反対成討論 議案第45号 平成20年度一般会計歳入歳出決算の認定について

会派「「民主みらい」」を代表して反対の立場で討論を行います。 どうやら今回も反対討論はわが「民主みらい」だけのようであります。 お褒めのことばは、他の会派にゆずって、わが会派は、この町の将来を思い、反対の立場から、あえて、耳の痛いことを申し上げます。 さて、まず最初に、議案第45号、平成20年度一般会計歳入歳出決算の認定について、ですが、、、、 決算額は、歳入が134億8千万円、歳出が128億円で、形式収支は6億8千万円、実質収支は6億2千万円の黒字となっていますが、単年度収支は1億5千万円の赤字です。 さらに加えて、単年度収支に財調への積立てなど実質的な黒字を加え、赤字を差し引いた「実質単年度収支」は5億1千8百万円の赤字であり、初めて5億円の大台を超えました。 当初予算で14億２千万円を見込んでいた法人町民税が、世界同時不況の影響で、10億8千万円と3億4千万円も減収したことが主な要因とはいえ、こんなことは財政優良団体の愛川町にとっていままで無かったことです。 長い目で見れば、平成20年が時代の変わり目・転機になるのでしょうか。これから先は、長期にわたって財源の確保に苦労することになるかも知れません。その意味でも、早急に、懸案であった中期財政見通しや10年先を展望した本格的な財政計画の策定に着手すべきと考えます。 さて、総括的な視点から、まず、指摘しておきたいのが、会派代表質疑でも取り上げましたが、格差と貧困の問題です。 ここ数年間、小泉内閣の構造改革路線の結果というより、私は日本経済の低迷が原因だと思いますが、非正規雇用などのワーキング・プアが増大し、貧困と格差が急速に広がっています。 本町の状況がどうなっているかといえば、統計あいかわを参考に近隣の厚木市や海老名市と比べてみればよくわかります。 平成19年度のデータですが、個人住民税の課税標準額が300万円以下の給与所得者の割合は、愛川町が79.5％、厚木市が72.7％、海老名市が69.8％であり、本町とは10％もの開きがあります。 つまり、それだけ所得の低い人が愛川町には多いのです。にもかかわらず、平成20年度の施政方針は、こうした町民生活の現状・実態については一言も触れることもなく、格差問題の「か」の字もありませんでした。 予算編成はもちろんのこと、行政サービスや制度の考え方・デザイン、あるいは政策的な判断には、この町に住む人たちの生活実態の認識がベースになければなりません。そうでなければ、本当に困っている人に行政の手が届くこともなく、また、きめ細かい行政サービスもできません。 具体的な例をひとつあげましょう。 国保税への町の対応です。ご存知のように、国保会計へは一般会計から多額の繰り入れをしています。にもかかわらず、滞納者は減らず、収入未済額も6億円を超えています。ただ単に、一般会計からの繰り入れを増やすだけでなく、その一部でもいいから、低所得者や生活困窮者のために、例えば、利用者が１人とか2人しかいない減免制度を拡充して、利用しやすいものにすることもできるはずです。 確かに、一律に繰り入れれば公平であり、行政としても大義名分は立つと思いますが、それでは、救われない人が大勢いるのです。とくに、所得の低い人が多くお住まいの本町においては、もっと現状・実態にあったきめ細かい対応が必要です。 よく本町は、財政優良団体だといわれます。毎年の決算の数字を見ても、すばらしい数字が並んでいます。財政力指数も3か年平均ですが、1.278という他の自治体が羨むようなすばらしい数字です。 しかし、私が不満に思うのは、なぜ、その財政力を格差の是正、社会の底辺で苦しんでいる人のために活用しようとしないのか、ということです。 たしか、山田町長のモットーは「清潔・誠実・公正」だったかと思います。格差・貧困問題についても、本町の現状・実態をよく認識され、「誠実・公正」に対応されるようお願いいたします。 さて、職員の人件費について、いくつか指摘をしておきます。 地方公務員法第24条には「職員の給与は民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならない」として、「民間準拠」の考え方が示されています。しかし、公務員の給与はすでに「民間準拠」とはかけ離れたものになってしまっています。 