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2009／6 一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.非常勤職員及び臨時職員について
2.シルバー人材センターについて
3.国民健康保険税について |
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皆さん、おはようございます。
傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
会派民主みらいの熊坂徹です。通告に従い、一般質問を行います。
まず、１項目めは、非常勤職員及び臨時職員についてであります。
ここ数年、行政改革の取り組みの中で、町職員の定数削減が行われてきました。一方、地方分権の流れの中で住民に身近な行政サービスは市町村が行うようになってきており、また少子高齢化による住民ニーズの多様化もあって、市町村の仕事量はますますふえる傾向にあります。そのため、非常勤職員や臨時職員など非正規職員の採用が、近年大幅にふえてきています。
そこで、こうした非正規職員の雇用に対する町の基本的な考え方を伺います。
２項目めは、シルバー人材センターについてであります。
平成19年４月、生きがい事業団が法人化され、新しくシルバー人材センターとしてスタートしました。これまで会員の拡大や組織の充実・強化、さらにはセンターの自立に向けた事業規模の拡大などに鋭意取り組んでこられたと思いますが、既に２年が経過しました。
そこで、現時点におけるシルバー人材センターの評価と、今後に向けた課題についてお伺いをいたします。
最後、３項目めは、国民健康保険税についてであります。
国保税は、税である以上、課税の３原則に基づき、担税力のない幼児や児童に課税するのは本来あるべき姿ではありません。もし、税として均等割を課税するなら、住民税のように会費的な位置づけ、考え方に基づき、2,000円から3,000円の範囲が限度であります。ところが、本町の場合、国保の均等割は１人当たり２万2,400円と極めて高額で、限度を超えています。
そこで、担税力のない18歳未満の子供については均等割を２分の１にするなど、町として軽減策を講じる必要があると思いますが、町長の見解を伺います。
質問は以上ですが、３月議会でも申し上げましたように、答弁は簡潔に10分以内でお願いをいたします。
ご答弁を申し上げます。
１項目め、非常勤職員及び臨時職員の雇用についての考え方についてであります。
町では、新しい時代に向けた行政を推進するに当たり、簡素で効率的な行政運営を目指すとともに、厳しさを増す町財政の現状を踏まえ、行政改革の一環として平成12年度より定員適正化計画を定めまして、職員定数の適正化に取り組んでいるところであります。
しかしながら、現下の情勢は少子高齢化の進行に伴う子育て支援対策や介護、医療、老人福祉対策を初め、低迷を続ける経済情勢に起因する生活不安などの高まりから、安全で安心して暮らせるためのさまざまな施策の展開、さらには教育環境の整備といった行政需要が山積をいたしております。
このため、町では新たな行政課題や社会情勢の変化に弾力的かつ的確に対応できる人員は確保しつつも、事務事業の見直しや民間活力の活用、グループウエアの導入による事務の効率化など、数次にわたって行政改革大綱を定め、組織のスリム化・効率化に取り組んでいるところであります。
そこで、非正規職員雇用の考え方でありますが、職員の出産や育児休暇などに伴う人員の不足や一時的に増大する業務に対応するため、さまざまな分野で非正規職員の雇用を行っているところであります。こうした非正規職員の雇用につきましては、組織にとって必要かつ適切と思われる人員配置とすることにより、最少のコストで最も効果的な行政サービスの提供を前提として雇用いたしているところであります。
また、定員適正化計画に基づく職員定数適正化の取り組みに当たっては、行政改革の中で、将来、民間委託や指定管理者制度の導入を検討すべきものとして位置づけをしている業務委託、例えば美化プラントのごみ収集、図書館、衛生プラントの運転委託、小学校給食調理業務や指定管理者制度導入を視野に入れ、定年退職者については不補充とする措置をし、業務委託や指定管理者制度導入に向け、段階的な整備を進めているところであります。今後とも簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
質問の２項目め、シルバー人材センターの現時点における評価と、今後に向けた課題についてであります。
ご承知のとおり、シルバー人材センターは法人として２年が経過をし、事業規模といたしましては、平成19年度の会員数、これが167名、受注件数814件、契約金額9,400万円でありましたものが、平成20年度の実績では、会員数182名、受注件数896件、契約金額は１億円を超えたところであります。
