下水道料金の値上げについて
　

3月15日経済建設常任委員会における質疑から テ−プ起し原稿
熊坂委員

それでは、議案第11号「公共下水道使用料条例の一部改正について」、4点ほど質疑をいたします。
まず1点目は、使用料対象経費の中の資本費に対する算人率30％の根拠あるいは考え方についてお伺いしたいと思います。それから、通告には漏らしてしまったのですけれども、資本費の中に交付税は入っているのかどうか、その点の確認だけさせていただきたいと思います。
2点目は、前回は10％の値上げだったわけですけれども、今回は17.3％と大幅な値上げです。町民生活に与える影響も大きいと思います。 10％以内に抑える努力はしなかったのか、この点について。
3点目は、今後、資本費が急増する中で、どこまで資本費に対する算入率30％をキ―プするつもりなのか、この点について。
4点日は、流量区分を見ますと11立方メートルから50立方メートルまでが件数で74.4％、金額で44.4％を占めているわけですけれども、他市町ではこの間を10立方メ−トル刻みにしていることが多いわけです。今回の改正では、流量区分の見直しは検討されなかったのかどうか、この点についてお尋ねいたします。以上です。


小島下水道課長

それでは、まず1 点目であります資本費に対する下水道使用料の算入率30％の根拠についてでありますが、これは国の第5 次下水道財政研究委員会の提言や自治省、建設省が協議し、昭和62年に策定いたしました下水道使用料算定の基本的な考え方の中で、下水道使用料の管理運営費のうち汚水分に係る地方債の元利償還金、いわゆる資本費は使用料の対象経費を算入し使用料を定めるとしております。
しかし、建設途上では使用者に高額な負担となることから、長期的な展望に立ち、一般会計からの繰入金により平準化を図り、負担増にならないよう使用料の範囲を限定することが望ましいと提言されております。
さらに、国庫補助金や地方債の申請の時点におきまして、国・県より下水道の財政健全化のため使用料を改定し、資本費の算人率を高めるよう指導されておるところでございます。
本町もこの提言の考え方や国・県の指導に従いまして、決算の確定しております平成10年度における算入率30.5％を基本としまして、以降、平成12年度から14年度を改定期間として、現行使用料により推計いたしますと平均算人率が23.8％、6.7 ％低下し、平成14年度には一般会計からの繰入金が5 億6 ．600 万円強となり、現在の繰入額5 億5 ，000 万円を超過することとなり、長引く景気低迷の経済情勢の中では一般会計の繰入金に頼ることも大変難しいものと判断するとともに、国・県の指導に従い算入率を高めることはできないと判断し、平成10年度の算入率を基準に試算いたしたところ、資本費の算入率が3 年間の平均で平成10年度とほぼ同じ30.8 ％で、依存財源としての一般会計繰入金の額は平成10年度の4 億1 ，400 万円強が平成14年度に5 億200 万円強と増加するものの、3 年間の平均では平成10年度とほぼ同じ4 億1 ，400 万円余りとなり、依存割合も平成10年度の54％とほば同じ54.1％と推移すること、さらに、県下の他都市の使用料と比較しますとほぼ中間に位置することなどを判断の基準にいたしまして、今回、平均算入率を30.8％といたしたものでございます。
それから、資本費の中に交付税が含まれているかということでございますが、今回改定の中の資本費の中には交付税は含まれておりません。
交付税は一般会計の方に入りますことから、一般会計繰入金の中に交付税が算入された場合は含まれてくるという形になろうかと思います。

続きまして、2 点目の改定率を10％以内に抑える努力をしなかったのかどうかとのご質問でございますが、最近の経済情勢を鑑みますと、できるだけ低くの算定率の考えは大いにありましたが、下水道事業を運営していく上で、1 点目で答弁させていただきましたように、国庫補助金や地方債を借りる際に国・県の許可を受けなければならないことから、下水道財政健全化のため、資本費に対する使用料の算入率を高めるよう求めている国・県の指導を建設途上であります本町といたしましては無視することができませんで、やむなく現状の算入率と同程度の率にして改定をお願いしたものでございます。

3 点目の、今後、算入率の30％をどこまでキープするかとのことでございますが、算入率は使用料収入の伸びに比べ、維持管理経費の伸びと資本費の額が大きくなりますと低下してまいりますが、先ほど答弁させていただきましたように、国・県に機会あるごとに資本費に対する算入率を高めるよう求められている状況、また、算入率30％の残り70％は累積赤字として蓄積され、低下しますとさらにその額は拡大し後年に繰り延べすることとなりますので、30％の算入率は下水道事業を運営する立場からいたしますと、今後もキープしていかなければならないのではないかと思っております。

