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2008／ 6 一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1. 公共政策のあり方について
@紙おむつ支給事業について
A電動式生ごみ処理機について |
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○12番（熊坂徹君） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆様、早朝より大変ご苦労さまです。
今回、私は大きな項目で１つでありますけれども、お尋ねをいたします。
テーマは「公共政策のあり方について」自治体の政策、公共政策は、最少の経費で最大の効果を目指すことはもちろんのこと、公平かつ公正でなければなりません。また、そうした公共政策の基本的あり方に加え、近年は地球温暖化防止のため、特に環境に対する配慮が強く求められるようになりました。
来月７月には、洞爺湖サミット、主要８カ国首脳会議が開かれ、地球温暖化を初めとした環境問題が議論されます。サミットの議長国である日本は、世界全体で、2050年までに温室効果ガスを半減する目標を合意するよう求める方針であると聞きます。また自治体レベルでも、独自に地球温暖化対策条例を制定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところもあります。
ところが、こうした地球温暖化対策という視点から考えると、本町が実施している事業の中には、疑問に思わざるを得ないものが幾つかあります。
そこで以下の点について伺います。
１点目、「紙おむつ支給事業について」であります。平成19年度より、子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、第２子以降のお子さんを出産された世帯に対し、１年間紙おむつを支給する事業が始まりました。利用者も多く、とても喜ばれていると聞いていますが、一つ問題があります。
それは、紙おむつは便利ですが、使い捨てで、布おむつのように再利用ができないことです。ごみとして排出され、美化プラントで焼却処理されます。当然、地球温暖化につながるＣＯ２、二酸化炭素が発生します。行政として、環境に優しい布おむつを奨励するならともかく、税金を使って、地球温暖化を促進する紙おむつを配るのは、本来の公共政策のあり方とは少し違うのではないでしょうか。
２点目は「電動式生ごみ処理機について」であります。平成13年度より、ごみの減量化・再資源化対策として、電動式生ごみ処理機の購入に対し助成する制度が新たに設けられました。確かに、ごみの減量化・再資源化は重要なテーマであり、町として積極的に推進すべきであることは言うまでもありません。
しかし、そのために貴重な電気エネルギーを使うのは問題があります。電気エネルギーを得るためには、石油を燃やして発電しなくてはなりません。そのために、地球温暖化のもとになる大量の二酸化炭素が空気中に放出されます。
ごみを減らすという目的はよくても、そのための手段に問題があります。生ごみ処理には、微生物を利用した方法など、電気を使わない方法もあります。行政としては当然、環境に優しい方法を進めるべきであると思います。
こうしたことから、電動式生ごみ処理機に対して補助金を支給することは、結果的に地球温暖化を進めることにもなり、ましてや法的機関である行政が、住民の皆様の貴重な税金を使ってまでして行う事業ではないと思います。
以上、公共政策のあり方という視点から、町長の所見を伺います。
ご答弁を申し上げます。
ご質問の１項目めの「公共政策のあり方について」の１点目、「紙おむつの支給事業について」であります。
本事業につきましては、平成19年度から開始し、既に１年が経過したわけでありますが、この間、支給に当たりましては、対象者の自宅まで紙おむつが直接配送され、利用者からは大変喜ばれているところであります。
平成19年度の支給実績を申し上げますと、世帯数では延べ2,141世帯、支給者では延べ2,181人、うち双子さんが40人ばかりおられますが、月平均180人のご利用をいただいております。
紙おむつの支給に至った経緯といたしましては、子育て中の親と町長との懇談会におきまして、紙おむつ支給の強い要望を受けまして、政策的なことも視野に入れて検討をいたしたところ、経費的にも安く、衛生的にもすぐれ、利便性が高く、また子供の発育にもよい紙おむつの支給を導入いたしたところであります。
導入後、各家庭におきましては、夜中に赤ちゃんが、おむつがぬれていることでの不快感を訴えることが少なくなり、お母さんの紙おむつ取りかえ回数が減りまして、睡眠も十分とれることなどから、親御さんには、大変助かっていると伺っております。子供たちも安心して休むことができるようでありますし、さらにおむつを洗ったり干したりする手間から解放され、その分、子供と触れ合う時間に当てられることや、外出のときには特に便利であるというような声もお聞きしておりますことから、子育て支援策の一環として、大変有効な施策であると考えております。
