2007/ 6  一般質問
*テ−プ越し原稿です
 <質問項目>

  1. 新病院の誘致について
  2. 子供の読書活動について


○10番(熊坂 徹君)

 皆さん、おはようございます。
 通告に従い一般質問を行いますが、1項目めの入札制度については、時間の関係もあり、今回は割愛いたします。

 それでは、2項目めの新病院の誘致についてから質問に入ります。
 春日台病院の閉鎖に伴い、今、町では新病院の誘致に全力で取り組んでいます。「広報あいかわ」4月号では、町民に向け、厚木北部病院が愛川町に進出を希望していること。そして、平成21年の完成を目標に、予定病床数は150床、建設予定地は文化会館北側などの記事が掲載されました。

 もちろん、病院建設に必要なベッドの権利を確保するなど課題はありますが、厚木北部病院が名乗りを上げたことで、町民の願いである新病院の誘致に向け、大きく一歩が踏み出されました。

 そこで、新病院が完成した暁にはどのように連携を図っていくのか。また、新病院に期待するものは何か伺います。

 次は、子供の読書活動について。
 本町では、他の自治体に先駆け、子供の読書活動を推進するためのさまざまな取り組みが行われてきました。各地域の学校では、読書ボランティアの方々による絵本の読み聞かせやパネルシアター、紙芝居などが行われていますし、また、町内のすべての小・中学校では朝読書が行われています。

 こうした地域での活動が評価され、平成16年には春日台ファミリー文庫と高峰小学校が、そして本年4月には、つい先日新聞折り込みされた「広報あいかわ」6月号にも掲載されましたが、読書活動が認められ、中津小学校が文部科学大臣から表彰をされました。

 さらに、町では今年度に入り、子供読書活動の推進を図るための計画を策定したと聞きますが、これまでの実績、成果を踏まえ、今後どのような取り組みをしていくのか、まずお伺いをいたします。
 

○町長(山田登美夫君)

 ご答弁を申し上げます。
 1項目めは割愛されましたので、ご質問の2項目め、新病院の誘致についてでありますが、現在、町では、春日台病院の閉鎖に伴い、新たな総合的な病院の建設を実現するために、厚木北部病院、厚木保健福祉事務所、厚木土木事務所などの関係機関と協議を進めているところであります。

 当初、厚木北部病院との協議の中で、病院側からは、公設民営、いわゆる土地・建物は愛川町で、病院経営を厚木北部病院でという要望もありましたが、最終的には建物建設に必要な土地を愛川町で確保をし、病院建物・施設を厚木北部病院で行うことで合意ができたところであります。

 建設場所といたしましては、愛川町文化会館北側に民有地約7,600平米の土地を町が買収をし、無償で貸し付けることで、厚木北部病院の愛川町への移転が実現に向けて大きな動きとなっております。

 新病院の規模などでありますが、診療科目については、当初は内科、外科など14診療科目で、病床数150床の5階建ての病院棟と2階建てのクリニック棟で構成されておりまして、来院者用駐車場は約120台確保する計画となっております。

 建設時期については、病院の空白期間を極力短縮をし、また本年11月30日から都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律が施行され、市街化調整区域への新たな社会福祉施設や医療施設(病院)などの立地が制限されることから、できるだけ早期に工事着手できるよう、厚木北部病院、厚木土木事務所など関係機関と協議を進めております。

 あわせて、厚木北部病院が新病院建設に必要なベッド数を確保するためには、神奈川県がことしこの6月に予定している病院開設事前協議において病床数の増床を申請する必要があり、そのためには建設予定地の確保や建設計画などを用意しなければならないことから、現在、厚木北部病院では建設計画の策定を、また町では用地確保のため、用地交渉を重ね、地権者全員のご理解をいただいているところであります。

 病院の建設工事は本年の11月29日までに着工できるよう準備を進めており、病院の開設は平成21年4月オープンを予定をしております。また、病院の名称につきましては、愛川町が要望した、まだ仮称でありますけど、愛川病院、愛川クリニックとなります。

 ご質問の新病院が完成した暁には、どのように連携を図っていくのかについてでありますが、厚木北部病院といたしましても、積極的に行政との連携・協力をしていきたいとのお話をいただいておりまして、現時点で予定をしておりますのは、1つには休日診療業務運営事業、これは日曜当番医であります。2点目には二次救急医療として病院群輪番制、3点目は予防接種事業、これは集団と個人の両方であります。4点目はがん検診。5点目は基本健康診査、6点目は居宅支援事業、7点目は訪問介護と訪問看護、8点目は重症心身障害児一時療養費助成事業、いわゆるレスパイトであります。9点目は工業団地の企業などの産業医、10点目は学校医、11点目は救急指定病院、12点目は人間ドックなどについてお願いをすることとしており、さらに新たなる連携といたしましては、平成20年度から始まる特定健康診査、特定保健指導もお願いをしたいと考えております。