皆さんもご存知のように、民間の給料は、非正規雇用の増加もあって減り続けています。それだけではありません。全労働者の給料総額も減少を続け、何と年間の総支給額は、この10年間で、20兆円も少なくなっています。 ところが、人事院の調査では、この10年間で、民間の給料は5.8％上昇しているというのです。これをベースに人事院の勧告が行われた結果、公務員の平均年収は10年間で25万2千円もアップしました。それに対して、民間の平均年収は30万円のダウン・減少となっており、官民格差が広まりました。 格差拡大にゆれる民間企業の労働者で、公務員給与の「民間並み」という建前を信用する者は、もはや誰もいないと思います。 もし、公務員の給与を本当に民間準拠にすれば、つまり、民間の平均年収である437万円にすれば、それだけで 国及び地方公務員の人件費が12兆5千億円、「消費税にして5％分」の削減ができるという、、、、こんな過激な意見もあちこちで聞かれるようになりました。 もはや、地方自治体も、「人事院勧告」イコール「民間準拠」という考えに安住することは許されません。職員給与の原資はいうまでもなく税金です。町民から町政の舵取りを託された町長は、納税者である町民皆さんの給与実態を、みずからの責任において調査し、地域の実態にあった嘘偽りのない本当の「民間準拠」となるよう、今からでも取り組むべきであると思います。 そのためには、自治体としての責任放棄、諸悪の根源である、県の人事委員会への事務委託をやめ、法に定められた公平委員会を、町自ら、設置するべきです。 非正規の臨時・非常勤職員は、いつの間にか、全体では400人を超え、すでに正規職員とほぼ同じ数となっています。けいぞく継続した業務に従事する場合は、本来なら、正規職員として雇用すべきと考えますが、自治体の側にも様々な事情があり、また、時代も多様な雇用のあり方を求めています。 むしろ、問題は、すでに時代遅れとなってしまった現行法にあります。パート労働法が改正され、パート労働者の処遇改善と権利の保障がされたのに、地方公務員法の規定があるために、自治体で働くパート労働者は適用除外となっています。 ひどい話じゃあ、ありませんか。 公的機関である地方自治体が、そこで働く労働者の権利を認めないなんて、そんなことが許されるでしょうか。早急に、地方公務員法第22条の改正を国に要請すべきです。 さて、それから、職員の退職金についても問題があります。20年度は特別職1名を含め20名が退職しましたが、特別職を除き平均の支給額は2013万円でした。民間では、高卒で40年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ600万円から1000万円の範囲だと言われています。民間では、リストラもされないで、定年まで勤められること自体がマレなことに加え、いただける退職金の額が、こんなにも違うということは、これもひとつの格差問題ではないでしょうか。 退職金については、本町は、県の市町村職員退職手当組合に加入しており、組合が定める条例・規則にしたがって退職金が支給されることになっています。この退職手当組合というのは、地方自治法284条2項に定める一部事務組合で、組合の規約で議会を置くことが定められていますが、議員はすべて首長で、議会の代表はひとりもいません。つまり、市町村職員退職手当組合は、一部事務組合であるにも関わらず、議会の関与を排除した組織だということです。 それだけではありません。神奈川県市町村職員退職手当組合には、ホームページもなければ、組合議会でどんなことが話し合われているのか、会議録の公開すらされていません。 こうした状態をそのまま放置しておいて、チェック機関としての議会の役割が果たせるとは、私にはとても思えません。早急に、議会選出の議員を認めるための規約の改正やホームページの開設・情報の公開に取り組むべきと考えます。 次に、入札制度について、何点か指摘をしておきます。 議会案件の工事請負契約の質疑で、愛政クラブの鳥羽議員さんが何回も取り上げられましたが、最近の入札の執行状況はひど過ぎます。一体、落札率99％というのは、何ですか、これは、、、？ こんな入札を毎回毎回繰り返していて、町長も副町長も、納税者に済まないとは思わないのでしょうか。 それでなくても、町民の多くは、この不況で給料を下げられ、生活は苦しくなるばかりです。