布おむつは、紙おむつより環境に優しいと言われる方がおりますが、布おむつにおきましても、常に洗濯をしなければなりませんので、洗濯機による電気エネルギーの消費もありますし、洗剤の使用による環境への負荷や、地球温暖化へつながるＣＯ２発生も考えられるわけでありまして、一概に、布おむつにすれば地球温暖化と無縁であるかのごとく決めつけることはいかがなものかと存じます。
また親御さんの手間もかかるということでありまして、町といたしましては、近年の生活環境の変化や、夫婦共働き世帯が大変多くなっているという社会環境下において、多くの親御さんが、ともに働きながら子育てをしている中で、子育ての経済的負担の軽減と、支援をする上で、現状では紙おむつの支給が最善の方法と考えておりますが、環境問題としてのごみの減量化や地球温暖化防止対策も、大変これは重要なことと認識をしておりますので、今後、子育て中の親御さんのご意見もさらに伺いながら、希望者数などを考慮した中で、布おむつについても研究をしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、電動式生ごみ処理機に対して補助金を交付することは地球温暖化を進めることになり、公共政策のあり方とは少し違うのではないかとのご質問でございますが、ごみの減量化・資源化につきましては、現在、循環型社会の形成を基本として、リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減、エネルギーの有効利用及びごみ処理経費の縮減を目標として、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
その中で、ごみの発生抑制の推進といたしまして、生ごみの減量化・堆肥化していくことを目的に、本町では昭和59年からコンポストを購入して減量化に協力いただけるご家庭に対しまして、補助を実施してまいりました。
しかしながら、アパートなどにお住まいの方が利用できないなどの理由から、平成13年度からは、電動式生ごみ処理機の購入に対して補助をするとともに、さらに平成19年度からは、ＥＭぼかしを使った密閉式生ごみ処理容器の購入者に対しましても補助することとし、いずれかを選択できるような制度としたところであります。
この補助事業は、一般家庭の皆さんが、生ごみを燃えるごみとして収集所に出さないことにより、焼却処理に伴うＣＯ２排出を削減できるのみならず、ごみにしない、ごみを出さない身近な取り組みを通じまして、地球温暖化や循環型社会についての理解を深め、みずから行動に移すことにより、家庭内や地域社会への意識の広がり、さらには地域のリーダーとして模範を示すことにより、地域住民全体が暮らしを見直す意識や行動への動機づけとなるなどの波及効果をもたらすものと考えております。
またそれぞれのご家庭の中では、電動式生ごみ処理機のほかにも、さまざまな電化製品を使用しておられますが、ＣＯ２排出削減に対する意識が醸成されることにより、省エネ型の電化製品への切りかえや節電など、家庭全体を一つと考えて、総体的に電気使用量の低減を図っていただくエコロジーライフを推進していただけるものと考えているところであります。
いずれにいたしましても、可燃ごみの排出量につきましては、平成18年度の1万3,226トンに比べ、平成19年度では１万2,535トンとなり、731トンもの削減が図られましたことは、住民の皆さんのご協力のおかげと感謝をいたしているところであります。
循環型社会の形成や地球温暖化等々、総体的に考えますと、さまざまなご意見もあろうかと思いますが、本町の生活環境の向上に本補助事業が効果を上げているものと認識をいたしているところであります。
以上、答弁といたします。
それでは、まず電動式生ごみ処理機から再質問いたします。
この事業は、たしか平成13年でしたか、補助制度が導入されたというふうに記憶をしているんですが、実はこのときから、私は反対をしておりました。理由は、先ほど述べたような理由でありますけれども、電気を使って生ごみを処理するというのは、確かにごみを減らすという目的はいいんですよね、これは。いいんですけど、そのための手段に電気エネルギーを使うわけですね。
生ごみの処理については、先ほど町長答弁の中にもありましたけれども、ほかにも方法があるわけですね。行政として推奨すべき方法というのはやっぱりあると思うんです。環境問題ですから、環境政策ですから、やはり環境に優しい、そういう政策あるいは手段・方法をもって目的を達成するというのが、非常にごく自然といいますか、当たり前の考え方ではないかというふうに私は思うんです。
