2005年5月発行　第38号

＜WEB版＞

わたし一人が予算に反対！

なぜ、予算に反対したのか
やはり何といっても、問題は幣山下平線の建設です。(総事業費は30億を超える)
「今どきこんな投資効果のない事業を、しかも町単独でやる自治体は、日本広しといえども我が愛川町ぐらいのものではないか。」と去年も私は反対討論で言いました。

こんなところに道路を作ったからと言って、優良企業が来てくれますか、周辺の土地利用ができますか。まわりは山と川、そして田んぼです。工場の立地はおろか住宅だって建ちません。

以前、これをさがみ縦貫道へのアクセス道路だと言った町長さんがいましたが、とても正気の沙汰とは思えません。

この際、道路の建設は中止して、いままでに建てた橋脚はそのまま50周年記念のモニュメントとして残せばいい。そうすれば、中学校給食も実現できるし、病院や企業誘致の財源にも使えます。

　

幣山下平線の建設現場

お隣の相模原市と津久井4町は、合併をめぐって揺れに揺れています。まさか、対岸の火事だなんて、そんなふうに思っている人はいないと思いますが、いずれ、この合併劇が一段落した暁には、本町にも火の粉が飛んでくることは間違いありません。

こうした状況の中で、これからどんな町づくりをしていくのか、議会も行政も町民の皆さんも、一緒になって、真剣にその議論をするときが来ています。

新町発足50周年に思う

広報あいかわ第1号は、昭和30年11月1日に発行された。まず目を引くのが、町民主体の広報委員会が発行していることである。民主主義の理念に基づき、民主化を進め、自治意識の高揚をはかり、明るい町をつくるため委員会は、自主的に活動するとある。(53年3月まで活動)

紙面に目をやると、新議員寄稿欄というのがある。議長(小島剛氏)の挨拶に続いて、7名の議員の方が熱い思いを語っている。原稿未着の方には寄稿を呼びかけている。さらに、今後も町民各位のご意向に随って、議員の方々に各種のアンケートなども求めていくとある。

最後のページは「町民の声」。「選挙を顧みて」というテーマでかなり過激で辛らつなことが書かれている。いわく、公明選挙というが、その裏はなげかわしいことばかりである。当選したら町民には一顧もくれず、自分本位で行動する輩は追放すべきである。今後、しっかりと監視しよう。といった内容だが、こうした町民の生の声を堂々と掲載できるのも、町民主体の広報委員会だからこそと思った。

17年度予算　てつの視点

<議会費>
議長車を新しく買い換えるための予算、約500万円が計上されています。
これについては議会の中でも意見がわかれました。しかし、運転手つきの議長専用車だなんて、もうそんな時代じゃありません。町民感覚ともずれています。議長車は廃止すべきです。

<町長交際費>(250万円)
ホームページで公開すべき。公開するためには、町長の裁量によるいままでのやり方を改め、支出基準を明確に定める必要があります。神奈川市民オンブズマンの提言などを参考に、公明正大でレベルの高いものをつくっていただきたい。議長交際費も同様です。

<老人ミニデイサービス>
いくら介護予防だからといって、1000万近くの予算をつけてミニデイをやっている自治体などありません。よその自治体は、行政が税金を使ってやるミニディではなく、地域のボランティアによる「ふれあいサロン」でカバーしています。

<生き生き健康体操>
健康づくり課は、生き生き健康体操の自主グループ化に力を入れて取り組みました。すでに、1つの自主グループが誕生し、4月からは、また新たに2つの自主グループが誕生すると聞いています。これからは、行政もこうした自主グループの支援にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

<ホームヘルパー養成研修事業>
事業の目的は「家族介護やボランティアの育成」だが、現状はそうなっていない。ヘルパー2級の資格が半分の費用で取れるので、希望者が殺到し、参加できない人が続出しています。
17年度は、募集枠を20人から30人に拡大したが、これでは問題の解決になりません。この際、発想を変えたらどうか。
250万の予算があれば、ひとり1万円ずつなら250人、2万円ずつなら125人に対して助成ができます。しかも、この方がよっぽど公平です。