また、受注職種は民間事業所、官公庁、一般家庭などから草刈りや植木の剪定、運転業務など、軽作業から技能まで多岐にわたり受注されております。このように、働く意欲と能力を持った高齢者であれば、だれもが参加でき、豊かな老後の生活維持と積極的な社会参加による生きがいの充実が図られているところであります。
また、法人化によりまして、任意団体でありました生きがい事業団と比較いたしましても、組織自体が社会的に広く認知され、会員による自主的・主体的な運営と共働・共助で働くという基本理念のもと、安全・適正就業の徹底を図りながら、会員数、事業収入とも、おおむね順調に拡充しております。このようなことから、法人２年目が終わった段階ではありますが、町といたしましては、法人役員関係者の取り組み手腕を評価しているところであります。
次に、今後に向けた課題でありますが、高齢化が進展していく中で増大する高齢者の就業機会の確保・拡大を図ることが重要となりますが、現在の受注職種の大半は、草刈りや除草、植木の剪定、清掃などの技能的なものが主となっております。そうした中で、現在受注の大半を占めている草刈りや植木の剪定などにつきましては、講習会などを受講されている方が少ないことなどから、人材を育成していくことが喫緊の課題となっている状況であります。
また、事業範囲の拡大に当たっても、例えば草刈り機や植木剪定、こういった作業の高所作業などについても講習会を受講することが必要であり、事業の開拓と並行した体制づくりが必要となっているようであります。また、シルバー人材センターでは各企業などに対し、高齢者の能力に応じた業務委託への理解と協力をさらに求めていくことも必要となってまいりますし、昨今の景気低迷によりまして、シルバー人材センターみずからの組織運営における効率化及び経費削減を図るための自助努力をしていくことも、課題であると伺っているところであります。
いずれにいたしましても、いろいろな課題がありますので、シルバー人材センターでは一歩ずつ充実を図っていくとの考えでありますので、町といたしましても、シルバー人材センターの充実に向けて可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの国民健康保険税についてであります。
まず、本町の国保税の均等割額についてでありますが、平成21年度につきましては、資産割額の廃止に伴う激変緩和措置の２年目として、介護納付金分を除き、年間お１人２万2,400円となっており、世帯の被保険者数にこの額を乗じた額を課税するものであります。
この本町の均等割額は県下市町村の中ではかなり低い額となっておりまして、参考までに平成20年度の状況で比較しますと、本町の２万1,200円に対しまして、市では横浜市の４万2,400円を筆頭に、相模原市が３万3,000円、海老名市が３万1,800円、藤沢市が３万1,260円、平塚市が３万1,200円、南足柄市が２万9,010円となっております。一方、町村では、二宮町、湯河原町が最も高額で３万3,000円となっており、続いて真鶴町が３万2,190円、葉山町が３万2,000円、大井町が２万7,700円、寒川町が２万7,590円などとなっております。県央地区の近隣市町村では、海老名市が３万1,800円、大和市が２万5,200円、厚木市が２万1,135円、座間市が２万2,000円、綾瀬市が２万3,000円、清川村が２万5,650円となっており、厚木市以外はいずれも本町より高くなっております。
ちなみに、県内の平均は２万6,362円となっておりまして、県内33市町村のうちで本町は29番目、14市町村の中では最も低い額となっているところであります。
国民健康保険税につきましては、地方税法第703条の４第１項の規定に基づき、世帯課税主義となっているところでありまして、個人課税主義を原則とする市町村民税とは、根本的に異なっているものであります。これは、国保の医療給付という受益は、ご質問にもあります18歳未満の子供も含め、所得のない家族被保険者にも及ぶことになるわけであります。
結局は世帯全員の経済効果となり、主たる生計維持者である世帯主に帰属するという見地から、世帯課税主義の原則が採用されているものでありまして、世帯の被保険者の数に比例して求められる応益負担、これが均等割となるわけであります。しかしながら、均等割額のみでは、所得が少ないにもかかわらず被保険者数の多い世帯に対しましては過重な負担となり、負担の不均衡をもたらすことにもなりますことから、これを緩和する意味で世帯別平等割が設けられているところであります。
また、国民健康保険税における応益割及び応能割につきましては、地方税法にその標準割合がそれぞれ50％と定められているところでありますが、本町の応益割合は現在37.8％となっております。
