の退職金

1期4年間で1800万円もの退職金が支給されるのは、いくら町長の仕事が激務だとはいえ、一般の市民感覚とずれています。しかも、なぜか給料は厚木や大和の市長より低いのに、退職金は多いのです。 このことを私が議会で指摘したのは3年前です。そのときの約束を守って、町長は、清川村の村長さんと共に市町村退職手当組合へ見直しの提案をしました。その甲斐あって、今年になって組合内部で本格的な検討作業が始まりました。お役人のお手盛りでなく、ぜひ、市民感覚にあった結論を期待したいものです。 ＊民間の企業では特別職や役員の退職金を廃止するところが増えています。 首長 給　料 支給額 愛川町長 84.9万円 1833万円 厚木市長 96.1万円 1537万円 座間市長 89.3万円 1428万円 大和市長 94.7万円 1512万円 ＜海老名市の場合＞ 2年前の選挙で、市長（助役、収入役も含む）の報酬20％カットをマニフェストで訴えた現市長が当選しました。そのため、市長の給料は93万円ですが、条例で20％カットし、74万4千円となりました。そのため、給料だけでなく、期末手当や退職金も自動的に20％カットされることになります。

「内容」の審査なしで否決された条例

まさか、議会で、内容の審査なしで、条例が否決されるなんて夢にも思っていませんでした。しかし、そのまさかが起ったのです。 否決された条例の名前は「愛川町犯罪のないまちづくり推進条例」。去年の9月に議員提案され、これまで安全安心まちづくり調査研究特別委員会で審議されてきました。 しかし、9月16日の本会議で、突然、否決の報告が行われました。その報告に対する質疑の中で、委員長は条例の内容については審議をしなかったとはっきり答えました。 私はわが耳を疑いました。内容の審査をしないで条例を否決するなんて、議会のすることではないし、そんなことをすれば議会の自殺行為になるからです。 そこで、私は、なぜそんなことをしたのかと尋ねました。すると、委員長の答えは、内容ではなく、主に方法論について議論したというのです。（よくわからない説明ですが）　つまり、この条例を制定しても議会は運営ができない。（ええっ、議会が運営するんですか？）実効性があるものにするためには町との協議が必要だというのです。だったら、町と協議したらいいじゃないですか。 なぜ、特別委員会で町と協議しなかったのでしょうか。防犯協会の意見を聞くべきだとか、警察と協議をすべきだといった意見も出されたようですが、だったら、なぜ、参考人として委員会にきてもらって意見を聞かなかったのでしょうか。むしろ、それが調査研究特別委員会の役目ではないでしょうか。 安全安心まちづくりは誰もが願うことであり、近年の犯罪の増加もあって、町民みんなの大きな関心事になっています。議会主催でフォーラムやシンポジウムを開いて直接住民の意見を聞くことも出来たはずです。自治基本条例をつくった町なんだから、議会も率先して、住民参加の機会をつくるべきだと思います。 もし、これが成功すれば、きっとモデルケースになったと思います。これからは、住民の意見を聞いて、条例も議会が中心になってつくる。そういう機運が生れたかもしれません。惜しいチャンスを逃してしまいました。 思えば、去年の6月議会で、議員提案された「馬渡橋の早期架け替えを求める意見書」が否決されました。早期架け替えは町民の悲願だと思っていた私にとって、このことは大きなショックでした。そして、今回、犯罪のないまちづくり推進条例が「内容の審議なしで」否決され、再び大きなショックを受けました。

役場も健康診断が必要だ

衆議院の期日前投票に行って驚いた。役場の職員が8人、そのために張り付いている。8人といえば1課分の人数である。 選挙の事務など、高給取りの町職員が大勢でやることではない。現に、臨時職員登録制度を活用して対応している自治体も多い。（町民からの提案もあった） 2年前、町は行革の提案を募集した。町民からは二百十一項目もの提案があったが、驚くことに採用されたのはゼロだった。この機会に、その中からひとつ紹介しよう。 「一度も倒産したことがなく、また、経営者が頻繁に交代するわけでもないので、とっくに時代遅れになってしまった仕事のやり方が大手をふってまかり通っている。この辺で民間の経営アドバイザーにより経営分析、経営診断をしてもらい、いま行っている役場の業務を徹底的に見直ししたらどうか。外部の力を入れない限り、お役人による発想には限界があり、改革は進まない。」 とてもいい考えだと思うが、実は、先ほどの選挙事務に関する提案同様、これも評価Dで、町はまったく無視だった。 しかし、早い時期に、経営のプロに診てもらった方がいい。この際、町民にばかり健康診断を進めるのでなく、役場の組織も、手遅れにならない内に、一刻も早く専門家 の健康診断を受けるべきだ。