　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1.非常勤職員及び臨時職員について

ここ数年、行政改革の取り組みの中で、職員定数の削減が行われてきました。一方、地方分権の流れの中で、住民に身近な行政サービスは市町村が行うようになってきており、また、少子・高齢化による住民ニーズの多様化もあって、市町村の仕事量はますます増える傾向にあります。

そのため、非常勤職員や臨時職員など、非正規職員の採用が近年大幅に増えてきています。

そこで、こうした非正規職員の雇用に対する基本的な考え方を伺います。

2.シルバー人材センターについて

平成19年4月、生きがい事業団が法人化され、新しくシルバー人材センターとしてスタートしました。これまで会員の拡大や組織の充実・強化、さらにはセンターの自立に向けた事業規模の拡大などに鋭意取り組んでこられたと思いますが、すでに2年が経過しました。

そこで、現時点における事業シルバー人材センターの評価と今後に向けた課題について伺います。

3. 国民健康保険税について

国保税は、税である以上、課税の3原則に基づき担税力のない幼児や児童に課税するのは本来あるべき姿ではありません。もし、税として均等割を課税するなら、住民税のように会費的な位置づけ・考え方に基づき、2000円～3000円の範囲が限度です。ところが、本町の場合、国保の均等割は一人当たり22,400円ときわめて高額で、限度を超えています。

そこで、担税力のない18歳未満の子どもについては均等割を1/2にする等、町として軽減策を講じる必要があると思いますが、町長の見解を伺います。

＊答弁は10分以内でお願いします。