次に、11立方メートルから50立方メートルの間の流量区分の見直しの検討をされなかっかとのことでございますが、今回の改正案を推計するに当たり、現行で他都市と比べますと中だるみの状況があることから、これを他都市にあわせるよういろいろな角度から推計を試みいたしましたが、解消することはできませんでした。その原因を調べてみますと 委員がおっしゃいますように、排水量による区分の違いにあることが判明いたしたわけでございます。本町ではコンピュータで現行の排水量区分によリデータによる分析しかいたしておりませんので、そのデータに載らなければ推計することは困難でございました。したがいまして、今回は現行の排水量区分による推計をいたしたものでございます。今後はコンピュータのプログラム等の変更をするなど、他都市の状況を調査いたしまして変更してまいりたいと考えております。以上でございます。


熊坂委員

それでは、何点か再質疑をいたします。
まず、最後の流量区分の検討ですけれども、これはぜひ前向きにお願いしたいと思います。1 点目の算入率30％ということですけれども、これは3 点目とも関係するわけですけれども、今後、国・県等の指導もあり、キープしていきたいというご説明だったかと思うのですが、下水道の事業については、特に料金、資料をいただいていますけれども、今まで借り入れた地方債の償還はこれから急角度に上昇していくわけです。
今後10年間は、しばらく高原状態が続いて、それから下降していくというような将来予測というのが既にできています。いずれにしろ、今は急勾配の坂道を登りつつあるときです。そのとき、30％のラインでもいいですが、資本費をまともに料金で見ていくという考え方に立ちますと、これは町民負担が大変なものです。水道料金も当然上回ってしまうと思いますし、下水道の方が高いということにもなりかねませんし、やはり将来的にまず高原状になった高い山、この山の部分をどういうふうにクリアするかということだと思うのです。この山を越えてしまえば下降になりますから、資本費に対する算人率も30％じゃなくて、35％あるいは40％という展望も開けてこようかと思うのです。今、一番急な登りに差しかかったところですから、料金にしましても、その辺の長期的展望に立った考え方が必要じゃないかというのがまず1 点です。

私はなぜ交付税をさっきお尋ねしたかといいますと、これは交付税措置されるわけです。財政の方から資料をいただいていますけれども、下水道債は要するに基準財政需要額の中に算入されるわけです。全部じゃないですけれども、地方交付税として返ってくる仕組みになっています。
結局、下水道事業のために借り入れたお金が地方交付税の場合は一般に入れられちゃうということになって、全然反映しないわけです。
一応区分もあるようですので、大体、町が借り入れている地方債といいますと半分以上は下水道ですから、去年の例でいきますと1 億7 ，000 万円ほど地方交付税は増えています。単純に50％で計算しても8 ，500 万円を下水道が寄与している。例えば、平成11年度がこの資料では参入率27.3％ということですが、8500万円分を入れて計算すると31.5% です。
一つ、交付税が本町は幸か不幸か交付団体になりましたので、その辺の交付税に対する考え方というものをこれからの事業事業の中に取り入れていかないと、せっかく下水道のために起債をしたのが、基準財政需要額の中に算入されて交付税措置されてきて、一般会計の方に入れられちゃって下水道の方には全く来ないというのは私としては納得できかねるわけです。

もう一つ、繰入金の5 億5 ，000 万円ですが、これはずっと5 億5 000 万円。この間、都市計画税は、私が計算したのは3 か4 年ぐらいの間だと思っていますけれども、3 000 万円ぐらい増えているわけです。当然、年によって変動はありますけれども、都市計画税のうちの5 割から6 割は下水道事業に使われているようであります。ということになりますと、繰入金も固定資産税の伸びにリンクする形で増額を当然図っていくべきであろう。ましてや、下水道はこういう危機的な財政状況にあるわけです。もとを前々入れないで、全部使用料でやるという考え方というのは一つ納得できないということです。
いずれにしろ、これからまた考えますと、先ほどの説明では3 年間のスパンで考えているわけです。やはり今後10年間を見通した財政計画はできていると思いますけれども、使用料に関しても10年間を見通していかないと、3 年間、3 年間ということではやっぱり整合性を欠いてくるというように思うのです。
特に先ほどの中では、 12 年度についても10月以降のアップですから、それまでは旧料金で、平均いたしますと当然アップ率は高くなっちゃうわけです。私はそれで計算しましたら、それ以降の3 年間も30％近いラインでいっちゃうわけです。そういう問題が一つと、要は、資本費に対する考え方だと思うのです。とにかく一番額が多いですから。この間、資本費といったら、短期間の間に4 億円、5 億円、6 億円と増えてきているわけです。これからどうなるかというと、7 億円、8 億円、9 億円とか、物すごい勢いで伸びていきます。だから、やはりその辺の資本費に対する考え方は、地方交付税あるいは都市計画税も含めて、料金を設定する場合に当然考えなきゃいけない。
私は素人ですが、3 年ごとに改定が必要だという考え方に立って計算してみました。今後12年間で考えますと、ちなみに、これは一つ参考にしていただきたいと思うのですが、単純に10％の値上げで計算します。次の3 年間は5 ％、次の3 年間は5 ％、次の3 年間は5 ％と、こういう値上げのシミュレーションをしてみますと、 トータル的にどうなるかというと、算入率は12年間の卜上タルで29.5％になります。本当はこういった資料が欲しかったのですけれども、お願いしたけれども、つくっていただけなかったということで、私は自分でやってみましたけれども、後で確認していただきたいと思います。例えば、地方交付税の下水道分が1 億円あるとして、ことしは2 億5 ，000 円ですから、半分というと1 億2 500 円で、そのうちの1 億円を下水道分として資本費に充当しますと、12年間で12億円、12億円を減らしますと33.5％です。こういう数字が出てくるわけです。今、私が言いました、今回は当面10％、次に5 ％という計算もできるようであります。

