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2007／ 9 一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
介護保険について
１、本町における在宅介護の現状と課題について。
２、本町における介護施設の利用状況と課題について。
３、今後重点的に取り組む課題と基本的考え方について。 |
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皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様、早朝より大変ご苦労さまでございます。
今任期最後の一般質問となりました。１２年前の初登壇のときを思い起こし、気を引き締めていきたいと思います。今回、私は介護保険について質問を行います。
平成１２年４月、介護保険制度がスタートしてから既に７年が経過しました。この間、本町における６５歳以上の高齢者は4,８５８人から7,１４３人へと2,２８５人も増加、また、要支援、要介護認定者の数も４００人から８９０人へと倍増しています。それに伴い、介護保険特別会計の財政規模も当初の７億円台から１３億円台へと急激に膨張しています。
さて、介護の社会化、施設介護から在宅介護へを目指してスタートした介護保険制度ですが、確かにサービスの利用は増えました。しかし、在宅では相変わらず家族の介護に依存しているのが現状であり、制度導入後、施設を希望する傾向が強まっています。
本町においても、特別養護老人ホームを希望しながら入所できない待機者の数はついに１００人を突破しました。こうした中で、１８年４月、介護予防などを柱とした改正介護保険法が施行されましたが、それを上回るスピードで日本の高齢化は進んでいます。介護サービスの増加で保険財政が危機に瀕している一方、低所得者にとっては保険料の負担が重く、とても払えないといった問題や、施設における食費や居住費、いわゆるホテルコストの保険外負担の問題も出てきました。
また、望んでも必要なサービスを受けられない介護難民の問題も深刻です。特に特養老人ホームについては、国の方針とはいえ、施設整備が進まず、このまま放置すれば待機者の増加が大きな社会問題となります。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
１、本町における在宅介護の現状と課題について。
２、本町における介護施設の利用状況と課題について。
３、今後重点的に取り組む課題と基本的考え方について。
以上、１回目の質問といたします。
ご質問の介護保険につきましてご答弁を申し上げます。
まず、現在の介護保険に関連する国全体の課題についてお話をいたします。課題になっている１つに、介護保険サービスの供給力が低下しているということが挙げられます。平成１８年４月、第３期、いわゆる平成１８年度から平成２０年度までの介護保険制度が開始されました際に、事業者への介護報酬が見直されたこともありまして、介護保険事業者の経営が厳しいことや、こうしたことに伴う低賃金など待遇面の問題から、職員不足などが深刻化しており、サービス供給力低下の背景と言われているところでございます。最近の事例では、株式会社コムスンによる不正行為に関するテレビ・新聞などの報道によって、介護保険事業者の置かれている環境の厳しさが浮かび上がってまいりました。
今後団塊の世代が介護保険を利用する年齢に向かっていくことから、介護ニーズはますます増大することが予測をされております。本町においても、団塊の世代であります昭和２２年から２４年生まれの方は約2,６００人で、人口の約６％を占めており、最も人口の多い年齢層となっております。本年７月、厚生労働省は介護サービス従事者を２０１４年、平成２６年でありますけど、この平成２６年までに４０万から６０万人増やす必要があるとの推計をまとめたところであります。介護ニーズの増大に伴い、事業者の経営環境や職員不足はさらに大きな問題となると思われるところであります。
こうした問題への対策として、給与水準を引き上げて離職者を減らし、人材を確保するため、厚生労働大臣は７月２６日に開催された社会保障審議会福祉部会に福祉・介護職員の給与水準の引き上げを諮問したところであります。