今、ちょっと話は変わるんですけれども、町では、数年前から行政評価に取り組んでいらっしゃいますね。自治基本条例の中にも行政評価制度の規定があるわけでありますけれども、この電動式生ごみ処理機への事務事業評価ですね、行政評価の体系の中に事務事業評価というのがありますけれども、この事務事業評価はどうなっているか、どのように評価がされているのか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
生ごみ処理機の関係の事務事業評価の関係でございますけれども、この評価につきましては、生ごみ処理機も含めまして、もう一つ、基本的には、ごみ処理の容器の購入、こちらのほうもやっております。
そしてこの生ごみ処理機につきましては、内容的には、土地をお持ちでない、アパートなんかにお住まいの方ですね、そういった方が出す場合には、やはりそういった容器には入れられませんから、そういった意味で効果があるということで、そちらのほうでは判断をいたしました。
当然、ごみの減量化につながるというふうに理解をしております。
以上です。
何かすっきりしない答弁なんですが、私が聞いたのは、この事業として、どのように町は評価しているのかという、このことをお尋ねしたわけです。
すばらしい事業なのか。点数にしたら100点なのか。それとも、先ほど私が言ったような、ちょっと環境に対する配慮、電気を使うことによるＣＯ２の排出、そういった事業の持つ問題といいますか、欠陥といいますか、是正すべき点であるとか、そういった事業を実施する上でそういう反省点とか、そういうのが内部から出てきてないのかどうかという、言っちゃえば、そういうことを聞きたかったんですけれども、部長答弁の中にはありませんでしたので、そういうような事業の評価はされていないということで、次に進みたいと思います。
これは平成13年ですから、最初にこの制度を利用された方、電動式生ごみ処理機を購入された方は、もう７年たっているわけですね、単純計算で。その後の追跡調査ですね、どんな形で、どんなふうにお使いになっているのか、困ったことはないのかどうか、そんな点について、町のほうで追跡調査を実施されたことがあるのかどうか、この点について伺います。
追跡調査については、しておりません。
追跡調査をしていらっしゃらないということなので、先ほどの事務事業評価もそうなんですが、余り評価のしようがないのかなというような印象も持ちますけれども、とにかく追跡調査をしていらっしゃらないという明快な答弁が、これについてはあったわけですけれども。
それでは、国民生活センターというのがあるんですけれども、ここがこの生ごみ処理の調査をしているんですが、この国民生活センターの調査については、担当課長、ご存じでしょうか。
今の件につきましては、私は、今はちょっと承知しておりません。
追跡調査をしていないのであれば、国民生活センターというところが消費者に、これは825人に聞かれています。必ずしも愛川町に当てはまるということじゃないですけれども、そういう組織が追跡調査をやっているんですね、聞き取りを。
消費者825人なんですけれども、電動式の生ごみ処理機を使っている方が74人いらして、半数近くの36人が途中で使うのをやめていたという、こういう調査結果があるんですね。
理由は、においが気になるとか、虫がわくとか、処理物が多くて家庭で処理できないなどが理由だと。これはある新聞に、ちょっと昔の記事ですけれども、出ていたということなんです。
もう一つ問題がありまして、実は、これはメーカーさんのほうのフォローがいま一つだということなんですね。処理機が壊れたときに、ほかの電気製品なんかの場合でもあるかと思うんですけれども、要するにアフターケアをちゃんとしてくれないというんですね。壊れたら、もう直してもらうところがないとか、これにも困ってしまうとか、いろんな意見が出されたようであります。
事業を実施するのはいいんですが、その事業がどういうふうに実施されて、利用者はどういうふうに利用されているのか、やはりこういうところの調査もしっかりやらないと、事業の成果が上がっているのかどうかというのがわからないわけですね。
これが一つと、大事なことはもう一つ、７年たっていますね。この事業は７年たっていますけれども、７年間に、これは成長・発展したんでしょうか。
というのは、ちょっと聞き方がわかりにくいので、もう少しわかりやすく質問しますと、例えば、これはある自治体の例ですけれども、モニターを募集ということなんですね。モニターを募集されて、モニターですから、当然意見の反映がありますね。行政とのコミュニケーションをしていくわけですね。そういう制度を設けるというのが一つです。
もう一つ重要なことは、これを、いい事業だから広めようという、行政の側にそういう考えがあれば、当然、広めるための人材の育成が必要になりますよね。要するに、いろいろな問題が出てきたときにちゃんと相談に乗るとか、そういうことのためのアドバイザーの育成とか、やはりこういうことにも、ただ補助金の申請が出てきたから、じゃあ限度額幾らで交付しましょうよという、そういう事業のやり方じゃなくて、重要なことであれば、もっと広がる、効果が上がるという、そういう方策も考えてやっている自治体も多いというふうに、私自身は思っております。
