１８年度一般会計決算についての反対討論

会派みらいを代表して、討論を行います。 まず、議案第４４号　愛川町公共下水道使用料条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。 もとより、町民や事業者の皆さんにとっては、うれしくないニュースであります。使用料の改正、値上げは、できるだけしてほしくないというのが正直な気持ちです。 しかし、その一方で、公共下水道を整備するためには巨額の財政投資が必要です。これまでにも下水道の整備には、総額で２５９億円ものお金が投入され、その結果、下水道会計における地方債残高も１００億円を超えています。 しかし、こうした巨額の財政投資を、すべて使用料で賄うことはできません。そのため、下水道会計の赤字を補てんするために、毎年一般会計から、６億円を超える繰り入れが行われています。つまり、下水道会計は、現状でも、すでに破綻状態にあるということです。 そこで、今回の改定案ですが、平均３％の値上げです。 委員会の審議では、３％の値上げでは、各年度における増額は　　　１６００万円程度にしかならず、、、なぜ、いまこの時期に改定するのか、その程度の金額なら、敢えて改定する必要はないのではないか、、、といった意見も出されました。 しかし、平成２２年までの財政計画では、一般会計からの繰入金をこれまで同様６億円とした場合でも、さらに３億円が不足します。これをすべて使用料の値上げで対応しようとすると、１８％もの値上げになります。ちなみに前々回、平成１２年のときは１７.３％でした。こんな大幅に値上げをされたらそれこそ町民はたまったものではありません。 前回、３年前の改定では、そうしたことも考慮して、平均８.９％とされましたが、それでも財源の不足が生じ、不足分は一般会計からの繰入金の増額で対応することになりました。 しかし、近年は、地価の下落などから、繰入金の財源である都市計画税も、減少傾向にあり、かっては５億円近くあったものが、いまでは２０％も減少し、金額にして約１億円減の４億円で推移しています。 つまり、もはや不足する財源を一般会計からの繰り入れで補うことはできない状況にあります。 そこで、今回、町は、町民負担を考慮し、不足する３億円の財源として、資本費平準化債を２億５千万円発行することにし、　残りの５千万円を使用料の改定により充当しようと考えました。それが３％という数字の意味です。 もし、資本費平準化債を発行しなかったら、当然、値上げ幅はもっと大きなものになっていたはずです。 使用料の改定・値上げは、しないに越したことはありません。ましてや、このところ、税制改正などにより、町民の負担は増える一方です。しかし、巨額の地方債残高をかかえる下水道財政の健全化のためには、３年ごとの見直し・改定、これも避けて通れません。 今回、町は使用料だけでなく、料金体系そのものの見直しを行い、料金表をいままでの６段階から９段階に細分化しました。これにより、１８％を占める小口の利用者負担が若干ではありますが、軽減されました。 ずっと以前、私は、この料金体系の見直しを提案したことがあります。しかし、前回１６年の改定時には、県営水道との一括徴収制度の導入にあたり、制度の稼働が軌道に乗るまでの間、料金体系の改正は控えること、とされたことから、排水量区分の細分化は断念、今回の改正になったものです。 こうした取り組みについても、今回、町は最大限努力されたということですから、この点については、率直に認め、評価したいと思います。 ただし、ひとつ問題があります。それは下水道工事の入札に関して、です。正直申し上げて、落札率が高すぎます。 前回、１６年の改正のときにも討論で申し上げましたが、当時、　　過去３年間の落札率は、８０.４％、７７.９％、７６.５％と極めて低い水準にありました。その経費削減効果は５億円にもなりました。 ところが、平成１８年度の下水道関係の落札率は平均９４.５％です。当時と比較して１０ポイントから１５ポイントも高い状況にあります。もし、これを１０ポイント下げることができれば、１８年度、下水道の工事費は約５億円ほどですから、それだけで５千万円の経費削減になります。 それに対して、値上げの効果は１６００万円ほどにしかなりません。入札制度にメスを入れて、落札率を１０％下げれば、３％の値上げなど必要ないばかりか、逆に２４００万円のおつりまで来ます。いかに入札の改善効果が大きいか、わかるというものです。 本町の現状が、野放しの談合状態にあるとはいいませんが、責任ある行政としては、使用料を値上げして、町民皆さんに負担を強いる前に、まず自分の足元の改革に、しっかりと取り組んでいただきたいと、この際はっきり申し上げておきます。 