議案第23号　平成21年度一般会計予算に対する反対討論

会派「民主みらい」を代表し、議案第23号平成21年度一般会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、歳入ですが、きわめて甘い見通しの下に試算が行われています。今議会に提出された20年度の一般会計補正では、法人町民税が3億9千万円減額されましたが、これは12月決算期の大手企業2社の減益によるものです。 新年度は12月期決算の企業だけでなく、すべての企業の業績が法人町民税に影響してくるわけですから、現在の経済状況から考えて、当初予算に計上された金額は現実的ではありません。とても対前年比4億2千万円の減額では済まないと思います。年度途中において、更なる減額補正が求められることになるのではないかと悲観的に考えています。 いま、世界は深刻な同時不況の渦中にあります。ＩＭＦの世界経済見通しによれば、２００９年は戦後初のマイナス成長になるそうです。震源地のアメリカがマイナス２．６％、ユーロ圏がマイナス３．２％であるのに対して、日本はマイナス５．８％と、最低の成長率です。しかも、日本は２０１０年もマイナス０．２％で、３年連続のマイナス成長が予想されています。 こうした世界経済の動向は、当然、私たちの生活にも、また町の財政にも、大きな影響を及ぼすことになります。いずれ歳入が激減する中で、町の財政運営をどうしていくのか、今行っている諸施策・諸事業の抜本的な見直しが求められることになると思います。 新年度予算は、こうした時代の変化に鈍感で、危機意識に欠けた、いわば「温泉気分」の中で編成された感があります。このところ行政改革も停滞気味で、見るべき成果もありません。また、会派代表質問で明らかになったように、新年度予算における事業のスクラップ＆ビルドも皆無の状態です。 確かに、単純に、うわべだけの数字だけを見れば、本町の財政は健全だといえるでしょう。19年度の財政力指数は1.269とすばらしいですし、公債費比率も低く、経常収支比率も79.5％と悪くありません。 しかし、日本経済の急激な落ち込みにより、そうした数字は、ここ数年で、跡形も無く吹き飛ばされてしまうに違いありません。大幅な税収の減によるだけでなく、ここ数年のバラまき予算によって、本町の体質が、すでにメタボリック症候群を示すようになってきていることから、さらに財政の悪化にドライブがかかることも認識しておく必要があります。 予算は町の将来を移す鏡です。その年度だけでなく、将来に向かってどんな投資をしているか、どんな事業に力を入れているかを注意深く見るならば、この町の将来が見えてきます。 さて、歳出に入ります。 これまでわが会派は、たびたび格差の問題を取り上げてきました。しかし、深刻な経済不況により、これまで以上に、格差の問題は、重大な社会問題になると思います。 格差の固定化を避けるためになすべきことは2つあるといわれます。1つは、高額所得者から高い税金を取って所得の低い人に再分配する方法。　もう1つは、誰もがより良い教育を受けることができるように機会の平等を図ることです。 能力と意欲のある子は平等に教育を受けられるようにするべきで、そのためにも奨学金制度の充実が必要です。 ところが、小泉改革で日本育英会は解体され、新たに、独立行政法人日本学生支援機構が誕生しましたが、先進国の中では、最も内容に乏しい、貧弱な奨学金制度になってしまいました。 そこで、本町においても、厳しい家計の中から教育費をやりくりしている人が多いことから、わが会派は、教育資金の貸付制度や教育ローンの創設を提案しました。 ところが、教育委員会から新年度の予算要求が出されていたのに、なぜ教育ローンが採択されなかったのか理解に苦しみます。予算的には50万円もあれば十分で、それで利子補給もできる。しかも、町が直接事業にタッチするのではなく、民間の金融機関を利用するので、少ない予算で事業効果も大きいと思います。 一方、職員の皆さんが加入している県の市町村職員共済組合には、とても有利な奨学金の貸付事業があります。 また、貸付だけでなく預金事業も行っていて、毎月一定額を積み立てる定額積立の利率は（平成20年4月1日現在） 1.9％と、こちらもとても有利です。 このように、公務員の皆さんはとても恵まれた環境にあるのに、なぜ、一般の町民の皆さんには、教育ローンを認めてあげないのでしょうか。町民を犠牲にしての職員のための共済組合にならないように、そして、自分たちが誰のためにあるのか、そして、自分たちが誰によって支えられているのか、予算を編成するときにも、そのことを肝に銘じていただきたいと思います。 