また、もう１つの課題として、介護予防が進んでいない状況が挙げられます。第３期介護保険制度の開始に当たっては、要介護と認定されているうち最も軽度な軽い要介護１を細分化し、従前の要支援を要支援１とし、新たに要支援２という区分を新設するとともに、要支援の方を対象に新予防給付による介護予防サービスの提供が始まりました。計画策定当時、厚生労働省では、旧制度下での要介護１の認定者のうち６０％程度がこの新制度の要支援２に移行すると見込んでおりましたが、平成１９年２月の時点では、要支援２は要介護１の３６％の移行となっておりまして、介護予防が国の推計どおりには進んでいない状況となっております。
そこで、ご質問の１点目の本町における在宅介護の現状と課題についてでありますが、本町の要介護認定者に占める介護保険サービスの利用者の比率は、平成１８年度末で７7.６％となっております。これは平成１８年１２月時点の国の利用率、これが８0.５％、県の利用率が８0.２％でありますから、若干下回っているという状況であります。
第３期介護保険事業計画の策定以降、本町または近隣にホームヘルプと言われる訪問介護やデイサービスの通所介護が増えてきております。この２つのサービスは、事業者の進出によって計画策定時の見込みよりも利用実績が多くなっております。このように町内または近隣自治体に今後もサービス事業所が進出してきた場合は、サービスを利用しようとする人も増えてくるものと考えられるところであります。
介護保険事業計画策定時の厚生労働省の方針の１つとして、施設サービスの新設を抑制し、地域社会の中で長期間生活できる環境を整備することにより、在宅サービスの推進を図っていくこととしておりますが、現在の制度では、介護保険事業者の経営は厳しい状態が続くものと懸念され、新たな事業者が進出してくることを期待しているところでございますが、楽観はできない状況にあります。一方、事業所が増えて、介護保険サービスの利用者が増えるということは、将来的に介護保険給付が増加し、この給付を支える財源であります介護保険料が上昇していくことにつながるわけでありますので、サービスの提供と介護保険料の負担のバランスをとっていくことは大きな課題でもあるわけでございます。
２点目の質問の本町における介護施設の利用状況と課題でありますが、現在、町内には介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでありますが、これが２箇所、介護老人保健施設、通称老健と呼んでおりますけど、これが１箇所設置されております。平成１８年度の利用状況は、町外の施設利用を含んでおりますが、特別養護老人ホームでは、１８年４月現在では９３人でありましたが、ことしの４月現在では９６人となっております。また、介護老人保健施設では、平成１８年９月までは６０人台、１０月以降は６６人程度となっております。
町内の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームへの町民の入所者数でありますけど、ミノワホームが５４人中４５人が町民の方、志田山ホームが５０人中同じく４５人が町民の方となっております。また、介護老人保健施設、これはせせらぎでありますけど、これの町民の入所者数は６６人中４２人が町民の方となっております。さらに、療養病床につきましては、１４人程度の方が町外の施設に入院をされておられます。
これら３種類の施設利用者のうち、食費、居住費の減額認定者は１８年度末で見ますと８０人になっております。これはこの時期の施設入所者、これが１８４人でありますが、４3.５％を占めているということになります。施設入所の場合、食費や居住費が保険給付の対象外となり、利用者の費用負担は軽いものではありませんが、所得に応じた減免制度がありますので、本制度を必要とする入所者には適切に利用していただけるよう、これからも引き続き情報の提供をしてまいります。
このように、厚生労働省は施設の新設をできるだけ抑制し、在宅ケアを中心に地域社会の中で介護ができる環境づくりを進めていこうとしております。また、施設サービスの新設は事業費への影響が大きくかかわってまいります。介護報酬の改定で施設の経営が厳しくなっておりまして、これらの要素によって施設の新設が進まない状況と考えられるところであります。
ご質問の３点目、今後重点的に取り組む課題と基本的な考え方についてでございますが、介護保険制度は平成１８年度に大幅に改正されたわけでありますが、初年度を振り返っての主な課題としましては、要支援の人数が当初見込みを下回ったことにより低く推移した介護予防事業の給付と、新たに新設された地域密着型サービスへの事業者の参入状況、また、地域包括支援センターの運営状況が挙げられるところであります。