したがいまして、保険税の軽減措置につきましては、本町では本来６割、４割となるところでありますが、平成20年度の資産割廃止に伴います激変緩和措置の中で応益割と応能割の割合の是正を図ることを条件といたしまして、７割、５割、２割の軽減措置を行っているところであります。こうしたことから、子供さんの均等割額を半額にする場合は、子供さん以外の被保険者の均等割額や世帯割額を増額する必要が生じることになるわけであります。
また、医療機関で受診した際に支払っていただきます１部負担金につきましては、一般の被保険者が３割負担であるのに対し、義務教育就学前までは２割負担と優遇がされております。さらに、愛川町では小児医療費助成事業として、小学校４年生までの入院・通院に係る医療費を町が負担をしており、小学校５年生から中学校３年生までの入院にかかわる医療費につきましても負担をし、給付面での優遇を図っているところであります。
以上のことから、国保制度が世帯課税主義を採用していることや、継続して応益割と応能割の割合を是正していく必要があること、さらに一部負担金の優遇などから、18歳未満のお子さんに係る均等割額の軽減につきましては、現時点では考えておりません。
以上、答弁といたします。
それでは、再質問いたします。
まず、国保の関係からいきたいと思いますけれども、それにしても町長、ハートが感じられない答弁ですね。何か聞いていてむなしい、そういった気持ちになりました。町のトップとして、もっと町民のことを思いやる心、ハートが欲しいというふうに思います。
国保は世帯課税主義だとか言われましたけれども、私が言っているのは主義の問題ではないんですよ。主義ではなくて、もっと根っこの部分の原則の問題を言っているのに、こういう答弁をされたわけです。しかも、国保というのは、ご承知のように近年ますます複雑怪奇な制度になってきているんです。実は常識では考えられないことが平気で行われているんですよ。
例えば、国保税には医療分のほかに支援分というのがあるんです。75歳以上の後期高齢者医療制度へ支援金を出しているんですよ。均等割は１人２万2,400円ですか、このうち7,000円は後期高齢者への支援金と、こういうことになっているはずですけれども、専門家にお尋ねをしますけれども、確認をさせてください。間違っているか、間違っていないか。
この支援金分につきましては、ご承知のように平成20年度から後期高齢者医療制度ができまして、それに基づいて支援をしているものでございます。
以上でございます。
そのとおりなのか、そのとおりでないのか、何かよく、いまいちわからない答弁でしたけれども。この２万2,400円のうち、均等割のね、7,000円は後期高齢者への支援金なわけですよね。イエスかノーかだけでいいんですけれども、もう一度。
7,000円はそうです。そのとおりです。
最初からそういう答弁をしてください。
つまり、こういうことなわけですよ。均等割は子供にも課税されているんですけれども、それがお年寄りの保険の財源になっているわけですよ。お年寄りがかわいいお孫さんにお小遣いを上げる、こういうのはよくある話ですけれども、国保は、小さいお孫さんからお年寄りがお小遣いをもらっている、見方によってはこういうことも言えるわけです。これは、私は明らかに制度の矛盾だというふうに思います。
そこで、一つの案として、抜本的な解決策ということではなくて、少しでもその矛盾を軽減するために、子供さんについては均等割を半額にしたらいかがですかと提案をしたわけです。あっさり考えはないと言われてしまいましたけれども。
では、ここでちょっと、子育て支援のさっき話が出たと思いますので、保育料について伺いたいと思いますが、たしかこの保育料、２人目のお子さんからは軽減制度があったかというふうに思いますけれども、これについてお尋ねをします。
保育料の関係でございますけれども、現在２人のお子さんが入所している場合には、２人目のお子さんは半額となります。それから、３人以上のお子さんが入所している場合には、２人目のお子さんは半額、３人目以降につきましては10分の１となっております。これにつきましては、同一世帯の中に保育所のほか、幼稚園などについても入所をしているときも対象となります。
以上です。
確かに、国保税と保育料というのは違いますよ。違いますけれども、いずれにしても子育て世帯にも負担を強いるわけですよ。やはり一つの政策としての考え方だと思います。保育料については、２人目のお子さんは半額ですよと。３人目になったら10分の１ですか、１割負担すればいいという、こういう配慮がなされているわけです。ですので、それも一つの考え方だと私は思います。
これは、大阪の箕面市というところがあるんですが、ここでは子供さんの数によって、やはり子供の多い多子世帯にはより多く軽減する制度をことしから始めているわけです。この箕面市の場合は、１人目は２割軽減です。２人目が５割軽減、３人目以降は７割軽減、こういう法定軽減の制度がありますけれども、それと同じ軽減率を適用して制度を運用しておりますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