この間、経済不況の直撃を受けてきたのは、派遣社員といわれる非正規雇用の人たちです。とくに、母子世帯は半数以上が非正規労働者といわれています。そのため、藤沢市では母子福祉資金貸付金を創設し、市独自に、母子家庭への経済援助を行っています。 大切なのは、母子福祉資金貸付金制度を創設することではなく、そうした生活に困っている人たちのことを思いやることです。そして、どんな手を差しのべたらいいか、それを真剣に考えることです。 新学習指導要領の完全実施により、2年後の平成23年度から、小学校5、6年生を対象に、毎週1時間、英語の授業が行われます。 本町では、すでに数年前から、そのための取り組み・準備が始まっていますが、基本的には、英語を母国語とする外国人指導助手　ALTの派遣により行われることになります。 しかし、ALTは派遣会社の契約社員であり、不安定雇用のため、同じ年度の前期・後期で先生が変わってしまうこともあります。いろんな先生に出会えて楽しいという見方もありますが、運悪く、ネイティブというだけで、英語指導のスキルが十分でないALTに当たる恐れもあります。 また、当初は、週1時間でスタートすることになりますが、いずれ週2時間、3時間と英語学習の枠が拡大される可能性もあります。そうしたことも想定しつつ、本町の小学校英語指導を考えるならば、イージーにお手軽なALTの派遣に飛びつくのではなく、じっくり腰をすえて、本町独自に、小学校英語の指導者を育成すべきであると考えます。 幸い、本町では、魅力ある学校づくり事業の中で、英語の得意な地域のお母さんにご協力いただき、担任の先生のサポートをお願いしている学校もあると聞いています。そうした方に、ぜひ、小学校英語指導員の資格を取得していただき、地域の人材として活用することを検討していただきたいと思います。 それから、英語指導の中身ですが、英語によるコミュニケーション活動が中心で、あわせて、外国の言葉や文化に親しむ機会として位置づけられているようですが、文科省がつくった教材「英語ノート」の内容をみると、いやいやどうして、なかなか大変なようです。 5、6年生とも、Ｌｅｓｓｏｎ1からＬｅｓｓｏｎ9まであり、ちなみに、6年生用では、Ｌｅｓｓｏｎ1の「アルファベットで遊ぼう」から Ｌｅｓｓｏｎ9の「将来の夢を紹介しよう」まで、　 Ｗｈａｔ　ｄｏ　ｙｏｕ　ｗａｎｔ　ｔｏ　ｂｅ？　 Ｉ　ｗａｎｔ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｔｅａｃｈｅｒ． なんていう表現も学ぶことになっています。 出てくる単語は5年生で130、6年生で150程度だそうですが、本当に、大丈夫でしょうか。 英語のつづりは不規則で、英語が読めない、書けない、だから、英語は嫌いだ、という生徒が中学・高校生の中に多くいます。実は、私もそのひとりでした。 そこで、ひとつ提案があります。ぜひ、小学校の英語にフォニックスの導入を考えていただきたいと思います。アメリカの小学校でも低学年でフォニックスを教えています。 フォニックスとは、英語の音と文字の関係についての学習法のことです。小学校の段階で、ゲーム感覚で、フォニックスを学ぶことによって、いつの間にか、先生に教わらなくても、自分の力で英語が読め・書けるようになります。自分で英語が読めるようになれば、きっと英語学習のモチベーションをさらに高めることになると思います。 さて、中学校給食です。新年度10月から、弁当併用デリバリー方式による中学校給食が始まります。 いままでの業者弁当とは違うといわれるかも知れませんが、不人気だった業者弁当注文配送方式の二の舞にならないことを祈るのみです。 少ない予算でこの仕事を丸投げされた教育委員会も大変だったとおもいます。サイフの中をのぞいて見たら、結局、デリバー方式を注文するしかなかったということなんでしょうが、、、 ここで、一度立ち止まって、いままでの経緯について考えてみたいと思います。 昨年の3月に提出された中学校給食導入検討委員会の答申は、小学校給食と同様、＜自校調理場方式＞をもっとも望ましいものとし、次に、施設整備や運営面などの諸事情から、＜センター調理場方式＞が現状に見合った対応であるとしました。 そして、いずれの方式を採用するにしても、食の衛生・安全面の確保、生徒たちにとって美味しいと思える給食の提供を第一に考え、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態を維持するため、食缶を活用した方法が最善であると提言しています。 デリバリー方式については、検討委員会の意見・提言の中では、とくに推奨されているわけではなく、答申の終わり、最後の部分に、ごく簡単に、ＰＦＩ方式とともに、デリバリー方式の検討が付け加えられているに過ぎないのです。