 また、集団で行うがん検診につきましては、病院の休診日、いわゆる日曜・祝日に合わせて予定をいたしまして、病院のクリニック棟を利用させていただき、町民皆さんが快適に受診できるような体制づくりにご協力をいただくことや、さらに病院の休診日には文化会館などで行われる行事の際には、病院の来客用の駐車場約70台分を開放していただくことも伺っております。

 また、今後病院との具体的な連携につきましては、現在、厚木北部病院では病院開設事前協議の準備に追われておりますので、一段落した時点で協議の場を設けまして、可能な限り、より良い連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 町内医師会との連携につきましても、今後、病院と医師会とで町で協議の場を持つこととしておりますが、病診連携をなお一層進めていただき、かかりつけ医の機能強化を図り、軽度の症例は近くの開業医で、専門性や手術・入院が必要となる場合は(仮称)愛川病院で、そして逆に、病院で症状が安定した患者は、紹介していただいた開業医に返す体制づくりが大事なことと考えております。

 また、24時間体制で患者のケアをするためにも、救急医療や夜間・休日診療面で病院の果たす役割は大きいものと思います。このようなことから、医師会や病院の協力をいただき、在宅医療の推進、高度医療機器の共同利用、病院への紹介、また逆紹介などを含め、地域における医療機関の機能分担を推進をし、かかりつけ医の支援を通じた地域医療の充実を推進してまいりたいと考えております。

 そのほかの連携といたしましては、災害拠点病院、感染症対策などの面で連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、新病院に期待するものは何かとのご質問でございますが、先ほどの連携面と重複いたしますが、地域の中核病院、救急指定病院、災害拠点病院、在宅支援病院として、町民の要望に応えていただきたいと考えております。

 さらには、介護老人保健施設との連携をはじめ、在宅での療養が必要な方に対する訪問介護ステーション機能と医師による訪問診療、また地域医療支援病院を目指し、地域における医療機関の機能分担を推進をし、かかりつけ医への支援を通じた地域医療の充実を図るとともに、救急医療や共同医療、紹介された患者に対する積極的な医療提供など、地域の中核病院としての役割を十二分に果たしていただくことを期待をしているところでありますし、不足診療科目であります人工透析につきましても、早期実現をお願いをしているところであります。

 3項目めの子供の読書活動につきましては、教育長から答弁をいたします。
 

○教育長(熊坂直美君) 

 ご質問の子供の読書活動についてであります。
 読書は子供たちにとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人生をより深く生きるための力を身につける上で欠くことのできないものです。

 しかし、近年の社会情勢は、情報メディアの多様化等により子供たちの生活環境も大きく変化し、読書離れや読書量の減少が依然として深刻な問題となっております。

 このような状況の中で、平成12年を「子ども読書年」とすることが国会で決議され、国を挙げて子供たちの読書活動を支援する方向性が示され、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定、翌年8月には「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。

 これを受けて、神奈川県では、「『かながわ読書のススメ』子ども読書活動推進計画」が平成16年に策定され、家庭や学校、その他の関係機関が連携して子供たちの読書活動の普及を図るための具体的な取り組み指針が示されました。

 町では、子供たちが主体的に読書活動に取り組むことができるような環境の整備をするために、教育基本方針の中に読書、読み聞かせ運動を位置づけ、積極的に読書活動を推進してきたところであります。

 平成10年に愛川中学校で朝の一斉読書が始まり、地域や保護者の間にも子供の読書活動への関心が高まりを見せ、子供たちへの読み聞かせを行うためのボランティアサークルが立ち上げられました。

 その後、こうした取り組みが全町に広がり、今では12団体のボランティアサークルが組織され、町の図書館の読書普及を目的とした行事に参加したり、保育園等で素話や絵本の読み聞かせを行ったりしております。また、定期的に地域の児童館で文庫を開設し、本の貸し出しを行うグループ等があり、さまざまな場面で読書の普及活動が行われております。

 また、学校では、始業前の約10分間の朝読書がすべての学校で取り入れられ、ボランティアによる読み聞かせ活動も行われています。このほかにもさまざまな取り組みを行っております。