スーパーに買い物に行っても、1円でも安く買おうと、一生懸命になっているというのに、、、その一方で、何ですか、町は、、、 平気で高い買い物を、それも割引なしの定価販売ばかり、99％で、ほいほいと、何でも買って、それで平気なんでしょうか？ 何とも思わないのでしょうか？ 世の中は、2％を超える消費者物価指数の下落で、まさに、デフレ状態です。ほとんどの業種で物価は下落し、土木・建設業もその例に漏れません。 それなのに、なぜ、公共工事だけが高値安定で、突出しているんでしょうか？ いくら競争入札だと言っても、これでは、全く競争性が発揮されていないじゃないですか？ しかも、発注者である町に、少しでも安く購入しよう、少しでも安い金額で発注して、納税者の期待に応えようという意識、気持ちがないのには呆れてものも言えません。これでは、納税者への背信行為ではないかと言われてしまいますよ。 といっても、これまでずっと、歴代の入札担当課長、部長、副町長、そしてトップの町長までがそういう考えで制度を運用してきたのですから、どうしようもありません。 折角、電子入札が導入されたのに、一般競争入札ではなく、相変わらず、談合の温床といわれる指名競争入札を続けているのを見れば、それがよくわかります。 例え、条件付きであっても、一般競争入札を導入しないんでしたら、一体、何のために高いお金をかけて電子入札にしたのでしょうか。 考えてもみてください。町では、毎年、20億から30億の公共工事を発注しています。もし、競争性が発揮されて、落札率が10％下がれば、2億から3億の入札差金が発生し、それだけで法人税の減収分くらいはすぐカバーできるのです。 これからの財政はますます厳しくなります。税収が見込めなければ、ムダをなくすしかありません。その意味でも、競争性が発揮される入札制度の構築は極めて重要なテーマです。納税者の信頼を裏切らないためにも、意を決して、改革に取り組んでいただきたい。 さて、愛川北部病院の誘致に関しては、率直に、町長の功績を認めたいと思います。 しかし、町民が本当に求めているのは、本町にない医療サービス、産科婦人科であり、小児科であり、人工透析です。引き続きご尽力をいただきたいと思います。 新病院の開設を喜ぶ声がある一方で、あまり好ましくない評判も聞こえてきます。病院との間に設置されている連絡調整会議をフルに活用し、質の高い医療サービスの提供、そしてより良い病院の運営へ向けご尽力いただきたい。 幣山下平線と郷土資料館ですが、何度も言うように、この２つの事業はこれからの少子高齢社会に何の役にも立ちません。子育て支援にもならなければ、産業経済の振興・発展にもならず、もちろん税収の確保にもつながりません。郷土資料館がはんじょう繁盛していると聞きますが、10年経てばわかります。 さて、自治基本条例ですが、施行後５年が経ちました。本町がモデルとしたニセコ町では、実施状況や課題を整理する中で、すでに２回目の見直し・改正作業に取り組んでいます。本町でもそろそろ検討すべき時が来ているのではないでしょうか。 その自治基本条例に位置づけられた「行政評価制度」ですが、一体、いつになったらフル稼働するのでしょうか。行政評価は、総合計画や予算編成など、他のシステムと連動することによって効果を発揮すると言われています。しかし、いつになったらそれが実現するのか、目標すら設定されていません。民間企業では、こんな仕事の仕方をしていたら、即、責任者のクビが飛びます。 ましてや、これからは景気の低迷が続き、財政もより厳しくなることが予想されます。当然、既存の団体に交付している補助金のカット、不要・不急な事業の見直しや廃止が求められることになります。そのとき真価を発揮するのが、行政評価です。財政が厳しくなればなるほど、行政評価に対する期待は高まります。行政評価制度を最大限活用して、町政の運営をするときが、すぐそこまで来ています。システムのフル稼働に向けて、早急に対応していただきたい。 チェック機関の議会にとっても、他人事ではありません。行政評価は避けて通れない課題・テーマです。本来、行政評価は議会の仕事なのです。すでに、いくつかの先進的な議会では、決算の審議とあわせ、議会における行政評価の取り組みが行われています。 さて、それでは、20年度決算に関わるいくつかの事業について、会派の意見を申し上げたいと思います。 