しかも、この場合のデリバリー方式は、温かいものは温かくという給食導入の基本理念にもとづき、食缶配送方式であることが明記されています。 ところが、今回町が採用したデリバリー方式は、食缶配送方式ではなく、ランチボックスによる配送方式です。町長は、検討委員会の意見・提言を真摯に受けとめさせていただいたといいましたが、果たして、これが真摯な受け止め方と言えるでしょうか。はなはだ疑問であります。 一生懸命、検討作業に従事した委員の皆さんは、この結果をどう思っていられるでしょうか。落胆と失望の声が聞こえてきそうです。 加えて、このデリバリー方式については、あえて推奨すべき方式ではなかったからか、中学校給食導入検討委員会でも先進地の視察を行っておりません。もちろん、試食もしておりません。 ところが、検討委員会の答申を引き継いだ庁内の研究部会は、あろうことか先進地の調査も行わない（これは私の勘違いです）（議会に報告がなかったので）で決定するという離れ技をやってのけました。実際に、先進地の視察を行ったのは、デリバリー方式を決定した後、議員団の視察に同行して、はじめて実施されたのであります。 これまで長きにわたり、町政における重要課題として、様々な形で議論され、検討されてきた中学校給食の導入が、土壇場になって、こんな杜撰とも言えるような形で、結末を迎え、しかも検討委員会の答申とは相容れない、本町の給食の基本理念から、大幅にズレた方式が採用されたことに対しては、唖然として、ことばもありません。 しかし、考えてみれば、何もこうした異変は今回が初めてではありません。給食が弁当に変わってしまった、前回の中学校給食検討委員会と同じパターンです。そして、今回もまた、町民の期待は見事に裏切られてしまいました。 多くの町民の皆さんにとって、学校給食はお弁当ではありません。自校方式かセンター方式かの違いはあるものの、温かいものを温かく、美味しくいただくというのが、多くの人がいだく学校給食のイメージです。 百歩、いや千歩ゆずって、デリバリーでも食缶配送方式なら、温かいものを温かい状態で食べることができ、それなりに評価する余地もありますが、ランチ・ボックスによるデリバリーでは、衛生管理上、例えば、揚げたてのトンカツも冷却して配送することになり、食べても全然美味しくなく、せっかくの手作りのトンカツが台無しになってしまいます。 食育といいつつ、これは食育以前の問題です。美味しくない給食は食べ残しも多いです。もちろん、食事時間の問題もあります。食事時間を延長して、食べ残しが激減した例もあります。このように、デリバリー方式には、まだまだ、色々な面で解決しなければならないことがたくさんあります。 それから、中学校給食の導入については、ただ単に、学校給食という枠の中での検討にとどまらず、別の視点からの検討も必要です。 これまでにも、「学校」だけに限定せず、地域に食を供給するという視点も重要だということを申し上げてきました。例えば、障害者の作業所など、公共性の強い、福祉目的の事業所などには、利用ができるようにしてあげるべきです。 また、これからは、給食を、地域の経済・雇用の視点から考えてみることも重要です。いくらコストがかからないからといって、町外の業者にそのまま委託したのでは、何のメリットもありません。地域に雇用も生まれません。 今回の世界的な経済不況は、同時にまた、世界的な雇用危機として猛威をふるいはじめています。世界は、過去数十年来、最大の失業者の増加を経験することになると言われています。大失業時代を迎えつつある今、自治体といえども、雇用の問題に無関心であってはなりません。 単純に、給食の委託料を年4000万円として考えてみましょう。一人当たり200万円としても、地域に20人の雇用が生まれます。 何とかして、給食に関わる業務を、町内にお住まいの皆さんに担っていただくことはできないか、それを真剣に考えていただきたいと思います。そのために多少コストが高くなっても、雇用が生まれれば、それで地域の経済がまわります。トータルで考えれば、町にとって、その方がメリットは大きいと思います。 なぜか、答申では触れられませんでしたが、給食には、自校方式とセンター方式の他に、親子方式という方法もあります。本町の生徒数は最盛期には6000人を超えていましたが、いまでは4000人を切っています。 つまり、かっては、4000人分の給食をつくっていた時があったのです。ですから、工夫次第で、いまの設備を利用して、中学校の給食をつくることも可能だと思います。 