 さらに、平成16年度から3カ年にわたり、神奈川県教育委員会より子ども読書活動推進モデル地区に愛川東中学校区が指定され、関係機関、関係団体と連携を図りながら、平成16年度には子ども読書活動推進フォーラム、平成17年度には子ども読書活動推進フェスティバルを開催し、読書普及活動の紹介のほかに、パネルディスカッションや事例発表等を行い、さらに平成18年度には地域の皆さんの投稿をもとにした啓発パンフレットを作成し、保育園や幼稚園、小・中学校等の保護者の方や、公民館や図書館の来館者にも配布し、子供の読書活動推進を広く呼びかける等、読書普及活動に取り組みました。

 文科省では、平成12年度から、読書を推進する活動において特色のあるすぐれた実践を行っている学校等を表彰しておりまして、本町の読書普及活動が認められ、読書ボランティア団体や町立小・中学校、町の図書館が文部科学大臣表彰を受賞しております。

 こうした取り組みの成果、結果、町の図書館の利用登録者数が年々増加してきておりますし、司書教諭や図書館指導員の工夫や努力により、小・中学校の読書環境が整備され、子供たちの読書の習慣が浸透してきています。

 また、小・中学校の先生方からは、「朝の読書により、静かな雰囲気の中で落ちついた気持ちで授業に臨むことができる」「作文などでの文章表現が豊かになってきた」「子供のころ読み聞かせをしてもらった子供たちが、立場を変えて、読み聞かせボランティアに取り組んだ」などの声もあります。

 このような状況の中で、町では、これまでにも教育基本方針の中に子供の読書活動の推進を挙げておりましたが、国や県の読書活動推進計画の策定に伴い、より具体的な方針を示していくことが必要であることから、「愛川町子ども読書活動推進計画」を策定しているところであります。

 今後は、この「愛川町子ども読書活動推進計画」を指針として、家庭や地域、学校や図書館、公民館等、さまざまなところですべての子供たちが本を読む喜びを味わう機会を得ることができ、感性豊かに育つよう、読書活動の活性化を図り、普及を推進してまいります。
 以上です。


○10番(熊坂 徹君) 

 それでは、まず子供読書からいきたいと思います。
 ただいま教育長より、本町における子供読書活動のすばらしい取り組み実績の報告がありました。今後、新しく策定した計画を指針として、読書活動の普及ですね。それから、より一層の活性化を目指すという答弁をいただきました。

 そこで、せっかくの機会ですので、町行政のトップである町長にも町民へのメッセージという意味で、子供読書活動の重要性の認識とあわせて、活動の推進へ向けたご決意をお聞かせいただけたらと思いますが、いかがですか、町長。
 

○町長(山田登美夫君)

 ただいま教育長の答弁にもありましたように、これまで町内の小・中学校ではさまざまな読書活動を展開をされ、また成果を上げてきておりますし、また読書ボランティアさん、これのご支援をいただきながら、やはり活動を展開し、それなりの評価をいただいてきているところでございます。

 申すまでもなく、この読書は子供たちの言葉や感性、そして情緒、表現力、想像力、こういったものを喚起するもので、人としてより良く生きる力を育みまして、人生をより味わい深い豊かなものとしていくために欠かせないものであると認識をしております。

 そうした中で、ご承知のとおり2000年でしたかね、「子ども読書年」と定められまして、国、そして各省庁をはじめ自治体など、多くの民間団体などで、文字どおり国を挙げて子供の読書活動の推進施策を展開をしてきているところでございます。

 今回、愛川町で策定いたしました町の子供読書活動推進計画の中には、やはり家庭や地域、そして学校などがそれぞれに取り組む具体的な内容が示されておりますので、町といたしましても必要な支援をしながら、教育委員会を中心に計画的な推進に努めていきたいと考えているところでございます。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 どうもありがとうございました。子供読書の推進へ向けた力強い町長の決意をお聞かせいただき、特に関係者の皆さんはその意を強くされたことではないかと思います。

 さて、それで、子供読書活動推進計画ですけれども、これは県の計画を踏まえておつくりになったと聞きますが、1つ気になるのは、子供読書活動の現状という項目がないんですね。県の計画にはあるんですけれども、なぜ現状の調査分析がこの計画にはないのか、まずこの点についてお伺いをします。
 

○教育次長(斎藤隆夫君)

 現状の分析、それから、そういうものを聞かなかったのかということでありますけれども、既に現在、この読書活動につきましては、先ほど教育長から言っておりますように、いろんな方面で各団体が実施をしております。