次に、議案第４５号、平成１８年度一般会計歳入歳出決算の認定について、でありますが、これについては、反対の立場から意見を申し上げます。 まず、財政的には、本町は極めて健全であると思います。贅沢をいえばキリがありませんが、財政状況を表す指標をみても、財政の健全性が見て取れます。ちなみに、財政力指数は単年度で１．２９８、経常収支比率も７９．１と良好であり、地方債残高も年々減り続けています。 こうした数字を見ると、まさに、財政に強い町長の面目躍如といった感があります。 しかし、気をつけないといけないのは、財政がすべてではないということです。健全財政イコール住民の幸せではありません。よく「行財政運営」と言われるように、行政と財政、両者のバランスがとれてはじめて、持続的な町民のしあわせが保障されます。 その点、本町の場合、ときとして財政至上主義の陰を感じるときがあります。財政を理由に、いとも簡単に住民の声がかき消されてしまうケースが多々あります。その一方で、住民の声を無視して、ムダな大型事業、幣山下平線や新郷土資料館の建設が進められています。 ムダな大型事業といえば、１８年度には１億円以上もかけて旧消防庁舎の改修が行われました。しかし、そんなに大金をかけなくても、耐震化など必要最小限の改修にとどめ、建物の構造・特性を生かした利用の仕方もあったはずです。 このように、本町の豊かな財政が、町民のしあわせのために生かされず、ムダな大型事業のために浪費されているのを見ると、とても残念な気がします。 さて、会派の代表質疑で、私は、格差社会と町民の負担増についてとりあげました。 １８年度の税制改正の影響は、全体で約１億３千万円にもなりました。特に６５歳以上の高齢者の方は、老年者控除の廃止や非課税措置の段階的廃止により、直撃を受け、さらに、それが介護保険や国民健康保険の負担増につながりました。例えば、年金が３００万円の方で負担増が１０万円を超えた人も少なくありませんでした。 ところが、町はこうした現状・実態について、住民税など個別の事項については把握しているものの、それが全体ではどれくらいになるのか、誰も把握していない、ということが質疑の過程で明らかになりました。 まさに、縦割り行政の弊害の最たるものですが、こうした基本的な数字すら把握できないで、いったいどうして町民の暮らしがわかるでしょうか、町民の悩み、苦しみがわかるでしょうか。民のことを知らないで、どうして政策の企画や立案ができるでしょうか。 １８年度には、近年にはめずらしく大型の補正予算が９月議会に提案されました。しかし、その内容は道路関連の事業がほとんどで、負担増に苦しむ町民ための事業・予算は皆無でした。 町民の負担増はそのまま歳入の増加になります。いままで家庭の財布の中にあったお金が、税金というマジックを使うと、町の財布の中に移ってきます。なぜ、町民がそれを認めるかと言えば、皆のためにそのお金を有効に使ってくれるはずだと、行政を信頼しているからです。 そのことの意味をよく考え、町民の姿を思い浮かべながら、町政の運営を行っていただきたいと思います。 さて、それでは１８年度の主な事業について見ていきたいと思います。 まず、庁舎周辺核づくり事業ですが、第４次総合計画の目玉事業、本町の最も重要な事業であるにもかかわらず、なぜか、１８年度においても、ほとんど進展しておりません。 事業を進めようにも、計画の内容すら、いまだに確定していないのが現状です。平成１１年に設置された庁舎周辺核づくり事業推進委員会もたった一度開かれただけ、以後は、深くて長い眠りについたまま、一向に目覚める気配もありません。 ２年後の平成２１年４月には(仮称)愛川病院と愛川クリニックが文化会館のとなりにオープンします。 当然、それに伴い人の流れが大きくかわります。病院で働く人はもちろん、治療を受けにくる人や付き添いの人、入院されている方のお見舞いにくる人など、役場周辺にはおおきな人の流れができます。 ところが，ひとつ問題があります。役場庁舎の周辺は、公共施設ばかりが立ち並び、くつろぎと安らぎの空間がありません。病院に来ても、文化会館に来ても、ちょっと寄って、食事をしたり、お茶を飲みながらおしゃべりできる施設がないのです。 レストランやコーヒーショップの立地が、調整区域のためできないというなら、町として、何か対策を考えるべきです。 また、今後の核づくりの中で、新しい施設、例えば、保健福祉の総合センターなどを整備する際には、こうしたことも考慮し、食事や喫茶などができるコーナーをつくることもぜひ検討していただきたいと思います。 それと同時に、もうひとつ重要なことは、庁舎周辺核づくりの全体像を描くことです。