では、次に、シルバー人材センターにいきたいと思います。
先ほどの答弁、非常に簡潔でわかりやすくて、シルバー人材センターと、それから臨時職員のほうですね。国保は余り丸はつけられませんけれども、答弁は非常に簡潔でよかったということを、一言申し上げておきます。
法人化されてから順調にいっているよと。成果も上がっているということですが、確かにそういった数字もあろうかと思います。しかし、そうではない数字も実はあるんですよね。例えば、会員数です。会員数、167名から182名にふえましたという説明がありましたけれども、実は法人になる前はたしか211人でしたっけ。逆に29人減っているんです、そのときに。減ってから、またふえたということではないかというふうに思います。
まず、お尋ねをしたいんですけれども、シルバーの入会率です。182人といいますと、60歳以上の人口に対する入会率、こういう何かシルバーの世界では入会率とよく言われる数字があるんですけれども、これについては幾らになるか、この点について伺います。
入会率でございますけれども、60歳以上の方について、平成21年３月31日現在では１万1,427名でありますけれども、このうち既に就労されていたり、入院や特別養護老人ホーム等への施設入所をされている方、すべての方が健康で職を求める状況であると一概には申しませんが、60歳以上の人口と会員数の関係では、入会率は1.6％になっております。
ちなみに、県下の入会率の平均は1.5％となっている状況にあるようです。
以上です。
先ほど生きがい事業団のときのことを言われましたね。生きがい事業団は任意団体であったんです。ですから、早く言えばペーパー会員も大分おられたということです。いわゆる名誉会員がおられたと。老人クラブが主体で始まった生きがい事業団ですから、ですから会員さんが非常にペーパー会員が多かったわけです。
今度はシルバー人材センターになると、年会費が1,500円ですから、今度はそういうペーパー会員がなくなってしまうわけですよ。本当に働きたいという方が会員登録をされるということですから、その辺誤解されないようにお願いします。
誤解はしていませんけれども、事業団のときはたしか300人を超えていた、そういうときもありますから、よく承知はしております。
今、入会率1.6％になって県下の平均1.5％と言うんですけれども、神奈川県の場合は特殊要因というか、横浜、川崎のシルバーさんはやはりちょっと低いですよね、全体的に。人口も多いですしね。
では、全国の入会率の平均はご存じでしょうか。
ただいま資料がございません。
2.4％だそうです。これは全国平均ですからね。その2.4％に比べると、1.6％というのはかなりというか、低い数字かというふうに思うんです。
それで、ちょっとお尋ねしますが、目標とする会員数と入会率、これについてはどのようにお考えでしょうか。
目標の入会率でございますけれども、シルバー人材センター、ただいま３年目になっておりまして、県のほうでは平均を若干上回っている状況でございますので、引き続き会員の入会率を高めていただいていきたいと思っておりますけれども、昨今の景気低迷等の要因もありますので、徐々に引き上げていきたいと考えております。
以上です。
徐々に高めていきたいと。徐々にしか高まりませんから、ぜひそうしていただきたいと思うんですが、ただ、シルバーになって県支連から補助金ももらっているわけですよね。県支連の上部団体もありますし、そういうところからはきちんと会員の拡大計画をつくりなさいという要請が来ているのではないかというふうに思うんです。ですので、先進地の場合はこういう中長期基本計画ですか、こういうものをもう既につくっているわけです。
本町の場合、事業計画しか見当たりませんけれども、事業計画について一言言わせていただくと、19年度の事業計画は会員180人体制を確立する、20年度は会員200人体制を確立するということになっていて、まだ200人体制は確立されていませんけれども、21年度は特に事業計画に記載はないんです。
ちょっと総会の資料を拝見しましたら、そういう点に気づきましたので、ぜひその辺もこういう、ここまでやらなくてもいいですけれども、少なくとも年度ごとの目標を、数だけではなくて、やっぱり入会率というのも、これから対象世代がふえてくるわけですから、その辺も考慮に入れていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど契約金額が１億円を超えたと。非常に喜ばしい、そういう説明があったんですけれども、では本町のシルバー人材センターの就業率、これは何％でしょうか、教えてください。
就業率が何％かということでございますけれども、平成20年度のシルバー人材センターの実績を申し上げますと、会員数が182人、受注件数が896件、契約金額は１億45万6,461円でありました。会員数182名のうち、実際に仕事をした就業実人員は171名、就業延べ人員では１万9,810名であり、就業率は94％となっております。
