| 熊坂てつ 議会レポ−ト |
| 2003年5月発行 第30号 | ||||
| ＜WEB版＞ | ||||
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なぜ、予算に反対したのか 最大の理由は幣山下平線の建設事業。道路をつくれば生活が豊かになり経済が発展するような時代ではもうない。 これからは少子高齢化が進み、本町の人口も増えるどころか減少する一方。それなのに、これからも右肩上がりの経済が続き、自動車交通量が増え続けるかのような発想で幣山下平線の建設が進められている。しかも、使われているのは我々の税金である。 町の財政はますます厳しくなる。しかも、65歳以上の人口が20％、30％になる超高齢社会はすぐ目前だ。いま、何をすべきかを考えたとき、超高齢社会に備えたまちづくりに全力を挙げて取り組むべきは明らかである。 さしたる経済効果も望めず、ましてや山や田んぼの中を通るため、桜台・小沢線のように周辺の土地利用が期待できるわけでもない。交通渋滞（？）の解消にもつながらない。平成22年までに20数億円の財政投資が必要な幣山下平線の建設は中止・凍結すべきである。 | ||||
| 温泉プロジェクト | ||||
温泉施設の建設は町の将来を左右する。だから、まず、町民アンケートなどにより民意を問う必要がある。しかし、これからの厳しい財政状況や目前に迫る超高齢社会のことを思えば、町や議会はのん気に温泉施設の建設などを考えている場合ではない。 | ||||
| サイフはひとつ | ||||
幣山下平線に使うお金があれば、中学校給食もできるし、30人学級、障害者支援センターの建設も可能だ。つくるなら、体力がある今だ。超高齢社会になってからでは遅い。間違いなく2015年はやってくるし、2020年もやってくる。さあ、どうする。一番問題なのは、町に将来ビジョンがないことだ。総合計画は2010年で終わってしまい、その先は誰も知らない。 | ||||
| 愛川町の将来人口はどうなるのか？ | ||||
将来、愛川町の人口はどうなるのか、インターネットを使って調べてみました。上のグラフがそれです。 2010年代の後半には愛川町の人口は4万人を切り、2030年代の後半には3万人も切ってしまいます。 問題は高齢化率です。2010年で19％、2015年で24.6％、2025年には30％に達します。そして、2050年には34.7％、人口は2万5千人を切り、高齢者の数は8600人を超えます。 | ||||
 国立社会保障・人口問題研究所 小地域簡易将来人口推計システムで推計 | ||||
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一般質問が一問一答方式になって1年がたちました。そこで今回は一問一答の醍醐味を少しでも味わっていだくため、要約版で届けします。 | ||||
| 温泉施設の建設 | ||||
| てつ：町長は、行政への住民参加が、これからの行政運営では大切であるといわれるが、温泉施設の建設については、アンケートも行わず、パブリックコメントも行わない。これでは住民参加ではなくて、住民不参加ではないか。 | ||||
| 町長：住民不参加ではないかといわれるが、検討委員会は、議会代表の議員さんをはじめ、各種団体の代表の方、一般公募による委員さんで構成している。町の広報でもお知らせしている。21行政区で行った「町長と話し合うつどい」には、約800人の方に参加していただき、温泉についての意見も伺った。さらに、「わたしの提案」を通じて多くの町民の方から意見をいただいている。（＊たったの3件だが）温泉が出る可能性があれば、温泉施設をつくることを前提に進めるつもりだ。まず基礎調査を行い、資料ができたら、検討委員会をはじめ、町民の皆さんのご意見を伺いたい。まだ、意見をお聞きする段階ではない。 | ||||
| てつ：では、町民の何％が温泉施設の建設に賛成していると思っているのか。 | ||||
| 町長：何％という数字は持っていない。しかし、町民の大きな声をいただいている。まず調査・検討して資料を整え、皆さんが判断できる材料を提供したい。 | ||||
| てつ：町民の要望が強いと言われるが、それは町長の頭の中にだけある。だから、アンケートをしていただきたい。そうすれば、何％の町民が賛成かわかる。天然温泉がいいのか、ふれあいの場としての憩いの湯がいいのか、あるいはそれも要らないのか、まずそれを確かめる。町民の意向がわからなければ、調査・検討もできないはずだ。 | ||||
| 町長：そうした皆さんの意見を集約する資料をつくるために専門の検討委員会を立ち上げている。今言われたことなどを総体的に検討委員会の中でも細部にわたり協議していただくつもりだ。 | ||||
| てつ：答弁がよくわからないが、では、検討委員会の中でアンケート調査を行うと理解してよろしいか。 | ||||
