　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1. 首長の多選禁止条例について

知事の任期を３期１２年までに制限する多選禁止条例案が本年１０月１２日の県議会本会議で可決、成立しました。

これまで首長の多選を自粛する条例はいくつかありましたが、多選を恒久的に禁止する条例は全国初であり、まさに快挙といえます。

条例の施行は、法的な問題をクリアーするため、地方自治法などが改正された後とされましたが、「神奈川県が地方の政治改革に貴重な一石を投じた」ことは事実であり、これが「大きな改革への一歩」となることは間違いありません。

そこで、この多選禁止条例について、町長はどのように受け止めておられるか伺います。

2. 介護保険サービスの充実に向けて

急速に進む高齢化にあわせ、介護サービスの基盤を整備し、地域の介護力を高めることは行政に課せられた大きな責務です。

しかし、これからの介護保険財政を考えたとき、多額の財政投資が必要になる特別養護老人ホームなどの大型施設の建設は極めて困難です。こうした状況にあって、低いコストで質の高いサービスを求め、地域に合った利用しやすいサービスとして、小規模多機能型の居宅介護施設が注目されています。

すでに、積極的にこれに取り組んでいる自治体もありますが、町の考えを伺います。

3. 若手職員の育成と活用について

少子・高齢化が進み、ますます複雑・多様化する社会情勢の中で、適切な行政サービスを提供するためにも、変化に対応できる職員の能力開発と意識改革は急務です。

町は、昨年１１月、職員の資質向上と役場の組織力強化を目標として、人材育成基本方針を策定しましたが、将来を担う人材の育成、特に若手職員の能力向上とやる気の高揚は極めて重要な課題です。

そこで、若手職員の育成と活用について、町の基本的な考え方と取り組みを伺います。