　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1.市町村合併について

再度、合併問題について伺います。前回明らかになったように、町の基本的な考え方は、本町が不交付団体であり当面行財政運営上の懸念材料がないことから、町主導では合併を推進しない、しかし、将来的には、地方分権の進展や道州制に向けた動きの中で検討していく必要があるというものでした。

さて、過日（10/30）行われた県の合併推進審議会では、11月末の知事への答申へ向けて、県西部の合併を促すことなどを柱とした答申案が示され、「今後の期待される市町村像」に関しては、県域の市町村全てが中核市あるいはそれ以上の粒の揃った都市を志向すべきであるとし、「本県市町村はそれが可能である」と述べています。

今後、県は審議会の答申に基づいて合併構想をまとめることになりますが、こうした動きも踏まえて、次の点についてお伺いします。

1.県の審議会は、「将来を展望し、市町村がさらにステップアップし続けていく」との観点から合併の検討を行ったと聞きますが、本町においてもそうした観点・視点からの検討が必要ではないかと思いますが、町長の見解を伺います。

2.近隣自治体（相模原市、厚木市、清川村など）の動きや各首長の考え方について、町長はどのように認識されていますか。

2.町民活動サポートセンターについて

いよいよ来年3月には待望の町民活動サポートセンターがオープンします。この間、町は旧消防庁舎の耐震補強・改修工事を行い、ハード面の整備を進めるとともに、ソフト面ではセンターの運営をテーマに愛づくりスクールにおいて検討が行われてきました。

その集大成として、9月16日、愛づくりスクール活動発表会が行われ、提案書が町長に手渡されました。今後この提案書をもとにサポートセンターの事業計画をつくることになると思いますが、本町のボランティア活動の現状や地域特性などを考えると、センターの運営に関していくつか懸念されることもあります。そこで、次の点についてお伺いします。

1.本町におけるボランティアなど町民公益活動の現状・実態からして、センターがオープンしてもあまり利用されないのではないかと懸念されますが、どんな対策を考えておられるのでしょうか。