以上です。
就業率94％ですか。もうトップクラスじゃないですか。ちょっと何か今の部長の説明、私ちょっと腑に落ちないところがあるんですけれども、前段に言われた数字のほうが、私、正しいと思いますよ、パーセントは出していませんけれども。
会員の方がいらっしゃいますよね、182人。このうちの何人の方が就業されたかという、この数字、非常に重要な数字なんですよ。ある特定の人ばかりたくさん就業しても、就業のチャンスに恵まれないという人が多かったら困るわけですよ。困るというか、公平ではないわけですから、それをあらわす数字なんですよ。そうすると、もうほとんどの人が、90何％という、そういうふうな数字を言ってしまうと、では、ほとんどの人が、全員に近い人が仕事をしているんですかという、そういうふうに誤解されてしまいますよ。
さっきの会員数の拡大にも非常にこの就業率というのは大きな意味を持っていまして、よくシルバーに入っても仕事がないからという方、そういう声を聞くんです。そうすると、せっかく入会していただいても、仕事がないから会費1,500円払うのはばからしいからといって、やめてしまうわけですよ。
私も一応総会の資料に目を通してきていますけれども、平成19年度は退会された人、おやめになった方３人ですよ。20年度、何人かふえたと言いますけれども、退会された人が30人いらっしゃるんですよ。これは総会の資料だから間違いないと思いますけれども、つまり、やはり就業率を上げる、会員になっても仕事がないのでは意味ないわけですから、それが非常にこれからの重要なテーマではないかというふうに私は思うんです。
それで、では、そのために何をしなくてはいけないか、就業率の拡大・確保がですね。ですので、新規開拓の状況も含めて、就業機会の拡大、これについてお伺いをいたします。
新規開拓の状況でございますけれども、新規開拓の状況につきましては、現在のシルバー人材センターで受注の職は、生きがい事業団当時から公共、民間、個人からの植木の剪定、草取り、軽作業等を引き続き受注しているところでございます。
新たな受注といたしましては、公共では町広報紙等の行政区への仕分けの配布事業、町が管理している観光トイレ清掃事業がございます。民間の新たな受注では、既に就労している会員の勤務態度が良好なことからシルバー人材センターの信頼が上がりまして、他の仕事、例えば部品の整理、倉庫の整理あるいは事務整理、会社の運転手等についても派遣依頼があり、依頼内容が拡大している状況にもございます。
また、個人からは、長期留守に際してのペットの世話ですね。犬の散歩とか、そういったものですね。それから、包丁とぎ、ちょっとした大工的な仕事の受注も受けておりまして、徐々に受託の幅が広がってきております。
今後ともできることの幅を広げるとともに、営業活動やＰＲを積極的に行いまして、受注量を拡大していきたいと伺っております。
以上です。
今、部長のほうからいろんな取り組み、いろんな新規の依頼が来ているよということで、非常に私、うれしく思ったんですが、ただ、ちょっと私、シルバー人材センターの理事会の議事録を拝見して、気になったところがあったから、あえてお伺いしたんですよ。
理事会でも新規開拓、話題になっていまして、シルバーとして発展していくためには、仕事の新規開拓をしていくことが求められるが、新規開拓はされているのかと、ある理事の方から質問があって、事務局から、スタッフの関係から新規開拓という形はとっていないが、電話での新規仕事の依頼は週に二、三件はあるとの回答があったと。
確かに、以前の理事会の資料ということもありまして、現在は大分その点、改善されて、体制の強化もされてきているのではないかというふうに理解はしますけれども、就業機会の拡大というのは、企業にとってもそうですけれども、やはり非常に将来を左右することですよね。また、一朝一夕にできませんし。
私も今回、一般質問をするに際して、厚木市さんと、それから海老名市さんのシルバー人材センター、ちょっと調査をさせていただきまして、これは厚木市さんの例ですけれども、専任の職員により企業等へのＰＲや就業開拓、情報収集を行い、会員に提供していると。本格的に専任職員を配置してやっているということです。ちょっと規模が大きいですからね。
もう一つ、これはシルバーとして工夫をされたのではないかというふうに思うのは、シルバーの会員で構成する就業開拓委員会、これを設置されて取り組んでいらっしゃるということです。非常に体制の整備、重要ではないかと思いますので、一朝一夕にはできないと思いますけれども、ぜひお隣、いい目標というか、あると思いますので、ぜひ一歩一歩着実に前進をしていただきたいと思います。
それから、新規開拓するにしても、どんな分野に進出をするのか、シルバーとして。これは非常に重要なポイントではないかと思うんです。これについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