安易に、時代の流行に乗って、デリバリー方式を採用する自治体が多い中、東京の調布市では、平成18年から、親子方式による中学校給食を導入しました。数は少ないですが、なかには、そういう骨のある自治体もあるのです。 それから、財源の確保が難しいなら、自治基本条例の町ですから、ミニ公募債を発行し、町民の皆さんに資金を提供していただくという方法もあります。 最後に、公共政策のあり方という視点から、税の受益の問題に触れたいと思います。これについては、わが会派の近藤議員が一般質問で、また、愛川クラブさんが代表質問で取り上げました。 弁当併用デリバリー方式は、利用者する生徒に対して、1食あたりの調理委託料２21円が、町から補助金として支給されることになります。 ところが、家からお弁当を持ってくる生徒に対しては、何も支給されず、何のメリットもありません。これはどう考えても不公平です。税金を使って行う以上、誰もが等しく税の恩恵を受ける権利があり、どちらを選んでも、平等な制度にすべきです。 これに対して、町は、全生徒を対象とする弁当併用によるデリバリー方式の完全給食なので、公平な機会が確保されており、不公平ではないと答えています。生徒は誰でも、いつでも、給食を受ける権利が保障されているというのです。 しかし、この理屈は半分正しく、半分間違っています。つまり、それだけでは、論理学でいう必要十分条件を満たしていません。権利が保障されているだけでは、十分ではないのです。 その証拠に、町は、全生徒を対象とするといいつつ、利用率は70％を見込んでいると言っています。制度がスタートする前から、すでに、残り30％の生徒は対象外とされているのです。 もちろん、誰でも、いつでも、権利は保障されています。しかし、30％の生徒は最初からその権利を行使することが想定されていないのです。 しかも、弁当併用デリバリー方式というのは、読んで字のごとく、明らかに制度としては、選択制です。弁当を持参するか、デリバリー・ランチを食べるか、どちらかを選ぶことができる制度です。 にもかかわらず、デリバリーを選んだ生徒にだけ税の恩恵があり、弁当を持参した生徒には何も税の恩恵がないということは、誰が考えても不公平であり、制度として、バランスを欠いています。 それでなくても、町は、これまでずっと、「手作り弁当」を基本方針としてきました。成長期の子どもにとって、お弁当づくりを通じた、親子のコミュニケーションはとても大事ですよということで、「手作り弁当」の価値を認め、推奨すらしてきましたのですから。 だったら、素直に、「手作り弁当」の意義もきちんと認め、弁当持参の生徒にも何かメリットがあるような仕組みを考えていただきたい。 例えば、一人当たり月額、デリバリーに４、５千円かかるのであれば、お弁当組には、それと同額でなくても、せめて、月額２千円か３千円の範囲で、名前は、「お弁当手当」がいいか、「手作り弁当奨励金」がいいか分りませんが、支給することを考えていただきたいと思います。 中学校給食に関する討論が長くなってしまいました。以下は、簡単に、要点のみ、申し上げます。 証明書の休日窓口交付は、徐々にではありますが、利用率が上がっているようです。積極的に周知に努めてくれたお蔭だと思います。 授乳室の設置については、わが会派の近藤議員が昨年の12月議会で提案したばかりでしたが、町として迅速に対応され、新年度予算において事業化されたことは高く評価いたします。 障害者就労支援では、作業所が非雇用型の就労継続支援B型に、そして、以前の福祉工場が雇用型の就労継続支援A型に移行しています。 本町は、ありんこ作業所やあいかわ工房がB型に移行しています。 しかし、本町のように交通の便が悪いところだからこそ、雇用型、非雇用型、両方が必要です。事業者から参入したいなどの申し出があったら、ぜひ、町として支援して欲しいと思います。 家族介護慰労事業費は実際の対象人数　85人と参加見込み人数　17人に大きな開きがあります。理由ははっきりしています。介護を担っている家族は外出できないから、参加者が少ないのです。これまで委員会でも度々申し上げてきたように、早急に、事業の見直しをするべきです。 本町には、多くの外国籍住民が居住しています。突然、世界を襲った経済不況により、雇用環境は急速に悪化し、そのほとんどが非正規雇用である外国籍住民の人たちを直撃しています。 派遣切りにあうなどして職を失った人には、雇用促進住宅など、公営の住宅に入居出来るよう、手続きもあわせて、迅速に情報提供していただきたい。また、そういった厳しい状況下にある人たちに対して、どんな支援制度があるのか、各課の支援制度を洗い出し、全庁的な取り組みとして支援制度の一覧表を作る必要があります。 