次に行きます。この生ごみ処理機ですが、果たして環境に優しいのかどうかというのは、なかなか、これは私もずっと調べているんですけれども、はっきりした調査結果って、実はないんですね。環境負荷をどういうふうに計算したらいいかというのが非常に悩ましいというか、微妙な問題があって、なかなかその辺の計算ができないという、そういう計算の難しさというのがあるんですけれども、それはちょっと置いておいて、一つの考え方で、環境に優しいのかどうかという判断をする際に、ＬＣＡという考え方があるんです。
ちょっと横文字であれですけれども、ライフサイクルアセスメントというんですけれども、これについては、一般論としてじゃなくて、この生ごみ処理機についてのライフサイクルアセスメントの考えで検討したことがあるのかどうか、この点について伺います。
いろいろ難しい質問になっておりますけれども、生ごみ処理機そのものが機能がいいか悪いかとかいうことと、先ほどの、電気を使うということがＣＯ２につながるのではないかということをちょっと分けて考えさせていただきますと、ＣＯ２につながることにつきましては、地球温暖化に非常によくない。これは、先ほど町長のほうからご答弁がありましたけれども、やっぱり総体的に物事を考えて、減量ですから、これは撲滅するとか、それから完全に消し切るとか、こういうことではないのだろうと考えております。
そういう中で、ご家庭の中にはいろいろな電化製品がありますので、使い方ですから、アイテムとしていろいろ、生ごみ処理機は電動でなきゃいけないということではなく、今はＥＭぼかしについても補助を行っておりますし、それからあとは堆肥化、これは庭がないとできませんけれども、コンポストでやっていただいていると。そういう中で、ＥＭぼかしでは嫌だというご家庭もありますので、そういうときに電動生ごみ処理機を使っていただいて、ごみを減らしていただくということで購入していただければと思って、補助をしております。
そういう中で、ご家庭の中で、先ほどもお話をしておりますけれども、ほかの電化製品もありますので、そういうものを工夫していただいて、ご家庭の中で、例えば１カ月１万円の電気料がかかっていた場合には、例えば9,000円、8,000円と電気代も下げていただいて、ご家庭にも負担が軽くなる、または地球温暖化にも負担が軽くなる。そういう使い方をしていただければと思っております。
今ちょっと、その電動生ごみ処理機のいろいろ種目ですとか、その中身は、バイオのものもあれば、それから乾燥式のものもあると。メーカーによっていろいろな考え方を持っておりますので、それは購入される方がそれぞれ自分に合ったものを購入していただければと思っています。
以上です。
確かに生ごみ処理機も、日本の電機メーカーさんは非常に、そういう商品開発というのはたけているんですよね。日進月歩で、今ハイブリッド型とかそういうのも出てきてるんですよね。それは私も承知しているんですが、ハイブリッド型でも電気を使うわけですよ。
要するに、もう少しシビアに考えていただきたいというのは、税金を使うわけですから、きちっと政策の中身、事業の中身を精査していただきたいというのがあるわけです。
これはよその自治体の、名前はちょっと伏せておきますけれども、私の提案みたいな、そこに生ごみ処理機の補助制度を導入してほしいという、そういう投書が載ったところがあるんですね。そうしたところが、その担当者というか、その自治体はどういうふうに答えているかというと、生ごみの減量化はいいが、処理の運転にかかるエネルギーコストや二酸化炭素の排出など、環境負荷の問題がある。生ごみ処理機にはまだ検討すべき課題があり、助成金制度は実施しない考えであると、非常に明確に答えているんですね。
これは１つの自治体の事例ですけれども、町にも、ごみ減量の委員会がありますよね。これは、自治体のごみの減量化の推進会議というところの議論なんです。そこで、この生ごみ処理機を市として普及を推進すべきかどうか、議論しているんです、助成すべきかどうかというのを含めて。そのときにはきちんと、この推進会議では、京都大学環境保全センターの論文まで資料につけまして、生ごみ処理機を導入した場合と、ごみを市の焼却施設で処理した場合の環境負荷について、ちゃんと資料提供しているんです。
この京都大学の環境保全センターの論文によると、温室効果ガスの排出量は、とりわけ電動式のものが温室効果ガスの発生量が多く、電動式生ごみ処理機を導入することが一概に環境によいとは言えないと。要するにごみ処理も含めて、ごみの減量化というのも、そういうものも含めてトータルに考えて判断したときに、一概に環境によいとは言えないという、そういう資料です。研究センターがつくった論文というか、資料なんですけど。
