熊坂てつ 議会レポ−ト

2001年5月発行　第22号

＜WEB版＞

職員の海外研修

今年も職員の海外研修が例年通り行われます。 もうこの辺で、パック旅行のような海外研修はやめにすべきです。 ある自治体では、海外視察をするときは有給休暇をとらせ、意欲のある職員はどんどん海外に行って来なさいという制度を設けている。もちろん、自費でです。

障害者福祉計画

今年と来年の2年間をかけて、障害者福祉計画をつくることになりました。関係者の意見をよく聞いて、障害者一人一人の顔が見えるような、そんな計画をつくりたいですね。

小児医療費の助成

今年は、児童手当て支給の枠が拡大され、対象者は一挙に90％近くに増えました。1624人の児童のうち対象外になるのは、たった161人です。小児医療費の助成は、もう特定の恵まれない人が受ける福祉サ−ビスではなくなっているのです。しかも、人の命に関わる医療です。基本的な社会保障政策として、所得制限をなくして、すべての児童が助成を受けられるようにすべきです。

ル−トが変更された幣山下平線

尾山耕地周辺の自然環境の保全を求める要望が色々な自然保護団体から寄せられたことや、町が調査を依頼した横浜国大の青木教授が、自然生態系への影響をできるだけ少なくするために、中央ル−トを変更すべきと提言されたこともあり、町は、中津川の土手沿いにル−トを変更しました。 しかし、30数億ものお金をかけて、ここに道路をつくることが本当に町民のためになるのかどうか、まだまだ議論が必要です。

環境に優しいですか、電動式生ゴミ処理器

今年から電動式生ゴミ処理器を買う時に町から補助金がでることになりました。この商品、生ごみが簡単に処理できるので、少しでもごみを出さないようにと買われるようです。 しかし、ちょっと待って下さい。調べてみると購入価格が高額なことに加え、電気代も生ゴミ１kg処理するのに150〜250円の費用がかかると言われており、これは町の美化プラントで処理するのに比べ4〜6倍に相当します。しかも、電気を使う訳ですから見えない所で環境に影響を与えることを忘れてはいけません。 町も、薦めるからには、こういった点も知らせる必要があると思います。

学校教育関係

去年は、県が予算がないとしてやめてしまった家庭訪問相談員を、今年は町の予算で独自に派遣します。また、中学校の部活動にも技術指導者が派遣されます。これも県を当てにせず、町独自の予算で、今まで各校１名ずつだったのを一挙に３名ずつに増やしました。

学校給食の民間委託

今年から、高峰小学校では給食の調理業務が民間委託になります。これについては、『ちょっと待ってくれ、毎日、子どもたちが食べる大事な給食なんだから、そんなに急いで決めないでくれ。もっと時間をかけて話し合ってほしい。』と、PTAや保護者の方々が署名活動までして議会に陳情したという経緯もあります。 陳情は否決されましたが、実は、今年に限って言えば、今までの直営方式と比べて1000万近く余計にかかることになるのです。だったら、ゆっくり時間をかけて1年間話し合って決めたらと思うのですが、みなさんはどう思われますか。

13年度予算/ 予算ってわかりやすいですか？

相馬町長によれば、新年度予算は「教育、福祉、環境施策に手厚くソフト中心のくらし重点予算」だそうです。でも、実際予算書を見て、なるほどと思う人って、どれくらいいるのかなって、いつも思っています。 4月1日号の「広報あいかわ」には総額211億にのぼる13年度予算が出ていました。ご覧になりましたか。私たちが今年納める税金（一人当りにすると17万8千円）の使い道がすべて書いてあります。 でも、あれ見て、町長の言うように、うんなるほどこれは「教育、福祉、環境施策に手厚くソフト中心のくらし重点予算である」と理解できる人がいたとしたら、驚きです。 やっぱり不親切だなって、私は思います。納税者に対して。もっとわかりやすく説明して欲しいと思います。自分たちの払った税金がどんなふうに使われるのか知る権利だってあるはずですから。 一体町民がどれだけ理解しているのか、町はご存知なんでしょうかね。そもそも、そういった事を調べたことがあるのでしょうかね。

予算はだれのものか ニセコ町のこころみ

町民の立場になってわかりやすい予算の説明書をつくった町があります。北海道のニセコ町です。 町長の逢坂氏は、「町の予算は、本来、町民のみなさまのものです。町は、予算をわかりやすくみなさまに説明し、ご理解いただく責任を持っています。そのような考えから、図表や写真、わかりやすい言葉を使うよう心がけました。」と言っています。 まず、予算がだれのものか、そのことを真剣に町が考えると、通り一遍の広報によるお知らせだけではなく、こういったものができてきます。それだけでなく、この説明書は、「町の課題や疑問を発見し、議論するための一助として」活用されることも期待されているのです。 買い物をするときに、よく品物を見ないでお金を払う人はいないと思います。町の予算も基本的にはそれと同じです。 私たちは税金を払って、町からいろいろなサ−ビスを受けています。しかし、それを目に見える形にする、サ−ビスの内容をわかりやすく説明するということがなければ、一体どんな買い物をしたのか分かりません。 それでなくても、税金はいわば強制的に賦課徴収されます。否応無しにです。だったら、それを何にどんなふうに使うのか、きちんと分かりやすく説明するのが町の責任というものではないでしょうか。今後の改善を期待したいものです。 ニセコ町の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」を見ると、町のやっているいろんな仕事がわかるだけでなく、自分たちの住む町のふところ具合までわかるようになります。 つまり、みんなが自分の町のことをちゃんと理解できるようになるということです。みんなが町に関心を持つようになります。そして、まちづくりのための議論が活発に行われることになります。