介護保険事業計画では、１８年度の要介護認定者のうち、実質では要支援が１０４人の見込みに対しまして５２人、要支援２が１６２人の見込みに対して１１８人、要介護１が１０９人の見込みに対して１７２人となっております。主な要因といたしましては、認定審査会で介護度を判定するに当たりまして、心身の状況などにより、要支援でなく要介護と判定されるケースが予想を上回り、要介護１から要支援２へ移行する割合を国では６０％と見込んでおりましたけど、結果的には４０％程度の移行率にとどまったものであります。このため、介護予防費が伸びず、逆に介護給付費が不足する結果となっております。これは冒頭でもお話ししましたように、国全体の傾向でもあるわけであります。
次に、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームであります。また、認知症対応型通所介護、これは認知症のデイサービスなどでありますけど、これへの参入につきましては、初年度でもありましたことから、運営面における採算性の見通しがつきにくいということから、現在も指定事業所がない状況であります。なお、平成１８年度には認知症対応型共同生活介護施設の設置についての相談が数件ありましたが、具体的な計画には至らず、現時点では１つの事業所が小規模多機能型居宅介護施設、これはいわゆるデイサービス、ホームヘルパー、ショートステイを組み合わせた施設になりますが、これの相談に見えておられます。
次に、地域包括支援センターの関係でありますが、町では社会福祉協議会に地域包括支援センター事業をお願いし、資格を持った職員により各種の相談、ケアマネジメントなど数々の事業に取り組んでいただいておりますが、現状では、介護予防ケアマネジメントに多くの時間が費やされていることが課題ととらえております。いずれにいたしましても包括支援センターは地域ケアの核となり、コーディネーターとして関係機関などの連携や調整を行う役割を担っておりまして、町といたしましても、地域包括支援センター職員のコーディネート機能を充実するための支援を積極的に行ってまいります。
そこで、現在の第３期介護保険制度が始まって約１年半が過ぎましたが、既に今後に向けて厚生労働省が中心となってさまざまな見直しなどに向けた動きがされておられます。
まず、介護保険事業者の対象拡大についてであります。障害者を含めるかどうか、また、保険料徴収の対象年齢を拡大するかどうかという議論がことしの５月までに８回ほど行われておりますが、結論に至っておりません。会議の中では、参加した委員がそれぞれの立場で意見を出し合われたようでありますが、若者から介護保険料を徴収することに理解を得ることが難しい、また、高齢者と障害者と統合するにしても、重度の障害者から保険料を徴収することは現実的ではないなどの問題があり、対象者の拡大には踏み切れておりません。
続いて、療養病床、いわゆるベッドの再編であります。医療制度改革に関連いたしまして、療養病床のうち介護保険適用の施設は全国で約１３万ベッド、うち神奈川県は5,０００ベッドありますが、これを全部廃止し、医療保険適用の施設、現在全国に約２５万ベッド、神奈川県では約8,０００ベッドありますが、このベッドを介護保険施設などに再編成するという方針が打ち出されております。この方針によって、療養病床に現在入院をしている高齢者の新たな受け皿整備が必要となってまいります。
療養病床に関しましては、老健施設への転換も図っていくこととされておりますが、事業者の動きは鈍いようであります。また、厚生労働省は７月１２日に都道府県に対しまして、療養病床の老健施設への転換だけでなく、医療法人による特養の設置、有料老人ホームの経営を認めること、在宅医療と有料老人ホームなどの連携など医療機関の選択を拡大するという方針を発表しております。転換する場合、設備基準の緩和などの措置も盛り込まれており、施設サービスの枠組みが変わる可能性が高くなってきております。このほかにも介護保険料のあり方の議論も始まっておりまして、現在の介護保険料は被保険者の所得や課税状況に応じて段階的に設定がされておりますが、それを定率制に転換しようとする議論もあるようであります。
こうしたさまざまな議論が国では行われておりますが、現段階では次回のいわゆる平成２１年度からの介護保険制度の改正に向けて国の動向がはっきり見えておりません。このため、本町といたしましては、これからもこれらの動きに注視しながら、国の制度を柱にしつつ、町の実態や今後の動きに見合った方向性などを見出していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
それでは、再質問をいたします。