それを踏まえて、ごみの減量化の推進会議で議論をしているわけですよ。で、委員さんの中からも、生ごみ処理機を普及させるのがいいのかどうかというのは、やっぱりそこの議論はきちんとしなきゃいけないと。その中で推進会議の会長さんも、やはりごみの排出の問題よりも、最近は二酸化炭素排出・地球温暖化対策の問題のほうが、毎日、新聞等でも報道されて、重要な問題になってきていると。こういった点をおろそかにして、補助金制度を安易に導入するのは好ましくないというような、そういう議論をしているんですね、審議会の中で。
ですので、愛川町はそういった議論を踏まえてこの補助制度を導入したというふうに、私は記憶しておりませんので、違う考え方で導入されたと思うんですけど、やはりこういう手順できちんとした議論をする、事業内容の精査をするというのは、やっぱり非常に重要じゃないかと思うんです。
ちょっと別の話題に移りたいと思うんですが、実はこれ、小学校は給食をやっていますので、給食の野菜くずとかそういうものを処理するときに、生ごみ処理機を各小学校６校に設置していると思うんですが、早く設置した学校は、もう10年近くたつんじゃないかと思うんです。
この各小学校にある生ごみ処理機ですが、もう10年近くたつので、機械も老朽化していると思うんです。ですので今後どうするのか、新しく同じものを買いかえるのか、それとも別の方式にするのか、内部でどのような検討がされているのか、この点について伺います。
確かに議員さんがおっしゃるとおり、一番早いのは半原小学校ですね。これが平成９年度に設置されております。６校全校には、14年に全部そろってございます。
ご質問の半原小学校につきましては、稼働が10年を経過しておりますことで、確かに今、老朽化しておりますので、現在も使用しておりますけれども、今後の買いかえ等につきましては研究をしておりますけれども、研究するに当たっては、環境問題ですね、今言われましたエコロジー等を考慮いたしまして、研究を進めてまいりたいと思っております。
早いものは、もう老朽化してきていて、買いかえも検討しなくちゃいけないということだと思うんですけれども、その際、「環境に配慮して」という言葉も中に入っていたかと思うんですが、これは私のほうからの提案ということで聞いていただきたいと思うんですが、この生ごみ処理機の各学校への設置は、これは町というか、教育委員会のほうで一律に決めて設置をしているという形だと思うんですね。
ちょっとここで考え方を変えて、各学校の自主性といいますか、最近では予算枠だけ決めて、使い方は各学校の自由な取り組みに任せるという、魅力ある学校づくり事業というのが何年か前から導入されているかと思うんですが、この生ごみ処理機の買いかえといいますか更新に当たっても、各学校の自由な選択に任せたらどうかというふうに思うんですね。
重要なことはもう一つ。各学校の自主性というのもそうですが、電気を使って生ごみを処理する費用がかかるわけです。生ごみ処理機を設置するのにかかる費用、それより安い費用でできたら、その分は、各学校が自由にほかの事業に使えると。あるいは「魅力ある学校づくり」の足らない部分に回してもいいよという、そういう形にすれば、町が一律に決めて設置するというのではなくて、各学校の創意工夫というのをすれば、インセンティブも出てくるんじゃないか思うんですが、こういう考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいま生ごみ処理機のことについて、かなりお話しになっていらっしゃいますけれども、例えば私どものほうでは、生ごみ処理機をなぜ導入するかということは、まず基本的には、ごみの減量化です。先ほどのお話をした中にあります。
生ごみ処理機で処理をされなかったものはごみに出てくるということになりますと、それを収集する。それから美化プラントで焼却をする。そういうものを減らそうということが第一目的としてあります。
地球温暖化も大切なことですけれども、そういう面で、同じＣＯ２については出ていくというふうに考えておりまして、生ごみ処理機で処理した場合、これは概算ですけれども、１キロで0.606キログラム。美化プラントで処理をしますと、運ぶのに車の燃料を使ったり、それから燃やすのに燃料を使ったり、いろいろなものを使って、総体で簡単に割っただけですけれども0.97キログラム。ごみにしないで、なるべくご家庭で処理していただくと。
熊坂議員の言われることも重々わかりますけれども、それは電気を使わないで、コンポストを使ってやっていただくということも大事ですけれども、こういう便利な世の中ですので、そういうものを選択するというご家庭も含めて、みんなでごみを減量していただきたいという思いで補助をしております。
13年度から議会でお認めをいただいて、補助をずっと続けてこられているということもちょっと含めて、ありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私は環境局長にお尋ねしたんじゃなくて、教育委員会のほうに、先ほどは質問しているので、教育委員会のほうからの答弁がありませんので、まずそちらのほうからの答弁をお願いしたいと思います。