また、相談窓口は住民課にあるが、相談員が各担当課に案内する時、 日本語だけでなく、スペイン語やポルトガル語で担当課の表示板が書かれてあると安心感が違うと思う。是非、検討して欲しいと思います。 特別支援教育支援員（ふれあいサポーター）については、昨年の予算審議の中で、週5日の派遣を要望しましたが、新年度は一歩前進で週4日になりました。しかし、まだ週1日の空白があります。来年度は、週5日の派遣が実現することを期待します。 さて、放課後児童クラブですが、ついに来るべきものがやってきたという感じです。すでに、以前から、児童数が多いところは、いずれ、定員オーバーが予想されたわけです。1クラス分しかないプレハブの建物でどう対応するつもりだったのでしょうか。 わが会派では、当初から、この事業の将来的な見通しが甘かったと思っていますが、今後は、隣接する地域の児童館などの利用も含め、定員増ではなく、児童クラブをもう1クラス増やすことを早急に検討していただきたいと思います。 それから、子育て支援紙おむつ支給事業ですが、新年度からは、紙おむつも選択できるようになりました。関係者のご尽力に感謝します。 さて、いよいよ、5月から愛川北部病院がオープンします。 病院に対し、何らかの形で町が支援を行うことについては、異論はありませんが、ただ、当初5年間という考え方にはちょっと納得が行きません。町の財政を考慮しつつ、民間の医療機関としての経営努力を促す意味から、当初3年間とするのが適切であると思います。 理由は、一般的に、新しい病院の経営を軌道に乗せるのに必要な期間は、3年間といわれていますので、まず、3年間支援を行い、その後の状況を見て、再度、支援のあり方を考えるのが、一番理にかなっていると思います。 町道幣山・下平線については、これまで何度も予算・決算の討論で指摘してきましたので、改めて申し上げることはありません。 それから、新郷土資料館ですが、工芸工房村との連携により、相乗効果を狙うといっても、これは、１０年前、いや、２０年前のビジネス・モデルで、最初のうちは、そこそこ成果はあがるかも知れませんが、いずれ「お荷物」になることは必定です。ましてや、担当課長が館長を兼任するのでは、とても郷土資料館の有効活用などできないと思います。館長の人事で、町が郷土資料館をどのように評価しているか、一遍にばれてしまいました。 総合計画策定業務委託料に600万円が計上されていますが、なぜ、自力でつくらないのでしょうか。 だって、職員の皆さんは、皆プロでしょ。なぜ、自前でできないんですか。しかも、つくるのは自分の町の計画でしょ。他人にお願いしてつくるなんておかしいですよ。絶対おかしい。 ましてや、企画政策課でしょ。ここが自分の仕事を他所にお願いしてやってもらうんだったら、名前を企画政策＜委託＞課に変えないといけなくなります。課長以下、職員皆さんの奮起を期待します。 もうひとつ、問題は総合計画のデザインです。 もう、こういう時代ですから、いままでと変わり映えのしない、進歩の全く感じられない計画はやめていただきたい。 委員会でも指摘しましたが、ポイントだけ申し上げます。 �@総合計画の進行管理を適切に行うしくみをつくること �A総合計画と財政計画を連動させること �B行政評価の結果に基づき、施策等を見直すとともに、総合計画の進行管理及び予算の編成に反映させること 以上3点を骨子案の中に明確に位置づけていただきたい。 最後に、この３月議会で感じたことを申し上げます。 それは、「本町の職員は実はとても優秀だ」ということです。 補正予算の質疑で、とりわけ、定額給付金をめぐる自治事務のあり方をめぐって、私は、地方分権の理念から、国といえども、糾すべきことは糾さなければいけないということで、法定受託事務の8つのメルクマールについて、とりあげました。 ここであえて、職員の名誉のために申し上げますが、実は、知っていたんですね。知っていたんです。でも、奥ゆかしく、遠慮して、知らないと答弁するのです。「能ある鷹は爪を隠す」といいますが、どうもその傾向が本町の職員にはあるようです。 しかし、あまり謙虚でありすぎるのも、これからの時代どうかと思います。議員や町長だけでなく、職員にとってもパフォーンスは必要です。 それから、もっと自信をもってほしいと思います。そして、町長は、もっと職員を信頼してほしいと思います。 最後に、職員の皆さんに贈りたいことばあります。それは、 ビジョンとは見えないものを見る技術のことだ。 Vision is the art of seeing the in-visible. であります。 先行き不透明な時代であるからこそ、将来を見通す力が求められています。 以上、会派民主みらいの反対討論といたします。