ただいま町長より、たっぷり時間をかけられましていろいろ多岐にわたり答弁をいただいたわけですが、結論としては、要するに国の制度を柱にしつつ、今後の国の動きや動向を注視しながら本町の実態に合った方向性を見出していきたいと、このような結びであったかというふうに思います。これで皆さんおわかりになりましたでしょうか。議員の皆さんだけでなく、ここに傍聴にお見えの皆さんも、今の町長の答弁で、これから愛川町がどこへ向かうのか、本当に安心して老後を迎えることができるのか、おわかりになりましたでしょうか。私は全然わからないですね。
これから方向性を見出していきたいと、このようなお考えのようでありますので、そこで、少なくともこれまで介護保険が始まって７年間やってきて、いろんな問題や課題が見えてきていると思うんですね。それを踏まえて、じゃあ、本町ではこうしたらいいんじゃないかとか、あるいはそっちの方向へ行くのはまずいから、軌道修正をしてもう少しこっちの方へとか、そういったことはまるっきりお考えになっていらっしゃらないのかどうか、まずこの点について行政トップの町長にお伺いをいたします。
いわゆる介護保険は、ご承知のとおり自治事務になりまして、原則といたしましては、自治体が自らの責任で判断して行うものでございますし、介護保険法におきましては、県の事務の一部を除きまして、ほとんどが自治事務となっているわけでございます。
そうした中にありましても、上位法令の介護保険法というのがございますから、これを著しく逸脱するわけにはいかないわけですね。そういった中で、町としても本町に適した施策を展開しているわけでありますけど、いわゆる県央医療圏、県央福祉圏と、県央地域の圏域がございます。そういった中、総体していろいろの施策を検討しているところでございます。
何か総理大臣の答弁みたいで、私にはなかなかわからないですね、そういう答弁をされましても。とらえどころがないといいますかね。これはちょっと私は正直に申し上げていますけれども。
自治事務かどうかというのも私は後で聞こうかと思っていたんですね。そうしたら先に町長の方から、介護保険というのは自治事務であるというようなお話がありましたよね。そうですよね。要するに地方自治の本旨に基づいて、市町村が自らの判断と責任で行う仕事なんですね、この介護保険制度というのは。何かもう既に廃止になった機関委任事務のような印象が私は常日ごろから強くしているんですね。国から言われたことをやっているような、そういう印象、感じが強いんですね。
この介護保険制度というのは、スタートするときに、要するに地方自治の試金石であると、こういう言い方までされたんですね。それがどこへ行ってしまったのやら、こういう状況になっているということは、要するに自治体が自治事務としてこの介護保険制度というのをしっかり受けとめて、自らの責任と判断で行ってこなかった。ゼロとは言いませんよ。その結果がこういう状況になっているんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、総括できないんですね。
よく行政の方はＰＤＣＡサイクルという、こういう難しい言葉、町長もこの議会で何度かお使いになっているかと思うんですが、要するに行政評価の教科書に書いてある問題ですけれども、計画、Planですね。実行、Doですね。それから評価、Checkですか。それから改善、Actionと。頭文字をとってＰＤＣＡサイクルというそうですが、このＰＤＣＡサイクルが介護保険に関しては全くできていないんじゃないかと、実行できていないんじゃないかという印象を強く持っております。ということをまず申し上げておきたいと思います。
それで、次に行きたいと思いますが、介護保険の理念でありますけれども、たしか質問の通告にも書きましたけれども、施設から在宅へということで、介護保険の理念としては施設介護じゃなくて在宅介護、在宅重視だったというふうに私は思うんですが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
ご存じのように、従前は確かに在宅重視でございます。しかし、最近は施設を希望する人が大分増えております。この辺のところでございますけれども、現在特養老人ホームの入所を申し込まれている方でございますけれども、平成１９年４月１日現在で１１０人、先ほど申し上げましたけれども、そのうち病院や老人保健施設等に入院・入所されている方は７４人、実質在宅の方は３６人という状況でございます。その申し込みをされている方の中には、状態は軽度ではありますが、将来のために申し込みをされている方もおりまして、緊急性の高い方ばかりではないと認識をいたしております。