 そういう実施をしている中で、直接その団体に今現在やっております内容だとか問題だとか課題だとか、そういう計画を示しまして、ある程度の意見を皆さんからいただいて、それをもとに、ある程度まとめまして、この計画をつくる上で参考にしていたということでございます。それで、あえて皆さんの多くの方の意見は聞いておりませんけれども、実際やっておられる方の意見を聞いて反映をさせたというところです。
 以上です。


○10番(熊坂 徹君) 

 実際やっている人の意見を聞いてつくったという、そういうことだそうでありますが、しかし、要するに町の計画ですから、そういう内部的な努力というのはされているんでしょうけれども、きちんと計画の位置づけとしては、これがないとやっぱり片ちんばですよね。計画の策定の基本、セオリーからちょっと外れているんじゃないかということを指摘をしておきます。

 それともう1つ、これはパブリックコメントをやっていないんですね。本町は自治基本条例に基づいて、こうした計画をつくるときは大抵パブリックコメントを実施しているんですけれども、今回はなぜか実施をされなかったわけですね。指摘だけしておきます。

 私はこの間、この一般質問の準備のために町内の学校、小学校6校と中学校3校にお邪魔をして、学校図書館や読書活動の現状についてお話を伺ってきました。

 各学校の図書館にもお邪魔しましたけれども、本を探しやすいように図書館の指導員さんですか、きれいに本を整理してくださったり、廊下や入り口にも子供たちに本を好きになってもらおうと、いろんな工夫がされていました。

 しかし、一見してわかるのは、図書館に本が少ないということですね。学校図書購入のための予算ですね、町の予算。相模原や厚木に比べると決して十分ではありませんけれども、それなりに頑張っているというふうに私は理解をしております。

 しかし、現実問題として、国が決めた蔵書基準をクリアしている学校は本町は1校もないわけです。そこで、この学校図書館の現状について町の認識を伺いたいと思いますが、要するに現状はわかっていますので、町としてそれをどう受けとめているのかね。どう認識しているのか。この点について伺います。
 

○教育次長(斎藤隆夫君)

 学校図書館の認識ということでございますけれども、要するに学校図書館というのは、児童・生徒が学校の中でいろんな調べ物をしたり、読書をしたり、学校生活の上で欠かすことのできない図書を集めております。

 これは当然一般の図書館とは目的が違いますので、本の数も、それから本の種類もみんな違いますけれども、これらの学校教育をさらに充実していくためには、予算も少しでありますけれども、学校図書のあり方について冊子を増書を毎年やっております。これは学校にとっては大変重要な教育上の施設だと思っております。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 何かいま一つちょっとぴんとくるものがなかったんですけれども、ここに教育委員会からいただいた資料があるんですね。学校図書館蔵書調べというのがありまして、さっき申し上げました国の基準ですね。国の基準の達成状況について数字が書いてあるんですね。

 ただ、単純にこれをそのまま信用することは私はできないというふうに思うんですね。例えば一番整備率が高いのは高峰小の96%なんですね。96%だから、かなりいいんじゃないかというふうに数字だけ見ますと思うんですけれども、実際現地へ行ってよく見ると、古い本がとても多いんですね。

 多分、これは私の考えですけれども、高峰小学校の場合は生徒の数が少なくて、図書の購入の予算も少ないので、古くなってもなかなか古い本を廃棄できないという、そういった現状もあるんじゃないかというふうに思うんですが、この学校図書については、もう既にご存じと思うんですが、全国学校図書館協議会というところが学校図書の廃棄基準というのをつくっているんですね。本町において、今お話ししましたようにいろんな事情があり、学校によって廃棄基準がまちまちなんじゃないかというふうに思います。

 これは学校図書館に詳しい人の話ですけれども、その廃棄基準のとおりに管理をしようとすれば、率直に言って、今ある蔵書の半分は廃棄しなければいけないと。こういうお話を聞いたことがあります。

 蔵書だけでなく、学校司書の問題もあると思います。司書教諭の先生がゼロ。1人もいらっしゃらない学校が2校ありました。

 それから、町の図書館との連携についてですが、団体貸し出しの制度があります。中には利用している学校もありますけれども、それほど利用されていないのが現状です。そこで、町の図書館について伺いますが、先ほど登録者が増えたという教育長のご答弁がありましたけれども、実は貸し出し冊数がここ数年減少の一途をたどっています。

 これはつい最近発行された統計愛川18年度版ですけれども、これを見ますと、平成14年度が貸し出し冊数のピークですね。9万2,000冊ほど。15年、16年、17年、もう減る一方ですね。17年度は1万冊以上少ない8万1,000冊になっています。

