　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1. 多選の弊害について

先に行われた町長選挙で山田町長は３選を果たされました。そこで、３期目に入られた町長に、多選の弊害についてどのようにお考えか伺います。

2. 町長の退職金について

非常勤特別職のわれわれ議員と違って、常勤特別職の町長や副町長には１期４年毎に退職金が支給されます。２期勤められた町長には、すでに２回退職金が支給され、４年後、無事３期目が終了すれば、３回目の退職金が支給されることになります。

こうした(優遇)制度は、いまの経済・社会状勢とはすでにそぐわないものとなっており、町民の生活感覚からしても理解が得られないと思いますが、町長の見解を伺います。

3. 自治基本条例の見直しについて

本町の自治基本条例は施行後すでに５年が経ちました。制定に当たって本町が参考にした北海道のニセコ町では、平成17年に一次改正を行い、すでに２回目の改正作業に入っています。

確かに、本町の条例には見直し規定はありませんが、条例の施行状況を検証しつつ、見直し・改正をも視野に入れた取り組みを始めるべきと考えますが、町長の見解を伺います。

４．指定管理者制度について

本町では、平成１７年２月に策定された基本指針をもとに、まず、平成１８年ありんこ作業所と地域の児童館が制度に移行しました。以後、19年度には導入方針を定め、さらなる民間活力の導入に取り組んでいるわけですが、ここで国政においては民主党による政権交代が実現しました。小泉改革の落とし子でもある指定管理者制度も見直される可能性があると思います。

そこで、今後はそうした不確定要素をふまえつつ、制度の導入にどのように取り組むのか、町長の見解を伺います。