　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

１．公共政策の在り方について

自治体の政策（公共政策）は「最少の経費で最大の効果」を目指すことはもちろんのこと、公平かつ公正でなければなりません。また、近年は地球温暖化防止のため、特に環境に対する配慮が強く求められるようになりました。来月には、洞爺湖サミット（主要8か国首脳会議）が開かれ、地球温暖化をはじめとした環境問題が議論されます。ところが、本町が実施している事業の中には、そうした視点から考えると疑問に思わざるを得ないものがいくつかあります。そこで、以下の点について伺います。

①紙オムツ支給事業について
平成１９年度より、子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、第２子以降のお子さんを出産された世帯に対し、紙おむつを１年間支給する事業が始まりました。利用者も多く、とても喜ばれていると聞いていますが、ひとつ問題があります。それは、紙オムツは便利ですが、使い捨てで、布オムツのように再利用できないことです。ごみとして排出され、美化プラントで焼却処理されます。当然、地球温暖化につながるＣＯ2が発生します。行政として、環境にやさしい布オムツを奨励するならともかく、税金を使って、地球温暖化を促進する紙おむつを配るのは、本来の公共政策の在り方と少しズレているのではないでしょうか。

②電動式生ごみ処理機について
平成１３年度より、ごみの減量化・再資源化対策として、電動式生ごみ処理機の購入に対し、補助制度が新たに設けられました。確かに、ごみの減量化・再資源化は重要なテーマであり、積極的に推進すべきですが、しかし、そのために貴重な電気エネルギーを使うのは問題があります。電気エネルギーを得るためには、石油を燃やして発電しなくてはなりません。そのために地球温暖化の元になる大量の二酸化炭素が空気中に放出されます。ごみを減らすという目的はよくても、そのための手段に問題があります。生ごみ処理には、微生物を利用した方法など、電気を使わない方法もあります。こうしたことを考えると、行政が税金を使って、電動式生ごみ処理機に対して補助金を支給することは、地球温暖化を進めることにもなり、本来の公共政策の在り方とは少し違うのではないでしょうか。