 その理由ですね。原因は何なのか。登録者が増えたと先ほど答弁ありましたけど、じゃあ、貸し出し数も増えたのかというふうに思うんですが、こちらの方は減ってしまったと。こういう現状について教育委員会がどういうふうに理解しているか伺います。
 

○教育次長(斎藤隆夫君)

 貸し出し数が減少をしているという原因でありますけれども、現在、県央地区公共図書館の広域利用に関する協定書を結んでおります。この協定書によりますと、近隣では相模原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の8市1町1村の公共図書館が行政区域を超えて図書館資料の個人貸し出しを行っております。

 こうしたことから、町の図書館に来なくても、通勤や通学の途中で最寄りの町外の図書館で本を借りることができるようになっております。そうしたことから、貸し出し冊数が減少をしているものではないかなと、こちらの方では考えております。

 なお、町外で利用者登録をしている方は、平成17年度末においては3,304人、それから平成18年度では5,609人というような多くの方が登録をしておりますので、愛川町に来なくても最寄りのところで借りられるということが1つ原因であるのかなと思っております。
 以上です。


○10番(熊坂 徹君) 

 ただいま公共図書館の広域利用ですか、これが原因じゃないかなという次長ご答弁、ご説明いただいたんですけれども、確かに広域利用の影響はあると思います。しかし、増えているところは増えているんですね。理由は別のところにあって、非常に単純かつ明快なんですね。

 まず、図書館へ行けばわかりますけれども、蔵書が少ないです。読みたい本が少ないんです。皆さんは厚木や海老名の図書館へ行って借りられると、こういうことなんですね。

 では、なぜ蔵書が少ないかといえば、図書館で本を買わないからです。では、なぜ図書館で本を買わないのか。あるいは、いや、買えないのかですね。当然のことながら、これはお金、つまり予算が少ないからです。

 しかし、これ、実はそれだけではないというふうに私は思うんですね。幾ら予算を増やして本を買っても、現状は置く場所がありません。図書館に行けばわかりますが、本が棚からあふれてこぼれそうになっています。

 その上、借りられる冊数も少ないんですね、本町の場合は。1人4冊、2週間が基本になっていますけれども、近隣の厚木や海老名の図書館は10冊までオーケーです。全国的にも大抵10冊か標準、スタンダードになっているようであります。

 では、世間並みの10冊までオーケーにしたらどうかと。しかし、そうすると、愛川町の場合、蔵書の数が少ないので、逆に借りたい人が借りられないと、こういうことになってしまいます。こうした憂うべき現状、実態が背景にあって、年々図書館の本の貸し出し数が減っていると、私はこのように理解をしております。

 抜本的な解決策としては、私は新しい図書館をつくるしかないと思っていますけれども、この問題はまたの機会に取り上げるとしまして、今回は、では当面の対策としてどうしたらいいのか。それを考えてみたいと思います。

 そこで、教育長にお伺いしますが、もしスペースがあれば、図書館の蔵書をもっと増やしたいとお思いになりますか。いかがですか、教育長。
 

○教育長(熊坂直美君)

 数の問題も確かにあります。それともう1つは、資料の部分ですね。気になっているのはそちらの部分が実はあるわけです。ですから、広い図書館があってということが出てくれば、それなりの整備はしていく必要はあるというふうに考えております。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 資料の問題もありますけれども、やはり基本的に蔵書の数を増やしていくという、そういうお考えもおありのようだというふうに、余りはっきりとはご答弁されませんでしたけれども、私は受けとめたんですが、では、町の財布を預かる山田町長さんはどうお考えでしょうか。もっと蔵書を増やして、現状を何とか少しでも改善したいとお考えにはなりませんかどうですか。町長、お願いします。
 

○町長(山田登美夫君)

 先ほどから本の冊数に何か話がいっていると思いますけど、冊数の充実もそうですけど、やはり要は本の種類の中身の充実、そっちの方も大事じゃないのかなと思っているところであります。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 冊数も大事だけど、本の中身が大事だというけど、冊数がないと中身はゼロですから、まず冊数が確保されての、その次のお話になろうかというふうに思います。

 では、とにかく基本的には余りすっきりしない答弁で、聞いている皆さんも、本当に町は読書推進に取り組む気持ちがあるのかどうかというのがなかなか伝わってこない答弁で、私もそうですが、ちょっとやきもきしているんですが、基本的には余り否定的なご意見はなかったということで、前に進まさせていただきたいと思うんですが、蔵書スペースがないという、こういう現状が片やあるんですね。