それから、特別養護老人ホームの入所につきましては、在宅での介護の困難性、それから緊急性が高い方の優先順位が高くなるように、これも県の指針がございまして、これで示されておりまして、緊急性が低い方は在宅サービスをご利用いただいております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、建設に際しての必要となる多額な費用の一部を補助金により支援するとともに、開所後におきましても、施設介護サービス費として介護保険財政から給付費を支出するという、こんなふうになっております。この施設介護サービス費につきましては、在宅生活において介護サービスを受ける居宅介護サービス費に比べますと１人当たりの金額が高額でありまして、介護保険財政に与える影響も大きく、結果といたしまして介護保険料の高騰を招くと、こんなふうになっております。
そのため、特別養護老人ホームの整備につきましては、第３期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に際しまして、専門家や公募等を委員といたします運営委員会におきまして、施設の整備、需要、介護保険財政の見込み等を慎重に審議いたしまして、平成２０年度までの３カ年間の整備計画を定めているところでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、この事業計画に基づき整備を進めることが重要であると考えております。また、特別養護老人ホームの入所に当たりましては、どの市町村の特養でも選択できるという原則がございますので、町内の施設にも町外の方が多数入所されております。そうしたことから、対応については近隣市町村との連携の中で広域的に考えていきたいと、こんなふうに考えております。
私の質問は非常に単純といいますか、在宅重視ですかと尋ねたんですが、付随するといいますか、関連するといいますか、ことを随分事細かに答弁されましたけれども、部長は何か答弁の最初に従前はという言い方をされましたよね。従前は
じゃあ、今は違うんですか。
だって、介護保険法は変わっていないですよ。介護保険法の理念といいますか、目的、第１条がありますよね。そこにちゃんと、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」というような、こういう文言があるわけですよ、介護保険法。これは改正されていないでしょう。従前も今も在宅重視ということは変わらないわけですよ。ただ、建前は在宅重視だけれども、実際制度がスタートして７年たってみたら、施設を希望する人がどんどこ増えていると、それが現状でしょう。だから、その現状を、じゃあ、どうしたらいいかですね。それをこれから私は議論していきたいというふうに思っているんですよ。
要するに理念、向かうところと現実というのがどんどん離れていっているのが今、現状でしょう。これを、じゃあ、町として、単純にわかりやすく答弁していただきたいんですが、こういう現状がありますね。建前は在宅重視であると。ところが、実際皆さんは施設を希望されると。この矛盾した現実を町はどういうふうに考えていられるのか。両方の顔が立つ何か妙案というか、解決策があるかどうか、じゃあ、この点についてお伺いをいたします。
現状では解決策ということは見出せておりませんけれども、今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
自治事務でございますから、今後考えていきたいだなんてそんなのんきな答弁をされると、皆さん保険料を返せと言われますよ。
それで、町長と話すつどいでも、たしか２箇所で老人ホームの話が出ているわけですね。今でも入所が難しいのに、これから高齢化が進んでいったらますます大変なことになるんじゃないかと。それに対して町の方は、新たな施設建設は難しいという、こういうお役人の答弁をされているわけですけれども、本当に町の状況を充足しているんですか。もし充足しているとしたら、その根拠をわかりやすく説明していただけますか。
特別養護老人ホームの充足についてでありますけれども、この基準といたしまして、国から高齢者の1.５％程度の基準で整備の方針が示されております。その割合で本町の場合計算いたしますと、高齢者人口の1.５％では１０５人というような数字であります。現在、町内の２つの特別養護老人ホームの入所の定員、合計で１０４名ということでありますので、ほぼそれに近い数字ということであります。
そうですね。国が示した基準があって、特別養護老人ホームは高齢者人口の1.５％だよという、こういう、別に法的拘束力があるわけじゃないですけど、参酌基準というような難しい言い方でされていますけれども、そういう基準があることは私も知っています。