公共分野の関係でございますけれども、シルバー人材センターの業務のうちに公共の分野におきましては、これまで庁舎周辺、保育園、老人センターでの除草、植木の手入れや山岳美化清掃、かえで・ひまわりの家の送迎業務を行っているところでもございます。さらに、平成20年度からは広報などの配送業務、それから本年度からは観光トイレの清掃など、順次新たな公共事業の委託をしているところでもございます。
公共分野が他市町村に比べて低い理由といたしましては、本町の地域特性として、内陸工業団地がありますことから、企業の分野の発注が多くを占めていることが大きな要因であります。また、シルバー人材センターは民間、公共を問わず、受託できる業務については、専門的な、先ほど町長が言いましたとおり技能講習会などの受講が条件となっておりまして、受講者がまだまだ少ないことから、受注に対する体制づくり上の課題となっているところでもございます。
さらに、県シルバー人材センター連合会からは、従前から民間企業への委託を実施している事業については、できるだけ民業圧迫をしないような指導もあるとのことでありまして、町といたしましても、今後徐々に公共事業の拡大を図るよう検討してまいりたいと考えております。
熊坂議員、さっき就業率がおかしいと何か言われましたね。何をもとに言われたんですか。就業率がおかしいと。今、部長は、20年度のシルバー人材センターの実績が94％と言ったら、それはおかしいのではないかと言われましたけれども、何をもとに。
それは私、ちゃんとさっき言っているじゃないですか。就業率でもいろんな就業率があるといいますか、私が言う意味の就業率は、会員さんが182人いらしたら、そのうちの何人の方が就業をしたかという、そういう意味での就業率のことですよ。ですから、会員になっていても１年通して一回も仕事が回ってこなかった、そういう人がいれば、就業率は下がるわけですよ。そういった意味の就業率と、私、ちゃんと言ったわけですから。こういう就業率についてはちょっと違うのではないですかと。
非常に貴重な時間を浪費してしまいましたので、追加していただけるんでしたら、町長の発言を認めてもらっても結構ですけれども、延長してくださいね、議長。
先ほど答弁いたしましたと思いますけれども、会員数が182名、そのうち就業実人員は171名で94.4％ということでございます。
失礼しました。ちょっと私の認識不足というか、誤解でしたけれども、そうすると、すごい数字ですね。もう県下でもトップクラスですよね。それは会員数が少ないから、加入率が低いからという、そういうことも影響しているのではないかと思いますけれども。
これは県支連の2007年の年報ですけれども、これ見ますと90％台というのは、どこかあるんですかね。ああ、ありましたね。１件あるかどうかという、そういうあれですね。わかりました。はい。では、それは私、認識を改めなくてはいけないですけれども、わかりました。
ただ、これ、何で就業率が高いかというと、会員数が少なければ、当然就業率は上がるわけですよね。会員数がふえれば、それだけたくさんの仕事を探さなくてはいけないから、就業率は下がるわけです。ですので、会員数と就業率の関係というのは非常に悩ましい、数字としては相反する部分も抱えているということではないかというふうに思います。
今、これからどんな分野に進出するのかという私の質問に対して、いきなり部長、公共分野の話をされましたけれども、シルバーの課題としては、さっき言った指定管理者の問題もあるわけです。それから、労働者派遣事業も法改正がされたので、これも課題としてあるんです。これについてはお話をされませんでしたけれども、公共分野、私も公共分野の比率をもっと上げていくということは、これからのシルバーの発展にとって非常に私は重要なテーマではないかというふうに思います。
それで、愛川町は工業団地があるから民間が多いと。以前にも町長、そういう答弁をされたことがあるんですけれども、でも、それは理由にならないんですよ。いずれにしろ、絶対額が少ないんですから、絶対額。これ、私、県支連の年報ですけれども、ちょっと古い資料ですけれども、これを見ますと、県下15町村、これは事業団とシルバー、両方ありますけれども、15町村のうち本町は11番目ですから、最後から数えたほうが早いですから。
私は、この絶対額、工業団地はいいポジションにいるわけですよ、愛川町は、シルバーとしては。津久井地域のシルバーの方から私、以前うらやましがられたことがありますよ、愛川町さんはいいですねと言って。それは地の利ですよ。それはそれとして、それプラスやはり公共分野、絶対額が少な過ぎるわけですから、もう少し力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、それで平成16年、地方自治法の施行令が改正をされて、シルバー人材センターと随意契約ができるようになったんですけれども、これについてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