 それで、そのスペースの確保、これを何とかしなくちゃいけないという課題が1つあるというふうに私は思っているんですけれども、そのスペースの確保に移る前に、ここで本町の図書館の現状について、他市町村との比較という視点から少し考えてみたいというふうに思います。

 まず年間の図書購入費ですね。本町の予算額は全国レベルでどのあたりになるか。もちろん教育長ご存じだと思いますが、町長ご存じでしょうか。いや、結構です。私の方で事前に調べてきていますので、ここで簡単にご紹介したいと思いますけれども、2006年の図書館統計に人口3万人以上の町村における図書資料の予算額が出ています。もちろん人件費などは除いた純然たる図書の購入費です。統計によりますと、全国の平均は1,540万円です。それに対して本町の予算額は680万円ほどです。全国平均のほぼ半分、2分の1ですね。

 図書館の蔵書については、全国平均が12万7,000冊、本町は7万5,000冊ほどですから、5万冊も少ないんですね。ついでに先ほどの貸し出し冊数ですね。これ、全国平均は26万冊です。本町は8万冊強ですから、こちらの方は3分の1以下ですね。ちなみに、県下では二宮町がトップで37万冊、1人当たりにすると10冊以上で、本町の1.8冊と比べると6倍もの利用率になっています。

 いろいろ耳の痛い数字を並べましたけれども、この際、町長にはこういった現状にも目をつぶらないで、しっかりと認識をしていただいて、特に数字に強い町長さんですから、ぜひ来年度の図書館予算については重点的かつ優先的に配分していただくようお願いをしたいと思います。少なくとも全国平均のレベルまでは確保していただきたいというふうに思います。

 そこで、図書を購入しても、もう満杯で置くところがないという、こういうスペースの問題が本町はあるわけです。これを解決しなくてはいけないんですけれども、本町の図書館の収容可能な冊数ですね。これがどれくらいあるかといえば、本棚に4万5,000冊、書庫に1万冊、合計で5万5,000冊です。ただし、半原公民館と中津公民館にそれぞれ1万冊可能ですので、合計7万5,000冊です。

 ところが、この統計愛川によれば、平成17年度の時点で図書館の蔵書は7万5,523冊になっています。もう既に収容能力をオーバーしているんですね。そこで、これは私からの提案ですが、この際思い切って発想を転換していただいて、各学校の図書館、これを分館として位置づけて、こちらの蔵書を増やしたらいかがかと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
 

○教育次長(斎藤隆夫君)

 先ほどから申し上げておりますように、学校図書館と一般の図書館では目的がもう違います。そろえてある本の内容も違いますので、教育委員会としては、学校図書館は学校の方で授業の中でいろんな調べ物学習だとか、そういうふうに使っていただきまして、先ほど徹議員も言いました町の図書館、それから中津公民館、半原公民館、それから馬渡に出張所がありますので、その中にも図書があります。そういうものを一般の方には使っていただきまして、学校は学校の方として利用をしていきたいと考えております。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 随分何か頭のかたいご答弁でございますね。やはり学校図書館との連携も考えなくちゃいけないわけですよ。団体貸し出しという制度もあるわけですよ。ですから、それを弾力的に運用する形で学校図書館の充実を図っていくということは十分可能なわけですよ。じゃ、すぐ新しい図書館が建ちますか。建たないでしょう。

 ですので、私は新しい図書館が建つまで、本町のそういう現状、実情からして、国の図書基準もクリアできていない。学校図書館があいて待っているわけですから、本が来るのを。ですから、そちらの方に予算をつけて、あくまでもそれは町の図書館の蔵書という形で団体貸し出しでも何でもいいじゃないですか。そういう形で実質的に子供の読書活動が推進するようなバックアップですね。これをぜひお願いしたいというふうに思います。

 この読書活動推進の計画というのは、私は町としての推進宣言だというふうに受けとめていますので、どうも今までのやりとりの中では後退宣言みたいな、そんな印象すら受けますので、ぜひその辺のところはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、幾つか推進のための提案をしたいというふうに思います。まず1点目は、学校図書館へのコンピュータの導入ですね。せっかくそろえた図書を有効活用するためには、蔵書のデータベース化とネットワーク化が不可欠になります。

 2点目は、図書館指導員の全校配置です。厚木や相模原市は既に全校配置になっていますし、全国的にも先進地では全校配置がもう常識です。計画策定の機会にぜひ全校配置をお願いしたい。

 3点目は、夏休みなど長期休暇中の開館です。せっかくの図書館がもったいないですね。ましてや、これから図書の充実が進めば、なおさら開館してほしいというふうに思います。

