2005年1月発行　第37号

＜WEB版＞

12月議会の一般質問は、次の2項目について行いました。
1.郷土資料館について
2.中学校給食について

◆議員定数の削減について
3月議会に定数を3名減らして16名とする陳情が出され、この間、総務委員会ではずっと継続審議になっていましたが、12月議会で結論が出ました。実質的な審議は総務委員会ではなく、議会改革検討委員会で行われました。そして、結局、議員定数は16名ではなく、1名減の18名とすることに決まりました。

◆議長専用車について
2度にわたって議会改革検討委員会で審議が行われましたが改革はならず、結局、いままで通りの方式でいくことになりました。委員会での議論の様子や私の意見も掲載しています。また、議長専用車に関する資料も添付しました。

◆傍聴席の前にアクリル板を設置することについて
一度は設置することに決まったアクリル板ですが、土壇場の予算要求の直前で見直し。設置は見送りとなりました。（仕切り板なんてみっともないですもんね。）

◆議員の寄付行為と町長交際費
議長名で「政治家の寄付禁止について」という文書を作成。区長会を通じて各団体に周知徹底を図ってもらう。しかし、町長交際費のあり方にも問題が、、、

◆町長など特別職の報酬引き下げ決まる
議案には賛成したが、どうもしっくり来ない感じが、、、、
報酬についての考え方から、首長の政治的判断についてまで。

◆安心で信頼できる年金制度の確立を求める意見書
1年越しでの議論で、やっと年金の意見書が可決されました。その過程で、見えてきたものは、、、

◆教育基本法の改正について
憲法改正への序曲だというのに、教育基本法改正に反対したのは、共産の2人と私だけ。基本法改正の問題点について

◆郵政事業民営化「時期尚早」についての陳情
継続審議になったが、事態は緊迫、すでに法案提出前夜、のんびり継続にしている場合ではない。

＜一般質問＞

今回は、次の2項目について一般質問を行いました。
1.郷土資料館について
2.中学校給食について

郷土資料館について

なぜ、郷土資料館を取り上げたかといえば、去年の夏あたりから、県立あいかわ公園につくるとか、変な動きが出てきているからです。しかも、愛川町が（郷土博物館の代わりに）郷土資料館をつくらなければ、県は、工芸工房村をつくってあげない、要するに、郷土資料館の併設が工芸工房村建設の条件として示されたらしいのです。

そんなことで郷土資料館の建設が決まってしまうなんて、とんでもないことです。町も議会も慎重にあらゆる角度からこの問題を検討し、町にとってベストの方法を考えるべきです。何億円もの建設費が必要になり、また、その後の管理運営にも巨額の費用がかかるのですから、、、、

そこで、郷土資料館については、新しく施設を建設するのではなく、半原の繊維会館にもっていくことを提案しました。既存の施設の有効活用もできますし、また、管理運営にあたっては、繊維会館のスタッフの活用もできます。町にとっても繊維産業界にとってもメリットがある話です。

そして、工芸工房村については、郷土資料館の代わりに物産館を併設するのです。そうすれば、地域の活性化にも結びつき、より一層効果があがるはずです。

私の提案に対して、町長は、繊維会館の活用については明言を避けましたが、物産館については意欲を示しました。

中学校給食について

中学校給食については、町長の選挙公約（調査・研究）でもあり、来年に選挙が控えていることから、取り上げました。ちょうど、この11月、2年間かけて行われた中学校給食検討委員会の答申が出されました。答申は、給食の実施ではなく、業者弁当注文配送方式を提案しました。

そこで、業者弁当ということになると、選挙公約の給食とは違うが、このギャップを町長はどのように考えているのか、質しました。

しかし、町長の答弁は、私の質問を巧みにそらし、保護者から給食の声も聞いているが、検討委員会の答申を尊重したいというものでした。答申を尊重するのは当然で、その上で尚且つ、政治的判断をするのがトップ。だから、私は、そのトップとしての政治的判断について聞いたのですが、、、、

それと、ちょっと残念なのは、折角の検討委員会だったのに、アンケートをしなかったんですね。（提案はあったが、実施しないことに委員会が決定）だから、生徒や保護者、それから町民の皆さんが中学校給食についてどんな意見や考えをもっているのか、正確にはわからない。そのための調査をしないんですから。