ただし、これは運用においては特別養護老人ホームだけじゃないでしょう。介護３施設と言われる、老健もそうだし、療養病床もそうなんですよ。それを合わせて、それは各地域の実情に合わせてその辺は調整していいですよという、そういうことでしょう。そうすると、全体としては、介護３施設でいえば、実際は3.何％、今まで3.３％だったけれども、今後は3.２％におさめろよと。平成２６年までですか。そういう新しい基準も示されているんですね。
今、全国の現状、実態はどうかといいますと、要するに高齢者人口について、全国平均は3.９４％というふうに私も聞いているんですね。高い県は、徳島県ですか、徳島県なんか5.５％ですね。一番低いのが首都圏の１都３県ですね。神奈川県とか埼玉県、最下位のランクなんですね。
これを見てみますと、県のいろんな資料なんか見てみましても、非常に低いですよね。3.２％が例えば神奈川県の県央地区、この愛川町が含まれている県央地区に関しては、今の介護保険の計画の数値ですけど、平成２４年度、高齢者の何％かというと、県央地区は目標値そのものが2.５％ですよ、介護３施設の。こういう計画をつくっているわけですね。ですので、確かに特養だけ見れば1.５％で、ほぼ充足しているよという話になりますけれども、話は介護３施設ですね。ただ、地方にそういう施設が多いのは、先ほど町長の答弁にもありました療養病床が多いんですね。ですので、国はこれを減らしちゃおうということで動いているということなんですね。
ただ、これから首都圏に関しては急速に高齢化が進むわけですね。これから１０年間の高齢化のスピードトップがたしか埼玉県だと思います。神奈川県も３位か４位に入っているんですね。もうトップランナーは全部首都圏ですよ。これからの１０年間で高齢化が猛スピードで進むのは、地方じゃなくて首都圏になってくるんですね。当然愛川町も含まれているんですね。
そういう中で、現状ですら全国平均をはるかに下回る整備率なんですよ、神奈川県の場合は。あるいは県央地区においてもそうです。整備率、例えば全国平均の４％で計算すると、愛川町の場合は高齢者の数が約7,２００人ですね。施設がキャパシティーとしては２８８人という数字が出てくるんです、計算すると。現状は１００人少ないんです。やはり、でも、こういうこともきちんと、都合のいい数字だけ出さないで、ちゃんと基本的な部分で町民の皆さんには、ましてや町長と話すつどいでこういう説明をしているわけですから、そういう部分もきちんと踏まえた説明をしていかないと私はいけないというふうに思うんですね。
この施設か在宅かというのは非常に悩ましいといいますか、さっき言いましたように、部長も言われましたけれども、町長も言われましたけれども、施設をつくるとお金がかかるよと。当然施設をたくさんつくると、また保険料にはね返ってきて、皆さんにご負担をお願いするようになりますよと、こういう悪循環、悪いサイクルに入っちゃうわけですね。でも、これを解決しないと、高齢化が進めば進むほどますますこのギャップというのは広がっちゃいますよ。そうですよね。だから、これをやはり今の時点で、耳が痛いでしょうけれども、自治事務なんですから、市町村の責任においてきちんと考えていかなきゃいけないというふうに私は思っているんですね。
それで、この問題、スタートラインというのは、私は、もう一遍介護保険が導入される前の時点、ここまでやはりさかのぼって考えていかないと、根本的な解決策というのは出てこないというふうに思うんですね。介護保険が導入される前、どういう議論がされていたかといいますと、いろんな議論がありました。１つ大きな問題というのは、要するに家族介護を認めるか認めないかという、こういう議論があったんですね。介護保険としては、社会で支える介護保険制度にしようということなので、家族介護は認めないということになったんですね。介護サービスを利用してくださいよと、そういうことになって始まったわけですね。
ところが、日本がモデルにした介護保険制度というのはドイツの介護保険制度だと言われているわけですね。このドイツの介護保険制度をモデルにしたんですけれども、そこの家族介護に対する現金給付というのを日本は取り入れなかったわけです。なので、今も例えばヘルパーさんが介護すれば報酬が支払われるわけです。
でも、家族の方が介護しても報酬は支払われないという、こういう仕組みですね。だったら施設にお願いしちゃった方がいいやと、こうなってくるんですよ。やっぱり根っこの部分は、私は家族介護、これは是非についてはさんざん議論されましたけれども、ここの部分に関しては、国のお役人はふたをしちゃったわけですよ。何でかといったら、家族介護を認めるとお金がかかるからです。ふたをしちゃえば、そこの部分はお金を払わないで保険財政を運営できますから。そういういきさつ、経緯があって今の介護保険制度ができている。そこの矛盾が今になってばっと噴き出しているわけですね。
