　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1. 介護保険について

平成１２年４月、介護保険制度がスタートしてからすでに７年が経過しました。この間、本町における６５歳以上の高齢者は４,８５８人から７,１４３人へと２,２８５人も増加、また、要支援・要介護認定者の数も４００人から８９０人へと倍増しています。

それに伴い介護保険特別会計の財政規模も当初の７億円台から１３億円台へと急激に膨張しています。

さて、「介護の社会化」、「施設介護から在宅介護へ」を目指してスタートした介護保険制度ですが、確かにサービスの利用は増えました。しかし、在宅では相変わらず家族の介護に依存しているのが現状であり、制度導入後施設を希望する傾向が強まっています。本町においても、特別養護老人ホームを希望しながら入所できない待機者の数はついに１００人を突破しました。

こうした中で、１８年４月、「介護予防」などを柱とした改正介護保険法が施行されましたが、それを上回るスピードで日本の高齢化は進んでいます。介護サービスの増加で保険財政が危機に瀕している一方、低所得者にとっては保険料の負担が重くとても払えないといった問題や、施設における食費や居住費、いわゆるホテルコストの保険外負担の問題も出てきました。また、望んでも必要なサービスを受けられない「介護難民」の問題も深刻です。とくに、特養老人ホームついては、国の方針とはいえ施設整備が進まず、このまま放置すれば待機者の増加が大きな社会問題となります。

そこで、以下の点について伺います。

①本町における在宅介護の現状と課題について
②本町における介護施設の利用状況と課題について
③今後重点的に取り組む課題と基本的考え方について