確かに、委員会では熱心に議論が行われました。しかし、それはあくまでもひとりの委員さんの意見であって、いくら見識の広い委員さんの意見であっても、個人の範囲を超えることはできないんですね。

これは、仮定の話ですが、もし、検討委員会が違う委員さんで構成されていたら、違う結論が出された可能性もあります。だから、客観性を担保するためにも、必ずといっていいほどアンケート調査していますよ。どこの自治体でも。特に、給食の検討委員会だったら。この点が残念だった。

＊これは非公式の資料ですが、学校給食を考える会で行ったアンケートがあります。それによりますと、近い将来「中学学校給食」の導入を希望されますかという問いに、「はい」と答えた人は３７６人、「いいえ」と答えた人は１９人、という結果が出ています。（９５％以上が希望）

そこで、最後に、町長に質問しました。では、弁当方式でいくということですから、少なくともこの１年については、給食の問題をやり直すという意思はありませんねと。

それに対する町長の答弁は、「現時点では報告書を尊重したいと。したがって、まず検討委員会からいただいた弁当配送方式ですか、これを１年ぐらいやってみないと、今からそれをその後を論議するというのは検討委員さんに失礼じゃないかと私は思っております。」というものでした。

そういうことになると、今度の選挙公約にはもう「中学校給食」はお目見えしないと言うことなんでしょうね。「検討委員さんに失礼」になりますからね。といっても、今年の10月の町長選挙に立候補すればの話ですがね。

議員定数の削減について

12月議会では、定数を1名削減(定数18)する条例改正が提案され、私はこれに賛成しました。(共産党だけが反対しました)

実は、その前に、3月議会に出されていた陳情(3名削減して定数を16名とする)の採決が行われたのですが、これに賛成したのは、私だけでした。

私の賛成討論
http://www.tetsu-kumasaka.com/412touron1.htm

議員定数に関する私の考え方は、以前にもこのHPで述べたとおりですが、
http://www.tetsu-kumasaka.com/408ginteisu.htm

また、議員定数を審議した委員会の様子は、以下のページでご覧になれます。
http://www.tetsu-kumasaka.com/408ginteisu2.htm

<議員定数に対する私の考え方>

① 自治基本条例の制定により情報公開と住民参加がすすむと、直接住民の意見が行政に反映されるようになる。そうすれば、住民意見の代弁者と言われる議員の数は少なくて済む。(直接民主主義の傾向が強まる)

②これからの議会に要求されるのは、名誉職タイプの議員ではなく、政策や条例の提案ができる、いわば「仕事ができる」議員である。そのためには、議員定数を思い切って削減し、議会の少数精鋭化、議員のプロフェッショナル化をはかる必要がある。

＊定数の削減により生まれる財源の半分は議会のために、残りの半分を一般財源として教育や福祉の充実に使えば、行政改革の効果もあがり、町民からも評価されるはず。

＊議員のプロフェッショナル化のためには、いま非常勤となっている勤務形態を常勤化して、委員会などが常時開けるようにして、議員の活動を大幅にレベルアップする必要がある。そのための議員報酬のアップだったら住民は理解してくれると思う。

＊それと大事なことは、そうした議員の活動をきちんと情報提供できる「しくみ」をつくることである。一般質問が行われる本会議だけでなく、委員会や協議会など会議と名のつくものは、すべてインターネット中継により、その内容を町民の皆さんに知らせる必要がある。(定数削減はそのための財源にもなる)　

そして、誰でも自由に議会に意見が言えるようにすれば、議員はもっと少なくていいし、むしろ、こうした万人に開かれた議会、万人が参加できるシステムの方が喜ばれると思う。

＊いかにも時代がかった「請願・陳情」というのは、こうした住民参加を進めるより、むしろ、権威主義的で参加に対して抑圧的に作用している。この辺で、議会も「請願・陳情」などというものをやめて、もっと自由に住民が意見・要望を言えて、さらには議論にも参加できるような「しくみ」を考えるべきではないかと思うが、どうだろう。

陳情(3名削減して定数を16名とする)については、私の賛成討論しかありませんでした。(反対討論はなし)　しかし、結果は賛成少数(1名)で、不採択になってしまいました。