ただいまのご提言については、貴重なことで、参考ご意見として記載させていただきます。
参考にしていただけるということで、期待しております。
次に紙おむつ、こちらのほうに行きたいと思います。
先ほどの町長答弁で、ちょっと私は気になるところがあるんですね。ちょっとメモったんですけど、正確じゃないところもありますけど、おおむねこのような答弁をされたかと思うんです。「布おむつにすれば地球温暖化と無縁であるかのごとく決めつけるのは、いかがなものか」と。このような答弁を、町長は先ほど、あそこでされたんですが、どこで私がそのような決めつけをしているのか、まずその点を町長に伺いたいと思います。
紙おむつ、布おむつ云々ということで、紙おむつのデメリットの分を強調されているようにとれておりますので、そういう発言をいたしたところであります。
余り水かけ論になってもしようがないんですが、私が町長にお尋ねしているのはそういうことじゃなくて、町長は、布おむつにすれば地球温暖化と無縁であるように私が言ったと。議事録に残りますよ。そういうふうな発言をされると、私も心外なんですね。どこで私がそういうふうに決めつけているのか、この点について説明をしてくださいよ。
質問の総意から見ますと、そういうふうに私はとれるわけであります。
わかりました。これは国語の理解力の問題というふうに思います。
次に行きます。先ほどの生ごみ処理機もそうですが、紙おむつの支給事業、これは19年度から始まっていますけれども、これについても事務事業評価を、町のほうとしては、この紙おむつの支給事業を内部でどのような評価をされているのか、この点について伺いたいと思います。
紙おむつについての評価の関係でございますけれども、この子育て支援紙おむつ事業につきましては、平成19年度からの新規事業でありまして、１年間の実施結果を踏まえ、今年度この事業評価をする対象としております。現在、事務担当課によります第１次評価の結果を、行政推進課で今、取りまとめをしているところでありまして、まだその内容的にははっきり出ておりませんけれども、今後この必要に応じまして、担当課とのヒアリングを行いまして、２次評価でこの内容を明確にしてまいります。
以上です。
まだ評価は出てないんですか。ちょっと確認させてください。
まだ出ておりません。
わかりました。
それでは、先ほどの町長の答弁も踏まえてなんですけれども、何度も何度も繰り返しになりますけれども、私は決して地球温暖化と布おむつが無縁だなんて一言も言っていませんから、議事録を調べてもらってもいいですけれども、要するに比較の問題ですよね。どっちが環境に優しいか、環境負荷がかからないか、そういうことですよね。
人間だって、生きている以上は呼吸しますので、ＣＯ２が出ますよね。もっともこれは自然界にある、そういう循環ということなんですけれども、いずれにしろそういう話じゃないんですよね。できるだけ環境に優しい、そういう手段・方法、あるいは政策もそうなんですが、とらなければいけないと。
ましてや行政というのは公的機関ですから、その点を踏まえた議論にしていきたいと思うんですが、この紙おむつ、実は具体的に名前を申し上げますと、隣の隣になりますか、大和市さんですね。大和市さんは、平成18年７月から、家庭ごみの有料化に踏み切られたわけです。
ここで、紙おむつに関する陳情が出されたんですね。18年の７月に有料化が実施されて、２カ月後の９月の定例議会に、市議会に対して陳情が出されたんです。紙おむつの陳情なんです。
どんな陳情なのか、環境担当課長、ご存じでしょうか。
承知しておりません。
ちょっと博学、博識な課長なんで、ご存じかと思ったんですけれども。
じゃあちょっと簡単にかいつまんで説明しますと、有料化して、お金がかかるわけですね。指定ごみ袋ですからね。そうしますと、紙おむつは、ごみとして出すときに非常にかさばるんですね。紙おむつだけで、何か指定袋がいっぱいになってしまうとか。ということで、赤ちゃんがいる世帯、お年寄りの世帯もあるんですけれども、紙おむつについては有料化を除外してほしいという、そういう陳情なんですよ。紙おむつ無料化の陳情ですね。
これが全会一致で採択をされまして、翌年の３月議会で、市長さんは、子育て支援事業として、家庭系有料指定ごみ袋を無料配布することにしたというんです。これは、また市長さんがかわられたりして、指定袋じゃなくても透明の袋ならレジ袋を使ってもいいよとか、そういうふうに変わってきているようですけれども、大和市さんの場合は、紙おむつの支給じゃなくて、紙おむつをごみとして出す、そのごみの袋を無料にしたと。子育て支援事業という、そういう形容詞までついていましたけれども。