将来像を描いて、それを町民に示すことです。そして、町が示した将来ビジョンについて、広く町民の皆さんから意見をいただくことです。これこそ、自治基本条例による住民参加のまちづくりの、あるべき姿ではないでしょうか。 さて、次は、ごみ処理広域化への取り組みですが、厚木愛甲環境施設組合でつくることになっている新しいごみ中間処理施設の建設が大幅に遅れています。 ２年前、厚木市は、突然、厚木市棚沢にある神奈川工科大グランドを候補地として、新聞発表しました。しかし、候補地の選定が民主的でないと、地元住民の強い反対に会い、暗礁に乗り上げてしまいました。そこで、厚木市としては、選定作業を振り出しに戻し、再度、複数の候補地の中から選び直す考えのようです。 このような状況では、いつになったら新しいごみ焼却炉ができるのか、それすら定かではありません。 本町の美化プラントは、平成２年に稼動、すでに耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいます。この９月議会にも、第一ガス冷却室の修繕工事が予算計上されました。 ガス冷却室内側の耐火物が脱落し、断熱材が露出してしまったそうですが、今後の美化プラントの施設改修については、そうした広域化の動向も踏まえつつ、場合によっては、となりの厚木市の焼却施設を利用させていただくことも選択肢のひとつと考え、より効率的な施設運営を心がけていただきたいと思います。 さて、自治基本条例が施行されて３年が経過しました。住民の側の参加意欲は年々高まってきてはいるものの、行政の側の意識が旧態依然としていて、それが住民参加の障害になっているのが気になります。 例えば、町長と話し合うつどいや住民との懇談会も、テーマを町が決めて参加者を募集するという、相変わらずの行政主導、一方通行のやり方がまかり通っています。 これでは条例施行以前と何も変わりません。話し合いを企画する場合でも、例えば、町民の側からテーマを出していただくとか、あるいは、特にテーマはなくても、月１回はいつでも町長室をオープンにして、誰でも気軽にやって来られるようにするとか、もう少し住民の側に立った運営の仕方を考えていただきたいと思います。 さきほど、住民の負担増の実態を、町はきちんと把握していないと申し上げましたが、そういうときこそ、直撃を受けた年金生活者との懇談会を開催するなどして、お話をうかがうとか、トップとして、臨機の対応が、求められていたのではないかと思います。 さて、次は、住民サービスの向上についてですが、一般質問でも何人かの方が取り上げました。町としては、窓口での対応、接遇を、毎年重点課題として位置づけ、いろいろな研修を繰り返し実施し、サービスの向上に努めているそうですが、どうも成果はいまひとつのようであります。 先日、役場の窓口をあちこち回ってきたというある町民の方から、こういうお話を聞きました。 その方が言うには、各課窓口の対応はさまざま、親切なところもあればそうでないところもあるそうです。しかし、お客様に対して一番感じがよくて親切なのは「税務課」の窓口ですと、その方ははっきり言っておられました。 なぜ、税務課なのか、ちょっと考えてみれば、なるほどとわかります。そうです。つまり、税務課は町民の皆さんから税金をいただくところ、感謝の気持ちでお客様に接しているところが、ほかの課と違う点です。ぜひ、他の課の、職員の皆さんも、そうした気持ちでお客様に接して、いただきたいと思います。 次は、入札について一言申し上げておきます。端的に言って、本町の現状はまさに「ひどい」の一言です。 私は、会派代表質疑に続き、委員会でもこの問題を取り上げました。そこで明らかになったのは、入札に関する基本的な指標である平均落札率が異常に高いこと、そして、低入札の件数が激減し、逆に、３回入札を繰り返しても落札しない「不調」の件数が増えていることです。 この「だんご３兄弟」といわれる、落札率、低入札、不調の３つの数字が、実に見事なまでに本町の入札の現状を表しています。もはやこうした状況を放置することはできません。 なぜ、町は本気になって入札制度の改革・改善に取り組まないのでしょうか。地方自治法第２条の１４には「最少の経費で最大の効果」を挙げるよう努力しなさいとありますが、町はこれを誠実に履行していない、少なくとも入札に関しては、サボタージュしているとしか思えません。 先ほど私は、本町の財政は極めて健全で、財政力指数や経常収支比率など、財政に関する指標も素晴らしいと申し上げました。ぜひ、入札に関しても、財政同様、素晴らしい数字が出せるよう、努力していただきたいと思います。 