しかし、その後行われた定数を1名削減して18名とする条例の改正は、共産が反対しただけで、賛成多数により可決・成立しました。

この条例改正については、共産も反対討論を行いましたが、愛川クラブの2名の議員も賛成討論を行いました。

その賛成討論を聞いていて思ったのですが、なかなか格調の高い、すばらしい内容の討論で、たった1名の削減ではもったいないような討論だった!　そうした認識があるのなら、なぜ、3名削減にしなかったのだろうか。そのままで、じゅうぶん陳情に対する賛成討論になっていたのに。返す返すも残念であった。

＊議員定数については、去年行われた町長と話すつどいでも、「今でもやれているんだから、17人でいいんじゃないか」といった意見が出されていました。

　

議長専用車について

議長専用車

右にあるのが議長専用車（トヨタクラウン）
左にあるのが町長専用車（日産シーマ）

来年度予算(議会費)に関して、の購入が問題になりました。通常は、10年で新しく買い替える(町長車も)ことになっています。しかし、前議長の時に、まだ十分乗れるということで、さらに2年間延長し、その車検が来年の3月で切れるからです。

最初に話があったのは、議会初日(12/3)の議員のみ全員協議会(全協)でした。来年度の議会費についての説明があり、その中に、新しく議長車を購入するための費用(530万円ほど)が計上してありました。

それに対して、私は、議長車については改革検討項目(各会派が提出)の中にもあり、まだ委員会としての審議も行われず、結論も出されていない段階で、予算要求するのは筋が通らないのではないか、と主張しました。

結局、12/3の全協では、もう一度、議会改革検討委員会に戻し、そこで協議してもらうことになりました。

委員会での審議については以下をご覧ください。
http://www.tetsu-kumasaka.com/501gichosyakeii.htm

また、議長車購入に賛成の意見に対する私の反論　もあわせてご覧ください。
http://www.tetsu-kumasaka.com/501hanron.htm

では、私の意見は？
詳細は、議長専用車に対する私の意見　をご覧ください。
http://www.tetsu-kumasaka.com/501myopinion.htm

(12/15)の全協
議長より、前日の委員会の報告があった。
(報告の内容) 車種を小型にするとか、タクシーやハイヤーの利用といった意見も出たが、現行の方式で更新という意見が多かった。

てつ:　議長の報告はわかったが、それでこの件はどうなるのか?
事務局:　議会として、新年度の予算要求をしていく。

（解説）　どういうことかと言うと、、、、
つまり、結局、議長車については、反対の議員も何人かいて、議会内での意見の一致ができなかったということ。しかし、買い替えのための予算要求はしなくちゃいけないから、事務局としてはそのための作業をするということ。何ともすっきりしない幕切れとなった。

私の意見：議長車を廃止して、インターネット議会中継の財源に充てる。　

傍聴席の前にアクリル板を設置することについて

愛川町議会議場　（後ろが傍聴席）

アクリル板の設置については、去年の8月24日(火)に行われた議会改革検討委員会で賛成多数により決定され、9月定例議会の全協を経て、設置が決まったものです。

しかし、議員席と傍聴席の間に「仕切り」を設け分断することは、開かれた議会の精神に反する上に、そんなことをすれば傍聴者(町民)の顰蹙をかうという意見が根強くあり、最後の最後までみんなの意見が一致することはありませんでした。

結局、多数決により議会としての意思決定をしたわけですが、私としては、こうした議会全体にかかわることは多数決ではなく、全会一致で行うのが望ましいと思っています。なぜなら、設置に反対の議員に対して、議場において嫌な思い(不本意、主義に反する)を強要することになるからです。

というわけで、話が設置の方向で進んでいた矢先、12月8日、議会改革検討委員会の終わり直前に、議長より、傍聴席の仕切り板について、再度、検討をお願いしたい旨の発言がありました。

すでに決定したことを、なぜ、また再度検討するのかといえば、議長席から見ても、最近の傍聴席はだいぶ落ち着いて来て、静かになった感じがする。この際、心を大きく開いて、設置は見合わせるのがいいのではないかと思う、といった内容の説明だった。

それを受けて、いままで設置に賛成していた委員の中からも、当初は問題があったが最近はなくなってきた、という発言があり、流れは一挙に逆転、あっという間にアクリル板の設置は見合わせることに決まった。

傍聴していた私は、正直、ほっとした。それでなくても議員の不祥事以来、議会に対する風当たりは強い。この上、傍聴席の前にアクリル板などを設置したら、それこそ何を言われるかわからないと思っていた。

