マニフェスト２００７ ―　会派みらいの政策提言集　― 愛川町議会議員　近藤　幸子 愛川町議会議員　　熊坂　徹 　　　 　　　　　 教育のまち愛川 ○少人数学級(３０人以下)の導入 子供たちの学力低下やいじめの問題の解消、また外国籍児童への対応など、先生たちの充分な気配り、目配りが必要です。３０人以上のクラス編成では、指導が難しいと、現場の先生方も言っています。 当面、小学校１、２年生の全クラスを少人数にするために必要な予算（臨時教員の採用）は約２０００万円ほどです。その気になれば十分実現できます。いまや日本を除くサミット参加国のすべてが１学級２５人前後となっているように、少人数学級は世界の流れです。 ○学校給食も地域へ開放 いま町では中学校給食の実施に向け検討が行われています。しかし、これからの学校給食の在り方について考えたとき、学校給食も地域へ開放すべきではないでしょうか。おいしく調理された給食を学校だけではなく、例えば、町内にある福祉施設でも利用できるようにすれば有効が活用できます。給食の調理施設を学校に限定することなく、地域（町民）のための施設として位置づけることが大切と考えます。 ○子ども読書の推進と学校図書館の充実 ―　読書のまち愛川をめざして　― 本町では、早くから朝の読書や読み聞かせの取り組みが行われ成果をあげています。しかし、現場へ目を向けると、学校図書購入のための予算は十分とは言えず、国が決めた蔵書基準をクリアーしている学校図書館は１校もありません。 �@学校図書館予算の倍増 町立図書館の予算は全国平均の半分しかありません。その結果、蔵書も少なく、貸出し冊数も全国平均の１/３以下です。しかし、予算を増やしても現状では蔵書スペースの確保ができません。そこで、学校図書館を町立図書館の分館として位置づけ、予算を倍増するとともに、小中学生向けの本は学校図書館に配置することを基本方針にする。 �A学校図書館へのコンピュータ導入 せっかくそろえた図書を有効活用するためには、蔵書のデータベース化とネットワーク化が不可欠です。 �B図書館指導員の全校配置 取り組みは他市より早かったが、本町より一歩先に、厚木市や相模原市は全校配置になりました。全国的にも先進地では全校配置がすでに常識です。 �C夏休みなど長期休暇中の開館 せっかくの図書館がもったいないですね。ましてや、これから図書の充実が進めば、なおさら開館すべきです。きっと子どもたちにも喜ばれると思います。 �Dクーラーが無理なら扇風機 西日がまともに照りつける位置にある図書館が何校かあります。暑くてとても本が読める状態ではない、何とかしてほしいという現場からの声もあり、早急な対策が必要です。 �E学校図書館支援センターの設置 町立図書館とのネットワーク化を進めるとともに、学校図書館を支援するための体制づくりが必要です。 ○学校・家庭・地域の連携による教育の推進 子供がバランスのとれた成長をするためには、学校まかせにせず、地域、家庭が積極的に教育にかかわることが欠かせません。退職後のお父さん、子育てを終えたお母さん達にも、ご協力いただき、温かみのある地域のボランティアネットワークづくりの推進をします。 ○魅力ある学校づくり予算の増額 未来を担う子どもたちのために、必要な教育予算は確保すべきです。近隣市と比べて極めて少ない魅力ある学校づくり予算の増額をめざします。 ＜現状＞　平成１９年度予算で比較　 区分 愛川町 厚木市 小学校 ７０万円 １６５万円 中学校 １００万円 １９６万円 ＊魅力ある学校づくり事業とは 各学校の創意と工夫で、地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進めるための事業です。 自慢できる学校づくりや生き生きと学び創造する学校などテーマはさまざまですが、学校の裁量で活用できることから地域との交流事業や読書の推進、部活動指導者派遣などに、あるいは演劇のプロや伝統芸能の達人などから直接指導を受けるなどの取り組みもこの予算の利用で可能になります。 ○町独自の奨学金融資制度の創設 日本の大学の学費は世界一高いと言われています。それでなくても苦しい家計の中から子どもの学費を捻出するのは大変です。そこで、希望者全員に無利子の奨学金（３万〜５万／月額）を融資するとともに、給付制の奨学金の導入も検討します。 