＊30人の募集に対して予算は250万円ですから、一人当たりでは8万円の助成金額になります。
＊つまり、30人に対して一人当たり8万円を支給するか、250人に対して一人当たり1万円を支給するか、という考え方の問題です。

＜雑感＞
■支援すべきボランティア団体が町の都合で活動拠点を奪われ、会議をするにも難儀をしています。自治基本条例第26条の2に基づき、一刻も早く、町は、必要な環境の整備に努めるべきではないでしょうか。

■調整区域にあるため、都市計画法上の問題が指摘された「あいかわ工房」については、町としても、旧消防庁舎の利用や小中学校の空き教室の活用も含め、早期の移転を支援して欲しいものです。

■町政モニターが廃止になりました。住民参加が進み、「私の提案」なども活用されていることから、すでに役目を終えたとの判断のようですが、廃止しただけでは不十分です。新しい時代の要請にも応えていません。

いま必要なのは町政モニターではなく、広報モニターです。町民とのコミュニケーションを充実させるためには、町民の参加が不可欠です。市民感覚で、「広報あいかわ」やHP、あるいは「議会だより」などもウォッチングして、改善のための意見を寄せていただきましょう。

住民基本台帳の大量閲覧

＜愛川町の現状＞
15年度は、50件、内3時間以上は、25件。
16年度(2月末まで)は、50件、内3時間以上は、39件。

大量閲覧者のほとんどは名簿業者だといわれています。年齢や性別、家族構成などを調べて商品販売のための名簿を提供するデータ業者、いわゆる市場調査会社です。このように個人情報の閲覧が野放しになっているのは問題だとして、いま、国では法改正を検討しています。

給食ではなくお弁当？

中学校給食は、給食ではなく、「業者弁当注文配送方式」が始まります。
町民の多くはお弁当ではなく、給食を望んでいたのに、とても残念です。町長の選挙公約ということもあって、最初は鳴り物入りで始まった検討委員会でしたが、何か騙されたような感じがします。
これで当分の間、中学校給食の実現は難しくなりました。最も、町長が変われば話は別ですがね。

議会のコスト

いったい議会を開くためにいくらかかるのか、いつも疑問に思っていました。そこで、極めてラフな計算ですが、本会議のコストを試算してみました。

＊試算の方法
町側の出席者を町長以下20人とし、年間の給与総額を一律に平均１000万円とする。( 総額＝２億円 )
年間の労働日数を260日とし、１日当たりの額を計算すると約78万円となる。
2億円×1/260＝78万円　－①

15年度決算における議員報酬は約1.2億円。本会議の開催は年20回程度である。
そこで、議員報酬に占める本会議のウェートを1/5と仮定すると、その費用は年間2400万円。1回当たりの額は120万円。
2400万円÷20回＝120万円　－②

また、同様に、議会をサポートする議会事務局の費用を計算すると、22.5万円。
(本会議のウェート1/10)
450万円÷20回＝22.5万円　－③

→本会議を開催するためにかかるコストは、1回当たり、約220万円となる。
78万円＋22.5万円＋120万円＝220.5万円

あいかわ公園に新郷土資料館

現在の郷土資料館

町は、県立あいかわ公園に建設予定の工芸工房村(県がつくる)の隣りに(新)郷土資料館を建設するつもりです。17年度予算には、郷土資料館基本計画の策定経費(1,775千円)が入っています。

郷土資料館をあいかわ公園に作っても「お荷物」になるだけです。建設には何億ものお金がかかり、さらに維持・管理のために毎年数千万円もかかります。

町にそんなお金があるんだったら、中学校給食ができるじゃないですか。同じ税金を使ってつくるのなら、資料館がいいか給食センターがいいか、アンケートをして町民の意見を聞くべきだと思います。