しかし、である。こうなるともうひとつ問題が出てきた。つまり、アクリル板を設置しないことは朗報だが、しかし、議会として、そんなに簡単に、一度決めたことを、しかも、半年も経たないうちに、覆すなんて、いったい議会における意思決定の重みはどこに行ったのか。議会は本当に慎重審議しているのか、という問題である。

確かに、どんな決定事項も永遠に不変ではない。時代や状況の変化によって、変えなければならないことも出てくる。しかし、今回のケースは、状況の変化といっても、たった3か月か4か月の出来事である。そんな短期間の状況変化も予測できないとしたら、笑われてしまう。

ましてや、議会である。最初からそうした状況の変化も含めて考え、議論すべきであった。また、もし、それが予測できないのであれば、半年や1年の間、様子を見ることだってできたはずだ。

安易に多数決という方法をとったことも問題だが、議論の仕方が性急に過ぎて、肝心の足元を見るのが疎かになってしまったのも問題だ。議会のレベル・水準が問われるところであるが、一番大切なことは、このことを教訓にして、今後の議会審議に生かしていくことだと思う。

委員会の様子は、以下のページでご覧になれます。
http://www.tetsu-kumasaka.com/408acrylic.htm

議員の寄付行為と町長交際費

この件については、町議2人「寄付」行為という見出しで、10月1日付けの神奈川新聞が報道したほか、朝日など他の新聞も取り上げました。議員の寄付行為は、公職選挙法に触れるので、われわれ議員としても厳に慎まなければなりません。

私もこの件については、掲示板に書き込みをしました。
http://www.tetsu-kumasaka.com/cgi/tree/bbs.cgi

12/15の議員のみ全員協議会(全協)では、10/29の全協で確認された、区長会を通じてお祭りや行事などの主催者に申し入れしていくための「文書」が配布されました。また、政治家の寄付行為の禁止については、後日、町の広報紙にも掲載されることになりました。

ただひとつ政治家の寄付行為について、しっくりいかない点があります。
それは、同じ政治家でも町長はOKなのです。つまり、町長交際費というものがあり、これで行う寄付行為(?)なら公職選挙法に触れないとされているのです。ですから、あの場面では、議員として寄付した2人の町議は問題になましたが、交際費を使った町長は何ら問題になりませんでした。

確かに、町長は町の代表という公職にあります。しかし、同時に、また、ひとりの政治家であることに変わりはありません。どちらを優先するかで考え方は180度違います。私人(政治家)としてではなく、公人(町長)として交際費を使えば、政治家の寄付行為には当たりません。

ということなのですが、、、、。　実は、もうひとつ問題があります。それは、愛川町に明文化された交際費の支出基準がないことです。で、どうしているかといえば、それは「町長の裁量」によって決まるわけです。いつ、どこで、どんなケースに町長交際費を使うは、町長が決めるのです。

いくら何でも、これはやっぱりマズイのではないでしょうか。交際費の支出基準を決め、また、首長の交際費をホームページで公開している自治体も増えています。これからは、町長交際費も自治基本条例の町にふさわしいものにしていく必要があると思います。

町長など特別職の報酬引き下げ決まる

報酬(給料)一覧表

職名	改正前	改正後	引き下げ額
町長	８６０，０００円	８４９，０００円	▲１１，０００円
助役	７０３，０００円	６９４，０００円	▲９，０００円
収入役	６５０，０００円	６４２，０００円	▲８，０００円

*引き下げ率は１．３３％ (１０００円未満切り捨て)

引き下げ率１．３３％の根拠
一般職の最高給料月額を受ける者の給与月額が、前回改定時の平成９年度と比較すると、１．３３％の減額となっていることから、適切であると判断した。

また、議員報酬については、この間議員定数を減らしたことと、地方分権で議員の仕事もますます大変になってきていることから、据え置きが適切であると判断した。

<てつの感想・意見>　特別職の報酬について
http://www.tetsu-kumasaka.com/501tokubetsushoku.htm

<参考資料> 愛川町特別職報酬審議会の答申

また、特別職報酬審議会の議事録は愛川町のＨＰ（審議会等一覧）でご覧になれます。
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/jichikihonjyourei/shingi01.html

