　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1. 地域密着型介護サービスについて

１２月議会に引き続き介護保険のサービスについて伺います。介護が必要になっても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らして行けるためには、地域に密着した介護サービスの充実が不可欠です。とくに、「通い」を中心に、お年寄りの状態や希望に応じて「泊まり」と「訪問」を随時組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護施設の整備が欠かせません。

１２月議会での町長答弁は、整備の必要性は認識しているが、採算面で問題があり、きわめて難しいというものでした。とはいえ、特別養護老人ホームなどの待機者は増え続ける一方です。しかし、特養ホームなど介護施設を新たにつくることは、巨額の財政投資が必要になるため、小規模多機能型の整備以上に困難です。

こうした現状を考えると、たとえ困難であっても、目指すべき方向をしっかりと見据え、地域密着型の介護サービス、とくに小規模多機能型介護施設を、将来のための布石として整備しておくことが極めて重要であると思います。再度、町長の見解を伺います。

2. 国保税の課税方式について

本町では、これまで国保税の資産割（共同名義のもの）に対する課税が適切に行われてこなかったことが、過日、新聞・テレビなどで報道され、町民の皆さんはショックを受けました。

共同名義の固定資産税については、実態の把握が難しく、課税が困難であることから、町は平成２０年度から資産割を廃止する考えを示しました。そして、賦課方式をこれまでの４方式（所得割、資産割、均等割、平等割）から、資産割を除いた３方式に改定することを、過日行われた国民健康保険運営協議会に提案し、承認されました。

そこで、以下の点について伺います。

①この際、さらに平等割（世帯割）も廃止する２方式を採用することも考えられたが、３方式との比較・検討をどのように行ったのか。

②なぜ、パブリック・コメントを行わなかったのか。