まず、小児医療費の助成ですが、10月より、対象が小学校4年生まで拡大されましたが、来年度は対象を6年生までに拡大すること。 教育費の関係で、特別支援教育サポーターは教員不足の現場にとってありがたい存在です。20年度は週３回の派遣でしたが、 21年度は週４回になりました。こうした実績を踏まえ、来年度は、月曜日から金曜日まで1週間を通した派遣ができるよう要望します。 また、学校図書館の充実とあわせ、学校図書館指導員の派遣についても拡充を検討していただきたい。 就学援助については、財政的理由により認定基準をより厳しくする自治体が増えるなか、生活保護基準の１．５をキープされたことは評価します。 しかし、認定のベースとなる級地区分が本町の生活実態をを反映していないことから、国に対して、再度、強く見直しの要請をすること。 小学校の英語教育は、当面、新しい指導要領に基づき、週1回実施されることになりましたが、港区などがすでに実施しているように、いずれ週２回になるのは時代の流れです。 囲碁の世界では、将来の構想を描くことを「布石」といいますが、小学校英語についても、今から「布石」を打っておくことが必要です。 今行っている外国人指導員の派遣は、いわば小手先の対応であり、本格的な英語教育の導入が進めば、いずれ破綻することは目に見えています。そこで、英語教育に関心がある保護者に呼びかけ、本町独自の指導体制の構築に向け、今から取り組んでいただきたい。 深刻な経済不況の影響を受け、町民の台所は「火の車」です。 とくに、不安定な雇用を強いられている母子家庭において、その影響は顕著です。 自公連立政権によって生活保護の母子加算が廃止されましたが、民主党は年内の早い時期に復活させると言っており、期待が持てます。 それでなくても、母子世帯や父子世帯などの1人親家庭は生活困窮者が多く、特に、子どもの進学に関して経済的負担の重圧に苦しんでいます。その意味でも、町独自の制度として、現行の奨学金制度に加え、利子補給を組み入れた教育ローンを早期に導入すること。 　　 20年度、多重債務相談窓口は試行事業としての位置づけでしたが、本年度からは多重債務に関しては調停員が専門窓口となりました。今後も弁護士・司法書士、行政書士等と連携し、立体的な相談体制が引き続き行なわれるよう要望します。 証明書等の休日窓口交付の利用件数が増加していのは、わが会派の声を受け止め、事業化した後も町民に対してきめ細かい周知を行い、担当課が努力してくれた結果だと思います。高く評価するとともに、今後もより一層サービスの充実に努めていただきたい。 さて、高齢者の介護ですが、特養ホームへの入所を希望してもなかなか入れない状態が続いています。それに加えて、在宅で介護する者にとって頭が痛いのは、ショートステイ（短期入所）の利用が、いざというとき、緊急時にできないことです。 自治体によっては、自らの予算で、緊急時のベットを確保しているところもありますが、老健も含め、町内に3か所ある施設が交代でベッドを確保するという方法もあります。安心して在宅での介護ができるよう、短期入所のベッドの確保をお願いしたい。 特養ホームへの入所を見ても明らかなように、介護保険は「保険あってサービスなし」の状態が続いており、極めて不公平な制度といわざるを得ません。 そして、その矛盾の現われとして、家族介護の問題は、ますます深刻になっています。そこで、少しでも制度の矛盾を解消するため、町独自に、家族介護に対して手当てを支給していただきたい。 財源がないというのなら、超高齢社会でその意味が薄れてきている敬老祝い金を廃止し、家族手当の財源にすることも考えられます。ぜひ、検討いただきたい。 在宅介護支援センターは、地域包括支援センターの設置により、すでに、その役割・使命は終わっています。事業費の1350万円は、他の事業に有効活用すべきです。 町内循環バス運行事業ですが、町は、老人生きがい対策事業として、すでにかなちゃん手形に助成しているため、特別の優遇制度はありません。 しかし、公共政策の在り方からすれば、民間のバス会社が行うサービスに対して助成するよりも、まず、公的機関としての町が行う循環バスの利用に対して、高齢者や障害者など、支援が必要な人たちへの助成を考えるべきではないでしょうか。 どうも、先行して導入した厚木市のことが気になって、そうした基本的な検討が不十分だったようです。 