自治法施行令の改正に伴っての随意契約のお話でございますけれども、これにつきましては、地方自治法施行令が改正をされまして、随意契約の条項にシルバー人材センター等にかかわる規定が追加をされたということでございます。これによりまして、地方公共団体の規則で定める手続によりまして役務の提供を受ける場合に適用がされるということでございます。
主な改正点につきましては、随意契約を締結しようとするときに、また契約締結をしたときには３項目を公表することになります。１点目については、まず発注の見通し、それから２点目につきましては契約の内容及び契約の相手方、３点目につきましては契約の締結状況であります。言いかえますと、随意契約に伴います内容の事前と事後の公表についての規定がされたものでございます。
したがいまして、シルバー人材センターの役務の提供を受ける場合につきましては、市町村の契約規則の改正をすることになりますけれども、これにつきまして、現在のところ、県下14町村のうち開成町だけが行っておりまして、ほかの13町村はまだ未改正でございますので、各市町村と歩調を合わせながら改正をいたしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
何かちょっと今、最後のほう、開成町だけとかと言われましたけれども、だって、海老名市もやっているし、相模原市もやっているし、座間市も……。
（「市でしょう」の声あり）
市町村と言わなかったですか。
（「町村と言ったでしょう」の声あり）
ああ、町村ですか。町村は少ないかもしれないですね。はいはい、いいです、いいです。
これは、背景には高年齢者等の雇用の安定に関する法律、これの規定があるわけですよね、シルバー人材センターの。そこからやはり地方自治体としてもシルバー人材センター、しっかり支援をしていかなくてはいけないという、そういう認識に基づいて自治法の施行令も改正されているわけですよね。
町村はまだこれからだと言うんですけれども、もう平成16年で、町村はこれかららしいですけれども、市部ではもうすごい積極的に取り組みをされているんです。いろんな形で、今までは競争入札しなければいけない、あるいは指定管理者にしなければいけなかった。それがやはり町の考え方、行政の考え方で随意契約をシルバー人材センターとは結べるわけですよね。非常にいいポジションにあるわけです、シルバー人材センターは。
ですので、いろんなことが考えられるんです。まず、さっきお茶通の配送とありましたけれども、広報あいかわもあれば、それから議会だよりもあります。これについて、広報の配布というのは県のシルバー人材センター連合会の推奨事業として、これ、位置づけられているんですよ、実は。近年、あちこちのシルバーで取り組みが始まっていますけれども、本町ではどのようにお考えでしょうか。
答弁してください。
何かご相談中なので、時間の関係もありますので、お考えを聞かせていただきたかったんですけれども、１つ海老名市さんの例を紹介させていただきたいと思います。
市の広報だけではなくて議会だより、それから社協だより、商工会などの配布物もシルバーさんがやっているということなんです。ただ、コストが安いよというだけではないんですよ。シルバーによるメリットというのを言っておられました。
シルバーさんが配布することになると、住民との接点になるというんです、それが。コミュニケーション、それから地域の情報、ひとり暮らしの方への声かけとか、福祉・介護の情報もシルバーさんのところに入ってくるようになるということです。場合によってはシルバーへの入会も勧誘できる、こういうことも言っておられました。仕事の依頼も、当然、営業活動に行くわけではないですけれども、一緒にできますと。
さらに、金銭的には非常に安い価格で設定をされていますけれども、ただ、最近健康志向、高齢者の方に健康志向高まっています。歩くのは健康にいいということです。高齢者のウオーキングを兼ねて市報の配布を海老名市としては位置づけをしているというようなお話でありました。
もう一つ、学校用務員さん、これについては業務委託しているんです。１校当たり300万円近いお金がかかっているんです。隣へいらっしゃる小島議員さんが以前、少し高いのではないかと言って議会でも取り上げた経緯があろうかと思いますけれども、将来シルバーに委託する考えはあるかどうか、この点について伺います。
先ほどから自治法の随契の関係、お話がありましたけれども、その件に絡みまして、今言われた学校の用務員の関係ですか、そういった関係、町では、入札で指名登録業者を入札で決めているわけです。そういう方法をとっているわけです。
県の県支連、いわゆるシルバー人材センターの連合会からは、民間業者が既にやっている業務、ここについては十分配慮するようにと。仮に見積もり合わせをやって、負けるに決まっているんですよ、民間が。税の優遇とか、いろいろされていますから。