ちなみにちょっと部長にお尋ねをしたいと思うんですが、高齢者に対する介護サービス、保険サービスもありますけれども、家族で介護している部分もあるわけです。この家族介護が占めるウエートというんですか、比率というのはどのくらいあるか、ご存じでしたらお考えを教えていただきたいと思います。
比率でございますけれども、まず、要介護認定者、この方が現在も８９０ございますけれども、それで、介護サービスを利用されている方は６９１と、この率でいきますと利用率は７7.６、これは先ほど申し上げましたけれども、未利用率が２2.４ということでございます。ただ、熊坂議員がおっしゃられました率というものはちょっと把握しておりませんけれども、さらに２2.４％を上回る率であると、こんなふうに思っております。
ちょっと私の質問とずれた答弁をされたんですが、私は、要するに家族介護が担っている部分というのは介護保険の中には全然数字として出てこないんですよ。でも、それを試算するとどのくらいのウエートを占めるかという、そういう質問をしたんですね。これも結構古いんですね。平成７年の社会保障制度審議会というところで試算のデータが資料として出されているんですね。
そのときの資料を見ますと、家族介護は４５％を占めているということです。これは介護保険のスタート時点での試算でいきますと、スタート時点の２０００年においては公的介護のコストが4.３兆円ですね。それに対して家族介護の社会的コストは3.４兆円というふうに試算されているんですね。この部分が要するに介護保険制度の中からすっ飛んじゃっているわけですね。全部家族の方に行っちゃっているわけです。
ドイツはそこの家族介護をきちんと評価したんですね。現金給付を認めているんです。ドイツの場合、非常に保険財政がうまくいっていると言われています。ただし、公的サービス、介護サービスを利用するのと比べて家族介護の場合は、知り合いとか友人・知人にお願いしてもいいわけです。
要するに介護認定がされて、その認定度に応じて現金給付されますから。それを使って自分で介護してもいいし、半分は公的介護サービスを利用してもいいわけです。どう使おうと自由なわけですね。ただし、それに対する現金給付というのは、実際かかる公的サービスで担うと、かかる６割程度でしょう、多分。ただし、それでも金額的には４万円から１３万円というふうに言われているんですね。上限１３万円まで支給されるんです、家族介護に対して。そうすると、ドイツの場合は８割の方が現金給付を選んでいるということなんですね。だから、コムスンの問題はないんですよ、ドイツは。そんな介護報酬を厚労省のさじかげん１つで上げたりおろしたりされることはないんです。必要なサービスを必要なだけ必要な人にお願いできるというのが現金給付のメリットなんですね。
家族が介護したら報酬が支払われなくて、ヘルパーさんを頼んだら報酬が支払われる。同じ介護に対してすごい差別じゃないですか、これは。これは今の介護保険制度がずっと持ち続けている矛盾ですよ。だから、ここの矛盾のところにメスを入れないと、幾ら厚労省が保険財政を維持するために施設はつくらない、介護報酬はどんどん下げますよと言ったら、社会は混乱する一方ですよ。やはり、だから、ここへ来て介護保険の原点に返って、もう一度制度を見直すしかないというふうに私は思いますね。
それで、１つだけ言っておきますと、なぜ日本はそういう制度を取り入れたかといいますと、介護の社会化の部分に関しては、スウェーデンとかノルウェー、あるいはデンマーク、こういう北欧諸国、福祉の先進国のそういう制度を取り入れたわけですね。決定的に違うのは、北欧諸国は子供が親と同居しないんですね。パーセントでいったら２％とか３％の方が同居されている方はいますけれども、ほかの９７％、９８％の方は子供と同居していないんです。そういった国の制度を日本に取り入れたってうまくいきっこないのは、これははっきりしているわけですよ。ですので、そこの部分をもう一度きちんと議論し直さないと、私はこの介護保険制度はもうもたないというふうに思っているんですね。
それで、ちょっと町長にお尋ねをしたいんですが、私１人で今回しゃべってしまいましたけれども、そういった制度の改正、当然法改正というところまで踏み込まないと制度改正できないと思いますが、こういった問題を踏まえてもう一遍根本から介護保険制度について議論をし直してくれと、それに関しては家族介護に対する、あるいは家族介護に対する現金給付ですか、これも含めた方向で考えてほしいという要望を国の方に出していただきたいと思うんですね。それについては愛川町で単独で出すというよりも、神奈川県にも町村会というのがありますね。全国町村会という、そういう全国横断の組織もありますけれども、そういうところに町長の方から提案をしていただくということはできませんでしょうか、この点についてお伺いいたします。