 それから、4点目は環境整備ですけれども、クーラーが無理なら扇風機の設置をお願いしたいと思います。今回の学校訪問で、西日がまともに照りつける位置にある図書館が何校かありました。図書館指導員さんからは、暑くてとても本が読める状態ではない。何とかしてほしいと強く要望をされました。

 5点目は、学校図書館支援センターの設置です。読書のまち愛川を目指すなら、ぜひ設置の方向で検討していただきたいと思います。

 最後に6点目ですが、行政と市民の共同事業で子供読書活動の実態調査を行うことです。計画策定時に行われなかった実態調査を行政と市民の共同事業で行っていただきたいと思います。そして、足元の現実をよく見て、次のステップにつなげていただきたいと思います。

 提案の詳しい内容については、今回の学校図書館の視察も踏まえ、後日、子供読書活動の推進に関する報告書を提出しますので、ぜひそれをご覧いただきたいと思います。


 次に、新病院の誘致の方、こちらにいきたいと思いますけれども、町が新病院に何を期待しているか。詳細な説明を先ほど町長よりいただきましたので、よく理解をいたしました。

 ただ、1つ気になるフレーズがありまして、地域医療支援病院と。これを目指すとありましたね。ちょっとこれは期待のし過ぎではないかというふうに思いますので、一言申し上げておきます。これは病床数200床以上ですから、神奈川県でも病院の数にしたら10箇所ぐらいしかないと思いますので、目指すのはいいんですけれども、もう少し現実的なね。

 実は私、ちょうど2年前の6月議会一般質問で地域医療の問題を取り上げています。2年前にですね。そのとき私は、新しい病院の開設が難しいなら、現実的な考え方としては、既に90床のベッドを持っている春日台病院の移転を含めて考えるべきではないかと。そして、町にとって課題になっている保健センターの建て替えとあわせ、一体的に保健・医療・福祉の拠点を整備する方向で考えるべきではないかと申し上げました。しかも、春日台病院は既に築30年も経過していて、老朽化の問題もある。耐震の問題もあります。どうなんですか、町長と尋ねたわけですね、最後に。

 それに対して町長は、全く同感であると述べられて、実はこの庁舎周辺に核づくりのときから医療施設誘致ということで、あらかじめ絵をかいて、町内の病院といろいろ話し合いをしてきた。ここで院長さんが変わられたので、また一から出直しという状況でございますと、こう町長答弁をされています。思い出されましたでしょうか。一から出直したその後、春日台病院とは、新しい院長さんですね。どんな話し合いをされてきたのか。この点について伺います。
 

○町長(山田登美夫君)

 17年ですかね、熊坂議員が質問されております。あの当時はそういうことで、一時春日台病院の移転というものが暗礁に乗り上げまして、白紙ということになったわけですね。

 それで、その後、理事長さんが変わられて、また昨年の秋ですか、理事長さんが倒れられたということで、急遽かわりの院長さんに変わったわけですね。

 しかし、現在のそういった理事の医師が高齢であるということから、なかなか後を継いでいただける医師が育たないということから、これまでの院長さんをはじめ理事の方たちは、春日台病院の移転ということは白紙に戻したから、その後は考えがありませんということでしたね。そういうことで今ここに来たわけでございます。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 ちょっと私は2年前に、新しい院長さんと一から出直しで話をしますよというご答弁だったわけですよ。2年前はね。その間2年間あるわけですよ。

 この2年間に春日台病院とどのようなコミュニケーションですね、病院の話をされてきたのか。この点についてもうちょっと詳しくといいますか、わかりやすくといいますか、要点を踏まえてね。要するに今の話ですと、ほとんど何か余りコミュニケーションしてこなかったというような、そういう印象なんですけれども、実際どうなんでしょうか。
 

○町長(山田登美夫君)

 前々の院長さん、この方は若い院長さんで、将来的に春日台病院を移転させて、それなりの設備の整った病院にしていかなければならないという意欲に燃えていられたわけですね。

 そうした中で話し合いをしてまいりましたけど、最終的には理事会でそれが否決をされ、要するに理事長さんのツルの一声といいますか、そういった中で新しい春日台病院の関係はもう取り組まないというようなことになったとお聞きをいたしております。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 いま一つすっきりしないんですけれども、そういった状況が背景にあって、ことし年明けの15日ですか、突然院長さんがやってきて、病院を閉鎖しますよと。町には事前に何の説明もなかったという、そういうことの背景にはそういう状況があったということですね。

 もう1つ、平成17年8月に私が一般質問した直後に、地域医療対策庁内研究会というのを設置されているというふうに聞いていますけれども、これについて、これまでこの研究会は何回開かれて、どんなテーマで調査研究をされたのかね。この点について伺います。
 