ところで、厚木市の資料館がどこにあるかご存知ですか。海老名市、座間市はどうですか。いずれも既存の施設を利用したり公民館を活用したりと、つつましく必要最小限にとどめています。

すでに、ハコモノとしての博物館や資料館の時代は終わり、デジタルアーカイブ、インターネット博物館の時代です。首長も議会も「発想の転換」が求められています。

議員控え室の喫煙

議員控え室の様子

平成１５年５月、健康増進法がスタートしました。役場など公共の場では、施設を禁煙にするか、喫煙場所からたばこの煙が流れ出ないようにしなくてはなりません。

本町では、役場の中に喫煙ルームが設けられ、分煙が徹底されています。

ところが、ただ1か所、議員控え室の喫煙コーナーだけは、たばこの煙が外に流れてしまい、「分煙基準」を満たしていません。

以前より、議会の中でも改善を求める声が出ているのですが、残念ながら、道いまだ遠しの感があります。自ら範を示すのが議会だと私は思うのですが、、、。

＜豆知識＞たばこの煙

○たばこの税収は年間2兆円、関連産業の利益を加えると2兆8千億円。ところが、喫煙によるがんや心臓病の医療費、さらに火災による損害などを金額に換算すると年間7兆4千億円。
○たばこの煙に含まれる有害物質は、本人が吸う「主流煙」より、たばこの先から立ちのぼる「副流煙」の方が数倍から数十倍も多い。
○ある計算によると、たばこ1本で5分30秒、1箱20本では110分、寿命が短くなるそうです。

＜定率減税の廃止に思う＞

3月議会に定率減税を縮小・廃止しないでほしいという陳情が出されました。委員会の審査では、国にはすでに７００兆円もの借金があり、事ここに至っては増税もやむを得ないとか、努力したものが報われる社会にしなくてはいけないと言った意見が出されました。

定率減税の縮小・廃止が行われると、ほとんどの人が負担増つまり増税になります。ところが、平成11年の恒久減税では、定率減税とセットで、法人税と所得税・住民税の最高税率引き下げが行われました。

しかし、今回、ここの部分はまったく手つかず。一般の庶民に痛みを強いる定率減税だけが縮小・廃止されます。儲かっている企業やお金持ちに対する優遇措置はそのままです。なぜお金持ちだけが優遇されるのかと、私はその点を指摘しました。こんなやり方は誰が見ても不公平です。しかし、陳情は賛成少数で否決されてしまいました。

＊最高税率の引き下げで恩恵を受けるのは、1800万円以上の高額所得者。愛川町でそれに該当するのはたったの45人。

＊定率減税の半減による影響額は、年収が500万円の標準的な家庭で1万8千円、年収700万円の場合は年4万1千円の増税となる。

ビル・ゲイツ氏のこと

以前は、お金持ちなのに、寄付をしないことで有名なゲイツ氏でしたが、最近、貧しい子どもの予防接種のために、７億５千万ドルを寄付して話題になりました。

彼は、奥さんと一緒に創設した「ビル＆メリンダゲイツ財団」を通じて、これまでに49億ドルを寄付しているそうです。日本円にすると、約5兆4千億円、東京都の予算規模とほぼ同じです。そして、ついに、ゲイツ氏は、エリザベス女王から名誉騎士号の称号を贈られました。

ゲイツ氏のように、お金持ちや儲かっている企業はもっと税金を負担してもいいと思います。しかし、無理やり巻き上げられるのは嫌でしょう。だから、高額納税者には選択権を保障してあげる。自分が支援したいと思う非営利の公的活動に寄付することができるように税制を変えれば、NPOやボランティアなどの公益的活動が盛んになり、一石二鳥です。

これからの日本は、富める者はますます富み、貧しい者ますます貧しくなる、弱肉強食の社会ではなく、寄付を通じてお金持ちが社会貢献できる制度、つまり、お金持ちのお金が真に生かされる社会を目指すべきだと思います。