介護保険制度につきまして、今、るるヨーロッパの事例も出されて熱弁をされましたけど、第４次介護保険制度の見直しも既に始まっております。第３次が今、１年半過ぎたんですか。それで、第４次に向けて国の方では見直し作業も進められているところでございます。もちろん神奈川県町村会といたしましても、今言われましたいろいろのケースが出てきております。そういったところを含めて、町村会といたしましても、県、そして国の方に要望してまいりたいと、そう考えております。
ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。とにかくやはり自治事務を市町村が取り戻さなかったら、この介護保険制度に私は未来はないというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
時間がまだ５分少々ありますので、最後に、施設か在宅かという問題について別の視点からちょっと考えてみたいと思うんですが、医療の世界のことをちょっと考えてみたいんですが、ちょっとしたけがとか風邪でしたら、大きな病院に行く人はあまりいらっしゃらないと思うんですね。大抵地域の診療所にお世話になるんじゃないかと思うんですが、介護保険においても施設というのはかなり立派な施設ですね、何億円もかけたような。やはり介護保険制度の中にも地域の診療所的な、そういう役割を担う介護サービスがこれからは必要になってくると思うんですね。
これは私の考えですけれども、１８年の介護保険法の改正の中で導入された小規模多機能型の居宅介護施設、これは託老所といいますか、地域の皆さんが地域で支える小さな規模の、そういうお年寄りを預かる施設、これは富山県の施設が有名ですけれども、ここの、「このゆびとーまれ」といいましたですか、そういう富山型デイサービス、やはりこういった施設を、大きな施設じゃなくて、当然建てるにもお金がかかるし、運営するにもお金がかかりますから、つくっていくということが、これから介護保険財政を考えた場合でも私は必要になってくると思うんですね。この小規模多機能型、これに対する町としての今後どういうふうに整備していくのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
小規模多機能型の居宅介護の関係でございますけれども、町の考え方でございますけれども、このサービスを利用する場合には、他の居宅サービスの利用が制限されてしまうことと、それから、事業所運営の面でも採算が厳しいと言われるところでございます。したがいまして、民間事業者など多様なサービス供給主体の参入を促すものでありまして、今後とも社会福祉法人など幅広い民間事業者の活用を進めていきたいと考えております。
部長ね、使い勝手が悪いというようなお話をされましたけど、ほかのサービスが利用できないとか。そういうのはまずいから改善してくれとどんどん言っていけばいいわけですよ、自治事務なんですから。一番使い勝手がいい、そういうサービスにしていくというのも市町村の仕事でしょう。それが１つですよ、基本的なスタンスとしては。
それで、民間事業者もあるんですけれども、やはりこれはこれからの地域の支え合いの仕組みの中に位置づけていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。私は、ですので、せめて小学校区に１箇所ぐらい、愛川町でいえば６箇所になりますか、そのくらい最低限、次の計画の中で目標として位置づけをして、これに、民間事業者と言いますけれども、愛川町は自治基本条例で住民参加のまちづくりをやっていますので、ぜひこれは住民参加でやっていただきたいというふうに思うんですね。
やはり今できている小規模多機能型、この間、私は伊勢原市の施設を視察に行きましたけれども、やはり市民の方がやっているんですね。それに対してやっぱり歴史があるんです、積み上げが。最初は地域のデイサービスだとか、ミニデイだとか、あるいはふれあいサロンだとか、そういうのをやりながら徐々にステップを踏んで、そういう小規模多機能型の施設をやっていますので、ぜひその辺、住民参加で愛川町で取り組めるような、そういうことも鋭意考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
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