子育てするなら愛川町 ○小児医療費の助成　―　小学校６年生まで拡大　− 現在、就学前までとなっている対象者を小学校６年生まで拡大します。 先進地ではすでに小学校６年生まで無料化を実施しているほか、東京都では、少子化対策として、医療費助成を中学３年生まで拡大する動きが加速しています。（スウェーデン、デンマークなどではすべての医療費が無料） ○放課後児童クラブの充実 放課後児童クラブのさらなる充実のため、以下のことに取り組みます。 �@受け入れ対象を小学校６年生まで拡大 �A障害のある子の受け入れ �Bファミリーサポート事業との連携強化 ○子ども家庭支援センターの設置 本町では、すでに子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業がスタートしています。 一方、児童虐待等に関する相談を市町村が行うことになったことから、現在ばらばらに行われているこれらの業務を統一し、効果的なサービス提供ができるように「子ども家庭支援センター」の設置をめざします。 ○保育園の待機児をゼロに 働くお母さんにとって最大の子育て支援は、子どもの保育がきちんと保障されることです。そのためにも、まず、保育園の待機児ゼロを目指します。さらに、多様な保育ニーズに応えるため以下の提案をします。 �@産休明け保育の実施 �A特定保育事業（週２〜３日）の実施 �B認可外保育施設への支援 �C求職中でも入所申請ができ、「仕事をさがす間も子どもを預けたい」というニーズに応える体制づくり �D入所判定結果のわかりやすい説明 高齢者にやさしい町 内閣府の調査によれば、「老後に不安」が過去最高の６７％となりました。年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止など、一連の負担増により、町民の暮らしは苦しさを増しています。それに加えて、本町においても特別養護老人ホームの待機者が１００人を超えるなど、介護施設の整備も十分でなく、老後の安全安心が脅かされています。 ○施設入所を希望する人のため、特養老人ホームやグループホームの増設をすすめます。 ○住み慣れた地域で介護サービスが受けられるよう小規模多機能施設の設置に取り組みます。 これは、「通い」を中心に、お年寄りの状態や希望に応じて「泊まり」と「訪問」を随時組み合わせて提供する介護保険の新しいサービスです。 ○介護予防の観点から、町民一人ひとりの健康づくりメニューを作成できるしくみをつくります。 ○在宅介護を支援する地域での支え合いのしくみづくりに取り組みます。 ○シルバー人材センターの充実・強化 生きがい事業団が法人化されシルバー人材センターとなりましたが、さらなる充実・強化を図らなければ町民の期待に応えることはできません。打ち合わせや研修を行う為の会議室や作業のためのスペースも必要です。近い将来、本町の高齢化率は２０％を超えやがて３０％に近づきます。行政、企業、市民団体と連携した高齢者の再就労の場づくりに積極的に取り組みます。 障がい者にやさしい町 ○地域生活支援センターの開設 障害のある人たちが働きやすく生活しやすい環境をつくるため、地域生活支援センターを設置します。職業訓練や、生活自立訓練、レスパイト、関係団体の活動拠点、または、相談窓口を設置するなど、総合的なサービスの提供をめざします。 ○緊急一時預かり事業(レスパイト)の実施 レスパイトサービスを障害者福祉の基本的施策として位置づけ、その実現をめざして取り組みます。 ＜住民の声＞障害のある子供たちを預かってもらえるデイサービスやショートスティで利用できるレスパイト施設を町内にも是非欲しいです。町外にあっては、送迎だけでも、とても時間がかかります。町内になくては、本来のレスパイトの役割を果たしていません。 ○在宅障害者福祉手当の増額 社会格差がますます進む中、自立支援法が施行され、障害者の生活は大変厳しくなっています。障害のある子をかかえた家庭では、母親が外に働きに出ることもままなりません。相模原市には市独自の負担軽減策があります。さらに、障害者の福祉手当も本町よりはるかに手厚い支給が行われています。本当に手を差し伸べなければならない人に、しっかりと手を差し伸べるのが行政の役目です。 ＜参考＞　重度の場合（年額）　 　　　　　　愛川町　　３５,０００円　 　　　　　　相模原市　６０,０００円 ○障害者雇用の推進 神奈川県は、障害者の雇用率が１．３７％で全国ワーストワンです。県など関係機関と協力して雇用率アップに向け積極的に取り組みます。また、町職員として積極的に雇用することをめざします。 <住民の声>障害のある人でも、働ける人は正規の雇用体制を整えて欲しい。生活出来る収入の確保が可能になれば、納税だって出来ると思いますし、本当に重い障害で働けない人たちや高齢者のことを健常者と一緒に下支えする事ができると思います。 ○親亡き後も安心条例の制定 障害児(者)をかかえる親にとって、親亡き後の将来に対する不安は計り知れないものがあります。(成年後見人制度が創設されたが不十分。制度運用上さまざまな問題があります) そこで、親亡き後も安心条例を制定して、わが子を施設に託すだけではなく、地域において安心して生活できるよう、自治体としての責任と支援のしくみを明確にします。 <参考>　横浜市では、後見的支援を要する障害者支援条例をつくり支援に取り組んでいます。 住民参加のまちづくり ○ボランティアやＮＰＯの活動支援 これからは公共サービスも市民が担う時代です。住民参加をさらに一歩すすめ、参加・協働のまちづくりへと発展させて行きます。サポートセンターなどを設置してボランティアやＮＰＯの活動を支援することも大切ですが、成功のかぎは「行政職員の参加」にあります。 �@町民活動支援ファンドを創設します �A市民と行政の「相互提案型協働モデル事業」を実施します。 �Bシニア世代のためのボランティア活動推進プログラムを開発します。 ○アンケート条例の制定 一定の金額（例えば３億円）以上の公共事業を実施する場合は、必ず住民意向調査（アンケート）を行うことを条例で定めます。 数年前の町長選挙でのことです。小さな町の中は、突然、降ってわいたような博物館の話でもちきりになりました。「ええっ、３０億円もかけて博物館をつくるんだって。そんな馬鹿な、とんでもない。」と町民から猛反対の声があがりました。それまで、そんな計画があるなんて町民は知らなかったからです。 結局、博物館は白紙になりましたが、このことから私たちが学んだことは、情報公開の大切さと町民が意思決定に参加するしくみが必要だということです。 ところが、いつの間にか町民が知らない内に、今度は「郷土博物館」が「郷土資料館」に名前をかえて施設の建設が進んでいます。確かに、予算（事業費約４．３億円）は議会で議決されましたが、これには納得しない町民の方が大勢いらっしゃると思います。なぜ、白紙になった博物館（資料館も同じ）をつくるのかと。 この点に関しては、町も議会も説明責任を果たしていません。いくら、自治基本条例に基づくパブリックコメントを実施したじゃないかと言っても、専門的な内容のためわかりづらく、ほとんどの町民は関心を示しませんでした。その証拠に意見の提出者は２人だけでした。 博物館の反省が生かされず、いままた重大な過ちが犯されようとしています。そこで、納税者である町民の意見を反映させるための仕組み、つまり、お金がかかる公共事業については直接住民の意見を聞くアンケート条例が必要です。 本当は住民投票がいいのですが、手続きが複雑で実践的ではありません。簡便に実施できる住民意向調査（アンケート）でも目的は十分達成できます。（埼玉県志木市には対象を１億円以上とする条例があります） お役所の大改革 役場は愛川町にひとつしかありません。ある意味、競争原理が働かない「独占企業」です。そこからいつの間にかサービス意識が欠如した「お役所仕事」がうまれました。いくら効率が悪くても、納税通知書を発行すれば、コストゼロで税金が入ってくるのでつぶれることはありません。（しかし、これからは夕張市のように倒産する自治体も出てきます） このお役所の改革は永遠の課題です。しかし、当事者には自分の欠点はわかりません。町民から選ばれた議会が厳しくチェックし、改善・改革を提案して行くしかありません。 例えば、町長や議長の専用車の問題、１期４年ごとに支給される町長など特別職の高額な退職金、支出基準も明確でない町長交際費、あるいは硬直した人事や年功序列の賃金などあげればきりがありません。 ＜その他の改革テーマ＞ ・組織のフラット化と庁内の分権 （団塊の世代の退職は組織の改編・スリム化のチャンスです） ・職員採用における年齢制限の撤廃 ・若手職員を対象にした政策研究グループの立ち上げ ・近隣市との人事交流や 民間企業やＮＰＯへの職員派遣 ・補助金の見直し ・ゼロ予算事業の実施 ○入札制度の改革 いま愛川町では、いまだに談合の温床といわれる指名競争方式をとっています。電子入札の導入とあわせ同時に入札制度の改革を行い、一般競争入札を導入すべきです。 平成１８年の落札率は９４％でした。近隣市ではせいぜい８０％台です。本町とは約１０％の差があります。町が行う公共事業を２０億円とすると、落札率が1％下がればそれだけで２０００万円、１０％が下がれば２億円の税金の節約になります。 ○町長以下特別職の退職金は廃止して慰労金とする たった１期４年間在職するだけで、町長以下町の特別職の皆さんには高額の退職金が支給されます。もちろん、原資は税金です。世間の一般常識からかけ離れた高額の退職金は見直しするべきです。 そこで、退職金ではなく労苦に報いるという考え方から「退職慰労金」とし、その都度、議会の議決を得て支給する。（現状は議決を必要としない） ＜参考＞　愛川町特別職の退職金 役　職 給　料 支給額 町　長 84万9千円 1,528万円 副町長 69万4千円 　832万円 収入役 64万2千円 　616万円 教育長 63万1千円 　605万円 ○税金のムダ遣いは許しません 町道幣山下平線と新郷土資料館の建設には反対です。（総額で約４０億円かかります）そのためのお金は教育や福祉などの住民サービスに使うべきです。 議会も大改革 ―定数削減こそ最大の改革― ある議会で市民を対象に行ったアンケート調査があります。それによると、市民の声が市議会に反映されているかという問いには、「思う」が３％、「やや思う」が２２％、そして４８％が「思わない」と答えました。また、議会改革の必要性については、６２％の市民が「必要」と答え、「必要ない」はたったの４％でした。 このアンケート調査にも表れているように、市町村議会の形骸化が進行し、有権者である市民の期待に応えるどころか、首長（執行部）の行動を監視し、チェックする機能も不十分、また、予算案を否決･修正することはほとんどなく、行政にお墨付きを与える追認機関にすぎないと酷評する声もあります。しかも、議会が自ら条例を提出することはほとんどなく、これではとても立法機関とはいえません。 その結果、多くの有権者は議会が何をやっているのかよくわからないと感じています。これでは、議会に対して関心の持ちようもなく、ますます住民の議会離れが進みます。こうした現状を憂えたある行政学者は「議会は自己改革しなければ住民から見捨てられていくだろう」とまで言っています。 ○ 議員定数の思い切った削減 ―定数の削減は最大の議会改革― 本町では、平成１６年３月、自治基本条例が制定されました。それに伴い、町は、今後ますます情報公開と住民参加を進めるつもりです。そうすれば、直接住民の意見が行政に反映され、住民の代弁者である議員の数も少なくて済みます。 また、議会も効率性を考え、３つあった常任委員会を２つに減らしました。そこで改革の歩みを止めることなく、議員定数を思い切って削減し、少数精鋭の議会をめざすべきであると考えます。 ＊いま委員会の定数は９人ですが、全国的には６人が平均です。議員定数を委員会ベースで考えると、１２人まで削減可能です。 ＊実は、委員会の削減の中で、教育民生常任委員会は仕事の内容はそのままで、委員の数は逆に６人から３人増えて９人になってしまいました。いままで６人でやっていたのですから、６人でできない理由はありません。 ＊また、平成１６年１月から１７年１０月までの間は、議員の不祥事もあって１７名（２名が欠員）で議会を運営していました。つまり、定数１７名はすでに実証済みということです。（１８名は改革に逆行！） ＊参考までにアメリカの例をご紹介すると、カリフォルニア洲の政府法では市会議員の数を５人と規定しています。そのため１０万人以下の都市の議会は５人が標準になっています。 ○議会のパワーアップ　　 ―政策提案・条例提案のできる議会に― 定数削減とセットで進めなければならないのが、議会のパワーアップです。