住民参加がキ−・ポイント

町長は、新年度予算について、まず第一に「町民との協働による行政運営」をあげました。しかし、その想い志はよしとしても、結局ことばだけでうまく行きっこないと私は思っています。 なぜなら、住民参加にしろ、町民との協働にしろ、行政の側はいろんなことを知っているのに、町民の側は肝心なことを全く知らされていないからです。これでは参加も何もしようがありません。知らぬがほとけです。 それでなくても、行政の使うことばは何やら難しくて取っ付きにくいといわれます。理解してほしいと本当に思うなら、このニセコ町のようにわかりやすい言葉で、図や写真を使って説明しなくちゃ。 町民の側に立った、わかりやすい説明こそが、住民参加、町民との協働のキ−・ポイントだと早く気がついてほしいものです。

12年度 愛川町の公共工事

落札率が一挙に10％もアップ

愛川町の公共工事の入札では、平成11年度78％だった平均落札率が12年度には88％と一挙に10％もアップしました。 もし、これが11年度と同じ78％だったとすると、公共工事にかかる経費は約2億5千万円少なくて済みました。たいへんな金額です。たった1％違っても2500万円の差が出ます。しかもすべて私たちの税金です。 買い物をするときには、誰でも、1円でも安く買おうとします。当然、私たちの税金もそうあって欲しいと思っています。しかし、これを見るとどうもそうではない、競争原理が働いていない感じがします。 そこで、今回も入札の問題を取上げました。

建設審議会って何？

愛川町には他の市町にはない「建設審議会」というものがあります。町の入札制度は、この審議会で決められています。議会からも何人か出ていますが、委員の大半は業者の代表です。 ええっ、と驚かれるかも知れませんが、そうなんです。まさに、前代未聞の審議会です。当事者であるはずの公共工事を請け負う業者が委員になっているのですから。 誰が考えてもこれでは業者に有利ですよね。事実、過去においても何度か業者の要望を受けて制度の改正が行われた経緯があります。 そして、私の指摘に対して逆に、町長は「建設審議会に対する大変な偏見と冒涜の発言」であると決め付けました。

入札の途中で休憩？？

入札会場での規律にも問題があります。ふつう、入札が始まったら途中で外に出ることは許されない、それが全国共通の常識というものです。 ところが、愛川町では入札の度に業者から休憩させてほしいと要請があり、町はすんなりそれを認め、一人ではなく複数の業者を入札の途中で外に出していたことがわかりました。入札会場を出て何をしていらっしゃったのか分かりませんが、途中で外に出るということは不正行為のおそれもあり、通常は一度外に出たら、即失格というのが世の常識というものです。 私の質問に対し、入札の最高責任者である助役は、「かってはそういうことがあったようでございます。最近はそういうことは認めておりません」と答えていますが、自分自身が責任者として会場で立ち会っているのに、まるで他人事のような答弁をされたのには驚きました。 助役本人が許可しなければ、そんなことありえないのに、「あったようでございます」とは、まるで自分はその件とは無関係、関わり知らぬといわんばかりです。

談合の温床＝指名競争入札

公共工事の入札で何がいちばん問題かと言えば、それは談合の温床だといわれている「指名制度」にあります。 何しろ、やりたい業者が入札に参加できないのですから。こんな不合理な制度はありません。しかも、メンバ−を町が決めるのですから、どうぞ話し合いをしてくださいと言っているようなものです。 横須賀市では指名制度を廃止して、誰でも自由に参加できる希望型にしたところ、競争が高まり、年間30億もの税金の節約ができたと言われます。先進的な自治体では、すでに指名制度の廃止は時代の流れと考えられています。また最近、民主党は指名競争入札の禁止を骨子とする談合防止法案をまとめました。 公共工事だけを特別扱いし、何やかやと理由をつけては、自由な競争を制限する理由は全くありません。もうそんな時代ではないのです。ですから、これからは業者の方も行政による特別待遇を期待するのは止めて、厳しいけれども自由な競争の中に活路を見出していただきたいと思います。

＊全国初 インターネットによる候補者公募の試み

日本で始めて インターネットによる候補者公募が行われ、町長選挙を戦った町があります。兵庫県の佐用町です。私は愛川町でのネット公募の可能性をこの目で確かめたいと思い、現地へ行きました。 詳細は http://www.tetsu-kumasaka.com/104sayou.html