それで、最終的にまとめますと、お伺いしたいのは、まず交付税の問題はどういうふうに考えていられるか。
それから、一般会計の繰入金、この点が2 つ目。
3 つ目は、その大きな要因となっている都市計画税、これについてはどういうふうにお考えになっているか。
最終的に、総合的に資本費に対してどのようなご見解を持っていられるか。この4 点についてお尋ねします。


小島下水道課長

まず、1 点目の交付税に関するご質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、現在の状況の中では交付税は先ほど申しましたように一般会計の中に繰り入れされるということです。

2 点目の一般会計繰入金との関係が当然出てくるわけでございます。その辺のところにつきましては、今まで本町は不交付団体ということで、たまたま11年度は交付団体になりましたことから、基準財政需要額の関係で、先はど委員が申されましたような形で、町全体で交付税が約1 億7 ，000 万円、算入率で見てみますと、そのうちの57％程度が下水道に対するもので、約9 ，700 万円ぐらいということになってございます。
そういう形で、一般会計繰入金自体が下水道財政を健全化する意味で繰り入れされるという形のもの。本来でしたら、地方公営企業の受益者負担の原則に立ちますと、すべて下水道会計において負担をしていくというのが原則でございます。そういう形の中で、今申しました一般会計の繰入金によりまして、建設途上で高額負担にならないような調整をしているわけですから、その辺のところは、下水道会計自体を考えますと、交付税を下水道会計の方に繰り入れさせていただければ、先ほど委員が申されましたように値上げ率も低く抑えることは当然できるわけですが、一般会計の状況、それらも勘案しなければいけないということでございますので、他都市の状況を見ますと、やはリー般会計の繰入金につきましては基本的な形の中ではほば平準化というような形で推移しているのが状況でございますので、今後も同じような形になっていくのではなかろうかと思います。

さらに、3 点目の都市計画税の算人につきましては、現在、ほぼ60％程度が下水道事業会計に区分はされておりませんが、投入されるということでございます。これにつきましても、今申しましたように、一般会計繰入金の中で対応させたいということでございます。
交付税の受け入れを含めました中で、一般会計繰入金が下水道会計に繰り入れられるということでございまして、それらのことを勘案した中で、当然、一般会計繰入金が下水道会計に入れられているということでございますので、この点、ここらは下水道会計を預かる者といたしますと、それらの増に伴いますものは下水道会計へ繰り入れていただければありがたいわけでございますが、一般会計の状況等も勘案しながら、町全体を考えて繰り入れをしていくというような形になろうかと思いますので、今の総合計画との形の中では5 億5 ，000 万円程度が繰り入れをされているだろうということで考えております。

それから、資本費の関係ですが、今申しましたそれぞれの繰入金等の形が算入されることによりまして資本費に対する比率も当然低くなってくるわけでございますので、資本費が増えてくる分ぐらいは下水道財政を預かる者とすれば繰り入れをしていただければありがたいと思いますが、冒頭申しましたように、下水道事業自体も受益者負担の原則ということで、一応、地方公営企業の観点を考えますと、その辺のところは非常に難しいのではないかと考えております。以上です。


熊坂委員

3回目ですので簡潔にいきたいと思いますけれども、今、下水道課長からわかりやすい御説明をいただきましたので、ほぼ理解はしたつもりですが、基本的な点において、特に交付税と都市計画税に関しては目的税で、年々上がっているわけです。下水道といったら非常に重要な都市都市基盤の整備ということですから、都市計画税の増額分が全然繰入金に反映されないということは、これは一つ理解できないと思います。
もう一つ、やはり地方交付税の問題に関しては今まで不交付団体だったからということもわかっていますけれども、ただ、明細がほぼ出ているわけです。下水道の分が幾らだという、そこまではわかりませんけれども、基準財政需要額への算入状況というのはちゃんと財政の方もつかんでいるわけです。ですから、5 億5 ，000 万円を入れるのでも、そのうちの中身が都計税から幾らなのか、交付税から幾らなのかと、そういう筋道をきちんと立てた財政運営、財政計画をやっていくべきだと思いますので、この点はぜひそういった方向で御検討いただきたいということで、要望しておきます。以上です。