そのためにも、談合の温床といわれる指名競争入札は、即刻、廃止していただきたい。そして、来年４月の電子入札への移行にあわせ、一般競争入札を導入していただきたいと思います。今からでも遅くはありません。十分間に合います。 もともと電子入札というのは、指名競争ではなく一般競争入札のためのシステムです。指名競争のまま電子入札へ移行するのでは折角のシステムが泣きます。 もう一度いいます。一刻も早く、入札制度の見直しを行い、一般競争入札への転換を図っていただきたい。 さて、次は、１８年度における環境問題、特に角田・三増地区における悪臭問題に対する町の対応について、であります。 この問題の発端は、平成１７年に遡ります。１７年の５月、事業者から町に養豚場建設の相談がありました。建設といっても新規の立地ではなく、正確には、既存施設である養鶏場を取り壊し、そこに豚舎をつくりたいという内容のものでした。 町は、開発指導要綱に基づき、指導したそうでありますが、机上の指導の域を一歩も出ることなく、この問題について、町は一貫してよそよそしく冷淡でした。 「君子危うきに近寄らず」ということばがありますが、この問題に対する町の姿勢は、まさにそれで、「第三者的な傍観者」のように見られてしまっています。 これでは、行政として失格です。大事なことは、指導の有無ではなく、問題の解決です。地域に問題があれば、それを解決するため、一生懸命、努力するのが行政の役目ではないでしょうか。住民のために、、、、。 なぜ、町は、この問題に積極的にかかわろうとしないのでしょうか。なぜ、行政として、公平・中立の立場で、両者の間を調整しようとしないのでしょうか。 まさに、こういうときこそ、副町長の出番ではないでしょうか。自治法の改正で新たに誕生した副町長の真価が、いまここで問われていると思います。 さて、この悪臭による環境公害には、もうひとつ重要な問題がからんでいます。それは、調整区域における土地利用の問題です。 悪臭問題だけでなく、残土や産業廃棄物の不法投棄、あるいは自動車の解体業者の問題など、都市計画法や農地法などの規制のアミをくぐって、さまざまな問題がこの地域に押し寄せて来ています。 しかし、残念ながら、それに対して町は有効な手段を持っていません。町には、開発指導要綱がありますが、それとて行政指導の域を出ず、いわば「お願い」であって強制力はありません。 町として、こうした問題に、毅然とした態度で対処するためには、この際、実効性のある、独自条例の制定を考える必要があるのではないでしょうか。 もちろん、法律の枠を超えた条例をつくることはできません。しかし、法の枠内でも、こうした施設の建設に当たっては、手続きとして、事前に住民説明会の開催を義務付けるなど、必須の事項として、条例に定めることは可能です。 逆に、こうした民主的な手続き、チェックのしくみがない自治体は、「抜け穴」自治体として業者の間で有名になり、たやすく立地できることから、われもわれもと業者が押し寄せてくることになります。 そうした事態を避けるためにも、ぜひ、独自条例をつくっていただきたい。業者に嫌がられ、敬遠されるような、真に民主的で実効性のある、手続き条例を研究し、本町における土地利用の基本ルールとして、議会に提案していただきたいと思います。 もし、議会に共同研究の呼びかけがあれば、会派みらいは、積極的にそれに参加するつもりです。 さて、最後になりました。 議案第４８号　平成１８年度愛川町介護保険特別会計について、少し触れておきます。 一般質問でも申し上げように、介護保険制度を地域の実情に合ったものにして行くためには、行政の基本姿勢がとても重要です。キーワードは「自治事務」です。 自治事務とは、申しあげるまでもなく、地方自治の本旨に基づいて、市町村が自らの判断と責任において行う事務、仕事のことであります。 介護保険に対して、町が、すでに廃止された「機関委任事務」のような意識でいたら、これから急速に進む超高齢社会を乗り切ることはできません。 かって、介護保険は地方自治の試金石だといわれました。その意味でも、介護保険を国の支配から取り戻していただきたい、市町村の自治事務として、制度本来の運営ができるようにしていただきたい。 折りしも、全国知事会は、老人福祉施設などの設置認可・指導権限を都道府県から市町村に移譲すること、介護保険における国の市町村に対する保険者指導を廃止することなどを求めた「第２期地方分権改革への提言」をまとめています。 こうした地方分権改革の流れを確固たるものにするため、本町としても、国・県に対し、自治体としての意見表明を不退転の決意で行っていただいと思います。 以上、会派みらいの討論といたします。