なぜこういう話を私がするかといいますと、先ほどの生ごみにも関係するんですが、ごみ量として大変なんですよ、この紙おむつというのは。先ほどの町長の答弁の中でも、月平均180人、利用者の方がいらっしゃるという答弁があったかと思うんですが、大体少なく見積もって、１人1.5キロ出します。月平均180人の利用者がいらっしゃると、年間、紙おむつだけで100トン近くなるんですね。
先ほど、731トン、可燃ごみの減量化ができたと。紙ごみのステーション回収という、そういうこともあって、ごみを減量したんですが、布おむつで100トンですよ、ごみの量からしたら。これは、私は大変な数字だと思いますね。それだけたくさんというか、ごみに出てくると膨大な量になるということなんですね。
それで、その紙おむつを子育て支援事業として支給している自治体、これの全国の状況、県下の状況がもしわかりましたら、教えていただけますでしょうか。
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| ○民生部長（澤田君） |
全国の状況ということでございますけれども、全国まではちょっと把握しておりませんが、県内で申し上げますと、県内では、厚木・愛甲地区でございまして、厚木市、愛川町、それから清川村が、この紙おむつ支給事業を実施いたしております。
具体的な内容については、清川さんについては……。数って、やっているところですよね。３団体でございます。
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| ○12番（熊坂徹君） |
県下は、この厚木・愛甲ですね。この３自治体だけということですね。私もインターネットで、全国の状況はどうなのかなといって調べてみたんですが、ほとんどないですね。
ままあると、現物支給じゃないんですね。紙おむつ代として、月4,000円補助しますよとか、そういうケースがまれにありましたけれども、ほとんど、この紙おむつの支給事業というのは、全国レベルでもまれなケースかというふうに思うんですね。
この事業の位置づけは、子育て世帯の経済的負担の軽減ですよね。これは、はっきりそういうふうな位置づけがされていると思うんです。清川さんは現物支給じゃないですから。現金というか、お金を4,000円でしたっけ、給付をされるということなんで、私は、何も紙おむつである必要はないと思うんですね。経済的支援ですから。
先ほどの町長の答弁ですけれども、現状では紙おむつの支給が最善というふうに、たしか最善、ベストだと言って答弁されたんですが、なぜ紙おむつがベストなのか。例えば現金支給、児童手当に上乗せして現金を給付している自治体もあると思いますけれども、なぜ紙おむつが経済的負担の軽減で最善なのか、この点についてわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
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| ○町長（山田登美夫君） |
今、現金支給についてというようなご提言であると思いますけれども、現金給付をした場合、自由におむつが購入できるといったメリットがありますけど、その反面、公金を請求ということになるわけでありますから、その都度もしくはある程度まとめて、町に請求をしていただくことになるわけでございます。
それには、請求書には実際の購入をしたかの確認のために領収書の添付が必要となりますので、保護者にとりましては、申請手続におきまして、大変煩わしくなってくるといったデメリットもありますし、申請に来るときには、歩いてこられる方もいられるでしょうけど、車で来られる方もおられると思います。ガソリンを使うと、ＣＯ２が発生いたしますね。そういった個々をとらえると、いろいろの言い分があると思います。
そういったことから、うちのほうでは現物支給ということでしておりますけど、対象者すべての方が、この紙おむつを希望されておりまして、支給方法としては、できる限りこの手間のかけることのないよう、自宅まで配送していただけるというシステムになっておりますので、本町といたしましては、この現物支給という方法で、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
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| ○12番（熊坂徹君） |
煩わしいって言われましたけど、申請させて、認可して、支給するとか、こっちのほうがよっぽど私は煩わしいし、行政コストもかかると思うんです。児童手当に上乗せして支給すれば非常に簡単だし、こんな手続は要らないんですね。事業費の中でも、内部管理コストですか。その辺の、申請させて、認可して、支給してとかいう、これは職員が0.1人必要なんでしょう、正確じゃないかもしれないけれども。そういう話になってくるわけですよ。現金支給だったら、この0.1人分の職員の内部コストは要らないですから、ほかの仕事ができるということですね。
