首長の多選制限の法制化を求める意見書に対する賛成討論

知事の任期を３期１２年までとする多選禁止条例が、１０月１２日に行われた県議会本会議で可決・成立しました。神奈川新聞のアンケート調査によれば、この全国初の条例を、県内半数の首長が評価していることがわかりました。 この多選禁止条例に対し、本町の山田町長も、近年は地方分権が進み、知事らの権限が一層強化される中で、権力に対する抑止効果も期待でき、分権型社会の先取りであるとも考えられることから、条例には賛成であるとの考えを示しております。 しかし、肝心の条例の施行は、多選禁止の根拠となる地方自治法などの改正が行われ、法的根拠が得られるまで、事実上先送りとなっています。 なぜなら、総務省は、「首長の多選問題に関する調査研究会」の報告書にもとづき、すべての知事や市町村長について連続３選以上の立候補を法的に制限することは違憲ではないが、制度化する場合には法律に根拠を置くことが憲法上必要であるという見解を示しているからです。 そのため、条例の制定を受け、すぐさま知事は行動を起こし、５日後の１０月１７日には、官房副長官と官邸で会い、自治法の改正を要望しております。それから、矢継ぎ早に、総務大臣、さらには、首相とも会談し、早期の法改正を要請しております。 一方、県議会においても、条例の制定と同時に、「首長の在任期間の制限が条例に委ねられる法改正を早期に実現されるよう強く求める」という内容を盛り込んだ地方分権推進のための決議を行い、条例を実効あるものとするため、議会みずから政府に対して積極的に法改正を求めることになりました。 ちなみに、自民党の県議団は、１０月３０日、党本部を訪れ、幹事長や政調会長と会談し、知事の多選禁止条例施行のための地方自治法などの改正を要望しました。 しかし、県内においては、関心も高く、多選禁止の動きがあちこちで見られるものの、国全体から見れば、こうした動きはまだまだ少数で、全国知事会の中でも意見が分かれ、知事会としての統一的な動きになっていません。 折角、苦労して、神奈川県議会が多選禁止条例の突破口を開いたのですから、われわれ議会人としても、それを黙って見殺しにするようなことがあってはならないと思います。 法改正を一日も早く実現するため、全国自治体の首長と議会が地方から声をあげ、ともに協力して、多選禁止の流れ、法改正へ向けた大きなうねりをつくって行くことが何よりも大切です。 すでに、県議会に先駆け、本年９月、横浜市では市長の多選自粛条例が制定されましたし、去る１１ 月１２ 日、首都圏の知事と政令市長で構成する八都県市首脳会議も、「首長の在任期間の制限に関する意見」を表明しました。 また、お隣りの厚木市では、現職市長だけに限定しない恒久的な「多選自粛条例案」がこの１２月議会に提案されました。いまは、まだ審議中ですが、先日行われた総務企画常任委員会では、賛成多数で可決さていますので、来週水曜日、１９日の本会議で、可決・成立する見通しです。 こうした動きが他の自治体にも広がれば、法改正への大きな圧力・援軍となることは間違いありません。 ましてや、事は、地方分権の推進にかかわることです。法律の改正は国が行うことだからと、何もしないで国に任せていたのでは、いつになったら法改正が行われるのかわかりませんし、分権の理念に反し、法律で一律に制限されてしまう可能性もあります。 首長の任期というのは、自治体行政の根幹に関わる問題であります。つまり、地方自治のあり方そのものに深くかかわる問題であります。 もし、私たち、地方自治に関わるものが、いま、何の意思表示もしないならば、首長の任期制限にとどまらず、これから進めようとしている地方分権改革も、夢のまた夢、絵空事に過ぎないことになってしまいます。ですから、決して傍観者であってはなりません。 過去において、首長の多選問題で、本町も悩んだことがあります。多選の弊害に関して、町民の皆さんからたびたび厳しいご指摘をいただいたこともあります。 こうした苦い経験を踏まえ、われわれ愛川町議会が自ら声をあげ、首長の多選制限の法制化を求める意見書を国に提出することは、地方分権改革の流れをつくっていくためにも、極めて意義深いことであると思います。 「神奈川から新しい民主政治のルールを創造し、地方政治改革をリード」して行きたいという松沢知事と県議会に、わが愛川町議会も続きたいと思います。 最後に、県条例に賛成の意思表示をし、首長の多選禁止が法制化されることを望んでおられる山田町長にも、知事へのエールを単なる声かけだけに終わらせることなく、実効あるものにするため、自らの多選を制限する条例の制定へ向け、積極的に取り組まれることをご期待申し上げ、賛成の討論といたします。