| 町長：アンケート調査を検討委員会の中で行うとは言っていない。検討委員会の中で皆さんに意見を聞くということで、（アンケートを）行うということではない。 | ||||
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| てつ：町長はよく「自己決定・自己責任」と言うが、温泉に反対の人は、このまま納得しないで進められると、決定に参加できない。町民一人一人が自己決定、自己責任を果たせるように、アンケートの実施を強く要望する。 | ||||
| ＊ 3件の内容は、温泉を塩川滝付近へ、計画の公表、温泉の説明とアンケートを求めるものであった。 | ||||
| ありんこ作業所（本所）建替え | ||||
| てつ：単純な建替えではなく、複合的な福祉施設の検討は行われたのか。 | ||||
| 町長：複合施設の考えは持っていない。 その理由は、子育て支援センターはすでにオープン、高齢者向けの施設は役場の周辺につくるという考えもある。また、あそこには中津出張所や交番、公園もある。限りられた敷地で複合施設をつくるのは難しい。建物を2階や3階にすると、障害者が安全に作業を行う上で問題がある。関係者の要望に早期に応えるため、単独施設としてつくる計画だ。 | ||||
| てつ：あそこは元の町営住宅の跡地で、中津の一等地だ。町としても有効活用の考えがあるはずだ。今まで重役会議でこの話が出たことがあるのか。 | ||||
| 総務部長：町の経営者会議では特に協議していない。 | ||||
| てつ：あそこには畑もあるが、農業振興地域じゃないはず。都市マスタープランでの位置づけはどうなっているか。 | ||||
| 建設部長：中津地区の中心商業地、近隣商業地として位置づけされている。 | ||||
| てつ：そうすると、必ずしも町の方針に沿った土地利用がされていないということになる。総合計画の町民意見の中にはありんこ作業所周辺の有効利用について何か意見はなかったか。 | ||||
| 総務部長：いわゆる介護予防施設の拠点整備といった意見はあった。 | ||||
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| てつ：提案があったわけだ。これは高峰分所についてだが、「わたしの提案」にも、グループホームや緊急一時保護の利用もできる複合施設の提案がされている。これに対して、山田町長は、今回はちょっと間に合わない。しかし、 今後はいろんな角度から検討したいと回答されている。この点、きょうの答弁と内容が違うが、どうか。 | ||||
| 民生部長： 町長が答弁したように、ありんこ作業所から、昨年6月、要望があり、それに基づいて内部で協議している。 | ||||
| てつ：私が聞いているのは、考え方が別々じゃないかということだ、どちらを信用したらいいのか判断に困る。最後に、3つお願いをしたい。まず1点は、もっと町民の声を聞いてほしい。2点目は、もっと広い視点から考えていただきたい。障害者の複合施設という考え方もある。3点目は、オープンな意見表明の場、議論の場をつくっていただきたい。 | ||||
| 町長：まず測量調査をして、それから所長さんや保護者の皆さんと検討することにしている。 | ||||
| てつ：そうすると、ありんこ作業所の建て替えも含めて、あの地域の有効活用を考えていくと理解していいか。 | ||||
| 町長：先ほども申しあげたとおり、中津出張所や交番、都市公園もあるので、複舎的な施設は考えていない。 | ||||
| てつ：それで町長の言う住民参加が進めばいいが、これではマイナスではないか。 | ||||
| 中学校給食は親子方式で 温泉やめて中学校給食を ！ | ||||
| 学校給食には各学校ごとに調理を行う単独校方式（自校方式）とセンター方式があります。しかし、実施するとなるといずれも巨額の財政投資が必要となります。 そこで最近では、財政的負担が少なく、早期に実現できるスクールランチを導入する自治体が増えています。相模原市でも、昨年、弁当注文配送方式で試行が始まりました。 しかし、弁当方式は導入のコストはかからないが、学校給食の基本に立って考えると、決して好ましいものではありません。子供たちのことを思えば自校方式が望ましいが、財政上の理由から、やむを得ず選択されているのが実態です。 そこで私は、今ある小学校の給食調理設備を利用した親子方式による中学校給食の実施を提案します。 親子方式というのは、近くの小学校で調理した給食を中学に運んで食べてもらう方式です。これなら新たに給食施設をつくる必要がなく、コストもかかりません。少子化の進行で、生徒数も減っています。当然、給食の調理にも余裕があり、現在の施設でも十分可能なはずです。 | ||||
| 生徒数のピークは1984年の6,099人。以後、急速に減少し、2003年4月には4,066人。 (約1/3の生徒が減ってしまった) | ||||
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