○国保医療課長(澤田孝夫君)

 庁内の研究会でございますけれども、こちらにつきましては17年に設置をいたしまして、取り組んでおりまして、中の研究会は1度やっておりまして、そのメンバー構成についても庁内の課長職以上でこれについて取り組んでおります。

 研究の内容につきましては、やはり庁内の地域医療の充実を図るための調査研究ということで、今の愛川町の医療の実態、それから国の動向はどうなっているか等につきまして、厚木保健福祉事務所の部長さんにもオブザーバーで入っていただきまして、これについて調査研究をしてまいりました。
 以上でございます。


○10番(熊坂 徹君) 

 2年前に設置をされて、この間、庁内研究会が開かれたのはたった1度だけであったという内容のご答弁だったかと思うんですけれども、何か少し危機感がないんじゃないかというふうに思うんですね。

 ここ数年、病院経営、非常に厳しいと。医師の確保が難しいということで、あちこちの病院が業務の縮小や閉鎖に追い込まれている。こういう状況はあるわけですね。春日台病院の閉鎖といった事態もあり得ないことではないと。あっては困りますけれども、こうした事態が起きるかもしれない。町としては全然全く想定をされていなかったということなんでしょうか。この点について伺います。
 

○国保医療課長(澤田孝夫君)

 春日台の状況、全く把握していなかったかということでございますけれども、本当に今回の突然の閉鎖報告というのは、私どもも医療関係者といろんな面で会合もありますし、それから、そういった面で医師会並びに病院協会等ともいろんな接触をする機会があるわけですけれども、うわさというのは常にありますけれども、そういったここで突然閉鎖するような状況は把握しておりませんでした。
 以上でございます。


○10番(熊坂 徹君) 

 要するに余り想定をしていなかったという、結論的にそういうことではなかったかというふうに思うんですけれども、しかし、大きな国の医療制度をめぐる動きがあるわけですよ。

 そういう流れの中でこういう可能性なり、危険性というか、リスクといいますか、いろんなものを抱えているわけですよね。ましてや愛川町に唯一の拠点病院だという、そういう位置づけをしているのであれば、やはりもう少しリスク管理じゃないですけれども、そういった面での研究会も、庁内研究会も1回しか開かれなかったとか、そういう状況というのは今後もう少し考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますね。

 来年、再来年ですか、の4月には新病院、愛川病院と愛川クリニックがオープンすることになるということなんですが、1つ提案をさせていただきたいと思うんですが、これからの地域医療をより一層充実発展していくためには、仮称ですけれども、愛川町地域医療協議会を私は設置していただきたいというふうに思うんですね。

 今、町には地域医療対策懇話会というのがあるんですけれども、この懇話会を発展的に解消、レベルアップして、新しく地域医療協議会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 

○町長(山田登美夫君)

 ただいま言われました地域医療懇話会、愛川町にありまして、そのメンバーは学識経験者が2名、これは町の議員さんですね。町の区長会代表が1名、町の医師会の代表、これは医師会と歯科医師会ですね。それと国保の運営協議会の委員さん、婦人団体連絡協議会の委員さん、さらには健康づくり推進委員の代表者の方、総勢9名でこの懇話会を設けておるわけでございます。

 したがって、今後この地域医療対策懇話会の皆さんと協議をさせていただきたいと思っております。
 

○10番(熊坂 徹君) 

 これからは医療法の改正もあって、医療機能の分化・連携がますます進んでいくと思います。在宅医療とか、あるいは地域連携クリティカルパス、そういったものの推進、あるいは在宅療養支援診療所ですか。あるいは総合医、こういったものの導入など、制度は目まぐるしく変化してくると思います。

 こうした時代の流れを受けて、第5次医療法の改正では、都道府県に対し地域医療対策協議会の設置が義務づけられています。つまり、地域医療における行政の責任、役割がますます重くなってきているということだというふうに思います。本町においては、新病院の誘致をチャンスとしてとらえて、県レベルにおいて設置を義務づけられた地域医療対策協議会を町レベルでも取り入れて、積極的に行政の役割を果たしていくべきではないかと考えます。

 これまでの地域医療対策懇話会には、実は拠点病院である春日台病院は参加していませんでした。本町の拠点病院である春日台病院がメンバーに入っていなかったということは、今回こういう結果になってしまった1つの反省点として、我々は真剣に受けとめる必要があると思います。一歩も二歩も時代の先を行く愛川町の医療政策を期待して、質問を終わります。