安心で信頼できる年金制度の確立を求める意見書

＜参考資料＞

やっと、国に対して、「安心で信頼できる年金制度の確立を求める意見書」を提出することが決まりました。（ほんとにやれやれという感じ）

思えば、去年（Ｈ．１５）の１２月に陳情（第２１号）が出されてから、ここに来るまでまる１年かかったことになる。（Ｈ．１３に同様の陳情が出されているから、正確には３年というべきか）

参考のために、これまでの経緯をまとめてみます。全体の流れを追うと、こんな一面もあるのかって、思わぬ発見があって面白いかも知れません。

①この陳情、Ｈ．１６の３月議会で、委員会では一部採択となったのに、本会議で逆転、不採択となってしまいました。しかも、当然行うべき反対討論もなく。

＊このことについては、掲示板に書きました。
タイトル：突然、本会議で不採択となった年金制度の陳情

②それで、納得しない陳情者は、今度は署名を集め、紹介議員を探して、９月議会に陳情ではなく、「請願」を提出しました。

③委員会では採択となり、本会議に送られました。今回は、賛成、反対、両方の側から活発に討論が行われましたし、少数意見報告書（委員会の決定に不満の意を表明する）も提出されました。しかし、採決の結果は、またしても不採択。残念な結果となりました。

民主的な手続きで否決された以上、そのことに対して何も文句を言うつもりはありませんが、こうしたやり方で本当にいいのか、疑問に思うことがあります。議会は裁判所じゃないのだから、もっと自ら意思表示をすべきじゃないかって、、、、そう思いませんか？

陳情を不採択にしただけでいいの、議会は？　何か意思表示しなくていいの？　議会は年金についてどう考えているの？　陳情を不採択にしたのであれば、じゃあ、議会はどう考えるのか、それをはっきり言わなくちゃ、おかしいんじゃない？　ってね。

ましてや、国民の関心の高い年金問題なんだから、、、
議会としての統一見解をまとめて、意見書を国に出さなくちゃ。議会が町民を代表する機関であるなら、当然じゃない。、、、、ずっと、そう思っていました。

④それで、否決された請願とはちょっと内容の違う意見書を別に提案したのです。これなら全会一致で可決してくれそうな意見書を。会派「あすか」の協力を得て。それが、安心で信頼できる年金制度の確立を求める意見書だったのです。

⑤ところが、本会議の前に行われた議会運営委員会（議運）で、この意見書は継続審議（採決されないで、次の議会にまわす）になってしまいました。一度も審議しないで、継続だなんて変ですよね。なぜ、議運がそんな決定をするんでしょうね。（付託された委員会ならわかりますが）

⑥意見書を付託された委員会ではさしたる議論もなく、何の文言の修正もなく、そのまま全会一致で採択されました。本会議でも、討論もなく、すんなり可決され、国に対して意見書を提出することに決まりました。

だったら、なぜ、９月議会で採決しなかったのか。９月議会では、請願が否決され、それに関連した意見書も否決されたわけですから、じゃあ、年金について議会はどう考えるのかという問いに答えて、はい、このように考えております、これが国への意見書です、という形で出せれば、姿勢が一貫していて良かったと思うのですが、、、、どうも、そのようには理解していただけなかったようで、、、、それで、「なぜか」継続審議に。

しかし、継続審議というのは、まだ時間をかけて調査・研究しなくてはならないことがあるから、継続審議なのであって、そうした余地がなく、容易に判断できることであれば、何も継続にする理由はないわけです。

何しろ、請願と同じテーマの年金問題なのですから。これから調査・研究しなくちゃならないというのだったら、本会議での採決も継続審議にしなくてはならなくなります。請願を否決したんですから、その考え方、「観点」に立って、判断すればいいのですから、何も難しいことはありません。自分の考えに合っていれば賛成、いなければ反対。ただそれだけのことです。

他の議会では、こんなこと日常的に行われていますよ。（それより以前に、意見書を委員会に付託して審議すること自体あまり例がないんだけど、、、）

◆今回のことでひとつ反省があります。それは、私が出した意見書は、本来は、請願に反対の立場の人たち（会派）が出すべきものだということです。それを請願に賛成した立場にある私が出したので、ちょっと変な展開になってしまったのかなって。
以後、気をつけたいと思います。