政策提案・条例提案ができるためには、議会としても住民参加の手法を取り入れる必要があります。自治法の改正で可能となった政策研究のための付属機関やシンクタンクの設置も考える必要があります。 また、第二の報酬といわれとかく問題の多い政務調査費を支給するより、そのための調査機関として、（仮称）政務調査委員会を設置する方がすっきりしていて、効果も期待できます。委員会は、毎年テーマを決めて調査を行い報告書にまとめて公表することとします。 ○インターネット議会中継の実施 議会は平日(昼間)に開かれるので傍聴に行けません。インターネットで議会中継をすれば、いつでも好きなときに見ることができます。 ○議会レポートの発行 いま議会で何が問題になっているか、定例会ごとに年４回議会レポートを発行し、皆様にお届けします。また、同時に会派みらいの通信も発行し、会派の政策や活動についてお知らせします。 愛川町が抱えている問題 今、愛川町が抱えている問題は何でしょうか？ 保育施設や教育施設は充実しているか？ 子育てのための環境は十分か？ 高齢者や障害者が地域で安心して暮らすことができるか？ 介護が必要になったときのサービス基盤は十分か？ 地震などの災害に対する備えはどうか？ 町の財政は今後どうなるのか？ などなど、考えればいくらでも出てきますが、愛川町の将来を左右する大きな問題は、次の二つではないかと思います。 �@道州制を見据えた町のあり方を考える―（仮称）愛川町将来都市ビジョン研究会の設置― 国は１０年後をめどに道州制に移行する考えであることから、それを踏まえて今後の町のあり方を考える必要があります。 県が推進する県西部の２市８町の合併が実現すれば、神奈川県内の町村の数は一挙にひと桁６つになります。まさに、絶滅危惧種の状態です。 さらに、３年後の平成２２年４月には、すぐとなりに政令指定市相模原が誕生します。こうした状況の中で、人口４万数千の愛川町が向かう道はどこか、今から真剣に考えておく必要があります。 そのためにも（仮称）将来都市ビジョン研究会を設置して、広く情報を公開し、町民の間での議論をまきおこしつつ、めざすべき町の将来像を町民とともに考えていく必要があります。 �A役場庁舎周辺核づくり事業の推進　 ―財源の確保が問題― 本格的な少子高齢社会を迎え、住民サービスの拠点となる公共施設を役場庁舎周辺に整備することが急務となってきています。新消防庁舎に続き、２年後には新しい病院の誘致が実現します。（用地取得と基盤整備に７億６千万円） 今後は、保健センターの建て替えや図書館など教育文化施設の建設、あるいは中学校給食の調理施設の整備など、懸案事項は山積みです。他の自治体はすでに終わっているこうした施設を愛川町ではこれからつくらなくてはならないのです。それに加えて、さらには新耐震基準を満たしていない役場庁舎をどうするのかという問題もあります。 しかし、議会でも問題になったように、一番の問題はそのための財源をどうするかです。今にして思えば、３０数億円もかかる町道幣山下平線や新郷土資料館などの優先順位が低い不要不急の公共事業に着手してしまったことが悔やまれてなりません。 財源の確保について 教育や子育て、福祉などの住民サービスを充実させるためには、当然のことながら財源が必要になります。町道幣山下平線や新郷土資料館の建設を事前にやめれば、それだけで４０億円近い財源が生まれ、すべての問題が一挙に解決するのですが、ときすでに遅しです。では、どうしたら良いのでしょうか。いくつか方法はあります。例えば、 町長以下特別職の退職金廃止　 ３５００万円（４年間） 町長車と議長車の廃止　１０００万円 議員定数の削減（２人）１２００万円 （４人削減なら２４００万円） さらに、入札制度の改革を行い、一般競争入札にすれば１億円の節約が可能です。 ＊高止まりしている落札率（９４％）を５％下げれば、それだけで１億円の財源ができます（年２０億円の公共事業をベースに計算） ＊１０％下げることができれば２億円の財源ができます（近隣市は８０％台） お役所は経営感覚に乏しくまだまだムダが多い。民間の発想で徹底的に事業の見直しを行えば、すぐ１億円くらいの財源は出てきます。要はやる気があるかないかです。