それで、今回のお茶通の配布、これは新規の事業でしたから、すんなりシルバーに委託がお願いできたわけです。観光トイレは民間の業者がやっていたんです。しかし、民間の業者が、トイレの掃除ですから、なかなかやり手がいない、作業員が見つからないということで、来年は申しわけないんですけれども辞退をさせてもらいたいという申し出があったので、シルバーにお願いして始めたといういきさつがあるわけです。
ですから、片方は、自治法の随契の関係ではできますよ、できますよと言っているんですけれども、県支連のほうの指導では、民間業者を圧迫しない、今まで実績等やっていられるところへ無理に参入、そういうところは慎重に行うようにと、そういう何か指導もあるらしいです。ですから、ケース・バイ・ケースで非常に難しい状況もあるということをひとつ頭に入れておいていただきたい。
当然、民業の圧迫というのは、これは当然県支連からも来るでしょうけれども、ただ、それは市町村自治体の判断ですよ。学校用務員については、シルバー人材センターに委託するところは、随意契約でですね、全国的にやっぱりふえてきているんです。ちょっと偽装請負の関係もあるんですけれども、それは置いといて、すぐ近くで座間市、17年度にシルバーに変えているんです。
シルバーによるメリットというのは、やっぱりシルバーさんの場合はワークシェアリングが基本なんです。民間委託は専属の用務員を１人配置するだけなんですよ。でも、シルバーさんの場合は労働ではないですから、20時間以上働いちゃいけませんから、当然２名とか３名によるローテーションになるわけです。これは非常に子供たちとの関係にいいということなんですよ。
私も座間市議会の議事録をちょっと調べてきましたけれども、例えば学級園での花植えや世話の仕方を子供たちに教えて喜ばれたり、シルバーの用務員さんが。中には木工作業や金工作業が得意な方もいらっしゃって好評を博しているとか、仕事中によく子供たちから声をかけられますよと。非常に親しまれているというんです。地域の人ですから。
さらに、コストです。ちょっとコストのことだけ言っておきますけれども、座間市の場合、民間委託に年6,800万ほどかかるそうです。17校ありますのでね。シルバーとの随意契約にしたら3,700万円安くなったということです。
確かに、見方によっては民業の圧迫という見方もできますけれども、行政として積極的に評価をしなくてはいけないのは、シルバーの方たちと子供たちとの触れ合い、やはりそういう点は数字にはあらわれない部分。これは行政として政策的に判断していくしかないんですよ、この点は。
あと２分になってしまいましたので、もう私のほうでまとめるしかないでしょうかね。
やはりさっきの自治法施行令の改正は、しっぽの部分ですよ。もとの部分の法律があるわけですから。シルバーさん、これ、考えてみてくださいよ。だって、我々と同じ団塊の世代という、世代でいうと、統計あいかわを見てもわかりますけれども、800人からのオーダーでいるんです。四、五年の世代が800人からのオーダーですよ。これから５年、10年、すぐたちますよ。多分、恐らく毎年400人ぐらいずつシルバーの対象人員というのはふえていくのではないかと思うんです。
もう10年したら、全国レベルの加入率を目指して実現するとなれば、恐らく今の180人から400人近い体制を考えなければいけないと思うんです。作業室、作業スペースが欲しいんだけれども何とかしてくれないかという、そういうシルバーさんのお願いがされているよなんていう、そういう話も議会で出ましたけれども、もうそういうレベルの話ではないと思います、私は。今の会員が２倍になったとき、今のあそこの事務局の体制でいいのかどうか。作業室だけではなくて会議室も要るんじゃないかと。
私、海老名市さんへ伺って思ったのは、あそこは生きがい会館というのを市長さんがかわられてからつくったんです。町長はよくご存じかもしれないですが。すごいですよ、力の入れ方が。会員の皆さんもやる気満々なんですよ。公共分野の比率が近年、ぼんぼん上がっているんです。
例えば、海老名市さんの場合は火災報知器の設置、これも65歳以上のひとり暮らしの高齢世帯、市の事業としてやることになったらしいんです。これをシルバーさんに委託しているんです。ただ、そういう仕事をするだけではなくて、アンケートも一緒にとってきてくださいよと、こういうやり方をしているわけです。
ですので、プラスアルファの部分、地域で活動される方々ですので、地域活動、住民参加のまちづくりというのは自治基本条例の重要な、だって基本理念じゃないですか。それに沿った形で、ぜひシルバー人材センターの活用というか、協力というのか、これを積極的に位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。
終わります。
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