教育基本法の改正について

教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情が　自由法曹団神奈川支部　支部長　大川隆司氏から愛川町議会に提出されました。
結果は、委員会では賛成少数で否決。本会議でも同様に否決されました。賛成者は、共産の2名と私の3名だけでした。日本の社会が急速に右傾化しつつあるのを感じています。

私の考え方について、詳しいことは、私の本会議での討論をご覧になってください。
http://www.tetsu-kumasaka.com/412touron2.htm

＜ポイント＞
①教育基本法の改正は、憲法改正の露払いであること。

教育基本法は「準憲法」とも言われ、この改正によって、憲法改正（９条）への道を
開くのが狙い。

②戦後60年たって社会情勢が大きく変化した。

ので、、、という理由は、「基本法」に関しては当てはまらない。（的外れだ）
いつの時代にも変わらない「人の道」というものもあり、時代が変わっても教育の本質は変わらないはずだ。

③青少年の犯罪、いじめや不登校などいろんな問題が生じてきている。

そうした問題が起きるのは教育基本法の所為ではなく、大人社会に問題がある。だから、基本法を変えても問題は解決しない。本当の問題は、これまでずっと教育基本法をねじ曲げてきた国の教育行政にある。基本法の理念に沿った教育がきちんと行われれば、こんなことにはならなかった。

つまり、一番大切な「自己」の確立ができていないからこうした問題が起こるとも言える。その「自己」の確立を妨げてきたのが、戦後の教育行政であって、いま大事なことは基本法の改正ではなく、基本法の教育理念に戻ること、そしてその理念に沿った教育を行うことである。

改正を進める文部科学省こそ、この点を猛省し、戦後教育行政の責任をとるべきである。国（政府）でなく、国民に対して。

④愛国心を基本法に規定する。

それをやって失敗したのが戦前の日本じゃなかったか。

愛国心は自然に芽生えるもの。国が強制するべきものではない。世の大人が尊敬に値するなら、自然と国を愛する気持ちも湧いてくるが、犯罪や汚職ばかりの世の中では不信感しか生まれてこない。政治不信の原因をつくったのは、国会議員の先生方、特に、基本法の改正を主張している先生方ではなかったか。

教育（基本）法に愛国心を規定しているのは、世界広しといえども「中国」ぐらいのものである。アメリカや西欧にはない。（中教審の資料による）

なぜなら、中国は社会（共産）主義イデオロギーによって国家を運営していくために、そうした教育が必要だからである。

愛国心の押し付けは教育勅語への回帰だ。

そうでなくても、国と政府の区別が難しい。（特に日本では）　また、歴史が教えるように、政府が常に正しいとは限らない。だから、愛国心に政府が関与してはならないのだ。

＊2004年2月3日付毎日新聞は、宮崎県の高校3年生が武力に頼らないイラク復興支援を求める5358人の署名を提出したことについて、小泉首相が「よくイラクの事情を説明して…先生がもっと生徒に教えるべき」と述べたと報道しました。

＜参考＞憲法の前文
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

＊つまり、憲法は、戦争の反省から政府が暴走するのを防がなくてはならないと言っているのです。愛国心の強要は、政府への批判を封じ、政府の暴走を許すことにつながります。

ところで、映画「ＪＦＫ」ご覧になりましたか。ケヴィン・コスナー演じる正義感あふれる地方検事。最後の法定での場面、彼の弁論、格好よかったですね。その中に出てくるんですね、次のことばが、、、、私は一瞬、「どきっ」としました。

愛国者は自分の国を政府から守るべきだ。
A patriot must protect his country agaist his government.

郵政事業民営化「時期尚早」についての陳情

郵政公社になってまだ1年余、その成果すら判断できない段階での民営化は問題、時期尚早である、という内容の陳情。総務委員会に付託されましたが、継続審議になりました。

しかし、これには私は疑問です。継続にしないで結論を出すべきでした。なぜなら、そんなのんびりした状況ではないからです。事態は緊迫しています。郵政民営化の法案が出され国会で議決されてしまったら、もうおしまいだからです。

陳情者も、法案が出される前に、国に対して意見書を出してほしいと思っているはずです。次の3月議会では遅いのです。

議会が住民のためにあるなら、そうした陳情者の意も汲んで対応しなくちゃならないと思います。（陳情に対する賛否は別の問題です）