ここで私なりに、公共政策としてのちょっと評価をさせていただきたいと思うんですが、まず最善は、私は布おむつの支給だと思います。理由は、環境と子育ての一石二鳥で、相乗効果が期待できます。ごみの減量化と同時に、子育て支援できるんですね。非常に政策としてのレベルが高いというふうに、私は思います。
２番目は現金給付だと思います。現金なら、布おむつ派のお母さんにも喜ばれますし、行政の型にはまった一律のサービスでなくて、紙おむつを買うにしても、自分の子供に合ったメーカーやタイプが自由に選べるし、量もそうですね。１カ月分まとめてどんと来られると、狭いアパート住まいのご家庭では置くところがないとか、こういう話も厚木市のほうで出ているようですけれども。また数量も、子供の成長に合わせて購入できますし、家にいるときは布おむつ、外に出かけるときは紙おむつと、必要に応じて、布おむつと紙おむつを使い分けることができるわけですね。
３番目が紙おむつの支給ですか。３番目と言いましたけど、これは最悪ですね、私に言わせると。
ですので、せめて布おむつも選択できるようにしていただきたいと。そういう考え方も先ほど若干ありましたけれども。行政が一方的に紙おむつと決めてしまうと、赤ちゃんとか環境のことを考えて、布おむつを使おうと思っている人たちは排除されてしまうんですね。
皆さん余りご存じないかもしれませんけれども、布おむつのレンタルサービスというのがあるんです。なかなか皆さん、認知されていないというか、よく知らないという、そういう方も、若いお母さん方にあるかもしれないですけれども、ぜひ公的機関である行政が、こうしたサービスがあることを皆さんにもっとお知らせして、少しでも環境に対する負荷が軽減されるようにしていただきたいと思います。
ところで、近年よく国際化ということが言われますけれども、諸外国の先進事例など、町のほうでご存じでしょうか。もしご存じだったら、説明していただきたいと思います。
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| ○民生部長（澤田君） |
布おむつの国際の、ということですか。ちょっとそれについては承知いたしておりません。
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| ○12番（熊坂徹君） |
よく国際化、国際化とか言う割には、余り国際化ではないですよね。やはり今インターネットをつなげば、いろいろな情報をすぐ簡単に入手できるんですね。もう１分か２分で、そういう情報が出てきますよ。
時間もそろそろ押していますので、簡単に、世界各国といいますか、ヨーロッパ、例えばドイツは、布おむつを積極的に。布おむつですよ、紙おむつじゃなくて。やはり環境・ごみ問題ですよ。ということで、布おむつが積極的に推進されるというふうなことだそうです。
例えばミュンヘンという有名なところで、オリンピックもありましたけれども、ここで使用済みの紙おむつが、１年間で１万トン出てくるそうです。そういうこともあって、子育て支援じゃないです、これは。環境政策なんですね。環境政策として、布おむつを使う家庭に月額5,000円程度を支給しているとか、そういうことだそうです。
イギリスも、これは燃やしてなくて埋め立てなので、埋立地がどんどんなくなってきているということで、行政が布おむつに対する補助金制度を設けて、普及率が10％から15％になったという、イギリスの例の紹介がありました。
アメリカでも、行政が布おむつの補助をするというのはないですけれども、布おむつの専門店とか、そういったお店もふえているそうです。
というように、やはりきのうも一般質問で、環境問題、地球温暖化対策を取り上げた議員さんもいらっしゃいますけれども、やはりこれからはそういう視点をしっかり踏まえた政策にしていただきたいというふうに思うんですね。
最後に、今回は公共政策のあり方ということで、生ごみ処理機と紙おむつの具体的な事例を通して、私見を述べさせていただいたわけですけれども、近年、住民の皆さんからの要望は多種多様で、去年の一般質問でも、さまざまな要望が議員さんのほうから出されています。しかし、これもまだ氷山の一角で、数ある住民要望の一つにすぎないと思います。
少子高齢化が進む中で、住民の要望が高度成長する一方、町の財政は限られていて、とてもすべての要求にこたえることはできないと思います。そこで必要になるのが行政評価で、行政経営の考え方だと思います。そのベースには、公共政策のあるべき姿がなければいけないというふうに思います。
こうした政策に対する基本的スタンスを明確にして、それを堅持しつつ、個々の要望やニーズに対応していかないと、今後はますます町が行うサービスや事業間の交通整理ができなくなってしまうんじゃないかと、私は危惧をしております。
今回の私の質問が、本町の公共政策のレベルアップにつながることを期待して、質問を終わります。
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