せめて、選択性にして、かなちゃん手形を利用しない人には、循環バスの無料化を検討していただきたい。 放課後児童クラブは、入所できない待機児童の問題を早急に解決する必要があります。また、指導員の研修体制、待遇面などにも改善すべき点が多々あります。特に、発達障碍、身体障害の児童にも対応できるための研修体制を早期に整えていただきたい。何か問題が起こった時に担当課の職員が動くのではなく、きちんと責任をもって対応できる人材を現場に置くべきです。 　　 また、子育て支援課が所管した方が、ファミリーサポート・センターなどとの連携を図ることができ、効果的・効率的な事業運営ができると思います。ぜひ、検討していただきたい。 障害福祉に関して2点ほど申し上げます。 現在、厚木市の休日歯科診療と同じ場所で障害者歯科診療を行なっていますが、家族から歯科だけでなく、耳鼻咽喉科など細心の注意が必要な治療に関しても障害者専門の診療機関を設置して欲しいという声が根強くあります。実現に向け、厚木市と協議していただきたい。 次に、障害者の地域生活支援事業ですが、、、 本町のような交通の利便性の悪い地域に日中一時支援、移動支援の福祉サービスの拠点が無いのは大きな問題です。 今後、ＮＰＯや町民のグループなどからそうした事業を行いたい旨の申し出があった時には、実現に向け積極的に情報交換を行うと共に、町としても、強力に支援していただきたい。 農業振興対策ですが、、、 峰の原は、きれいに基盤整備がされた優良農地が集積しており、本町にとって、いわば農業における内陸工業団地ともいうべき地域です。 先人が苦労して築いた、まさに、愛川町の財産であり、近い将来、農業が見直されるときがくることを考えると、町としても、その有効活用をいまから考えておく必要があります。 所有から利用へ、農地法の改正が行われたこともあり、貸借権の許可規制が大幅に緩和されました。こうした流れを受け、本町においても、町内外から新規就農の動きがあります。新しい発想・考え方による農業経営が、この愛川町で花開くことができるよう、新規就農者への支援に積極的に取り組んでいただきたい。 さて、議案第46号の国民健康保険特別会計ですが、決算の認定に反対ではありませんが、、、1点指摘をしておきます。 平成19年度に発覚した国民健康保険税の課税漏れ、具体的には、共同名義の資産割への課税漏れですが、すでに、1年半以上が経過しているにも関わらず、いまだに、共有者の確定作業が行われています。一体、いつになったら遡及課税ができるのか、監査委員からも「迅速な対応をされたい」との指摘がされています。 保険者としての責任を自覚し、迅速かつ適切に行動していただきたい。 議案第47号の後期高齢者医療特別会計については、会派の中で意見が分かれました。 いろいろ述べてきましたが、最後に、ひとつ申し上げたいことがあります。それは、相模原市との職員交流です。これについては、ぜひ、町長にリーダー・シップを発揮していただきたいと思います。 もちろん、小田急多摩線の延伸、鉄道の誘致の問題もありますが、相模原市は、来年3月には政令指定都市になり、首都圏サミットに参加することになります。そして、それほど遠くない将来、計画では2025年と言われていますが、リニア中央新幹線が開通し、相模原市にリニアの駅ができるといわれています。 このように将来の発展が期待され、都市として、きわめてポテンシャルの高い相模原市との交流・連携は、本町にとって重要な課題であり、将来のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いないと思います。 その第一歩として、まず、相模原市との職員交流から取り組んでいただきたいと思います。 相模原市がそうであるように、これからのまちづくりは行政の境界を越え、広域的な展開を目指すことになります。ちなみに、相模原市のまちづくりのビジョンは「首都圏南西部の広域交流拠点都市」であります。 大きく目を開いて見れば、すでに愛川町との広域交流が始まっているのがわかります。しかも、これからの10年は、スピードをアップし、急速に展開することが予想されます。将来を見据え、前途有望な若手職員を、ぜひ、相模原市との職員交流に参加させていただきたいと思います。 以上、会派「民主みらい」の討論といたします。