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2006／ 12
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.市町村合併について
2.町民活動サポートセンターについて |
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今回私は、２項目について質問を行います。
最初に、再度合併問題についてお伺いいたします。前回の質問で明らかになったように、町の基本的な考え方は、本町が不交付団体であり、当面財政運営上の懸念材料がないことから、町主導では合併をしない。しかし、将来的には地方分権の進展や道州制に向けた動きの中で検討していく必要があるというものでありました。
さて、過日、１１月２７日に行われた県の第９回合併推進審議会では、横浜、川崎を除く市町村については、県内を６つの圏域案として示し、特に県西部、小田原市など２市８町については合併を促すことなどを柱とした答申、「神奈川県における自主的な市町村合併を推進するための県の取り組みについて」が知事に提出されました。
今後の期待される市町村像については、圏域の市町村すべてが中核市あるいはそれ以上の粒のそろった都市を思考すべきであるとし、本県市町村はそれが可能であると述べています。今後県は、審議会の答申に基づいて合併構想をまとめることになりますが、こうした動きも踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。
１、県の審議会は、将来を展望し、市町村がさらにステップアップし続けていくとの観点から、合併の検討を行ったと聞きますが、本町においてもそうした観点、視点からの検討が必要ではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
２、近隣自治体、相模原市、厚木市、清川村などの動きや各首長の考え方について、町長はどのように認識をされているでしょうか。
次は、町民活動サポートセンターについてであります。
いよいよ来年３月には、待望の町民活動サポートセンターがオープンします。この間、町は旧消防庁舎の耐震補強改修工事を行い、ハード面の整備を進めるとともに、ソフト面ではセンターの運営をテーマに、愛づくりスクールにおいて検討が行われてきました。
その集大成として９月１６日、愛づくりスクール活動発表会が行われ、提案書が町長に手渡されました。今後この提案書をもとにサポートセンターの事業計画をつくることになると思いますが、本町のボランティア活動の現状や地域特性などを考えると、センターの運営に関しては幾つか懸念されることもあります。そこで、次の点について伺います。
１、本町におけるボランティアなど、町民公益活動の現状、実態からして、センターがオープンしてもあまり利用されないのではないかと懸念されますが、どんな対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
ご答弁を申し上げます。
９月議会に続きまして、市町村合併についてでありますが、１項目めの県の合併審議会における合併推進の考え方についてであります。
全国の市町村数は、本年３月３１日までに合併により1,８２１となったわけでありますが、読売新聞が全国1,８１７市町村に対し、実施いたしましたアンケートの調査結果が１１月中旬に掲載されましたが、これによれば、平成の大合併が進んだ背景には、財政基盤の強化と合併特例法による優遇措置など、財政的メリットがあるとしています。
言いかえれば、三位一体の改革に伴う交付税削減や国庫補助金の見直しなど、財政危機が合併を促進したことになるわけであります。
また、合併した後も６8.６％の自治体が、当面厳しい財政状況が続くと回答し、２9.５％は引き続き再合併が必要であるともしております。全体でも４2.５％の自治体が財政不安を背景に、今後も合併が必要と回答をしております。
そこで、神奈川県における市町村合併推進審議会の動向でありますが、１１月２７日に最終となります９回目の審議会が開催され、同日、県知事あてに答申がされたところであります。
答申では、横浜・川崎市を除き、県内を６つの圏域に区分し、将来の方向性を示すものでありますが、具体的には、１つは相模原市エリア、２つ目には小田原・南足柄市など１１市町のエリア、３つ目には横須賀市など４市町のエリア、４つ目には本町など県央７市町村のエリア、５つ目には平塚・秦野など６市町のエリア、６つ目には鎌倉、藤沢など４市町のエリアとなっております。
県の審議会における検討の方向性でありますが、基本的には総務省が示す３つの指針、いわゆる１つは生活圏域を踏まえた行政区域の形成、２点目は充実した行政機能を有する指定都市、中核市等を目指す、３つ目は人口１万人以下の小規模市町村を見直すことであります。
県内市町村では全国的な合併理由である財政的な危機感から合併を検討するという状況にはなく、むしろ将来の道州制を見据え、自治体機能の基盤強化、具体的には人口３０万人以上を要件とする中核市を目指すことを１つの方向性としております。同時に、消防組織法改正により、消防管轄区域をおおむね人口３０万人規模を目安とする消防広域化なども背景にあるとされております。
中核市が有する権限といたしましては、保健所の設置や市街化区域内の開発行為の許可などがあり、政令指定都市に次ぐ権限が強化され、住民サービスに的確に即応できるとしているものであります。
これらの背景や審議の結果、小田原・南足柄市を中心とする１０市町については、審議会によるアンケート結果で、すべての市長、町長が合併の必要性を、また、地域内議会議員の８５％が合併の必要性を回答していることから、一体となって合併を促進すべき地域として答申がなされたものでありますが、その他の地域につきましては、枠組みなどの方向性が示されたのみであり、総務省の通達にもありますとおり、「あくまでも自主的な合併を促進する」にとどまっております。
神奈川県では、この答申を受けまして、今後市町村の意見などを取り入れ、平成１９年度に県としての合併構想を策定することとしております。
ただいま申し上げました昨今の諸情勢や、前回９月に申し上げました答申のとおり、当面本町におきましては合併を推進する状況にはありません。現在は、多くの住民皆さんのご意見をもとに策定をいたしました、議会のご承認をいただいた２１世紀のまちづくりビジョンである第４次総合計画、後期基本計画の実現に向けまして全力を傾注しているところであります。
県の合併推進審議会の答申にもありますとおり、この答申内容は、期限を区切って達成するものではなく、しかも、小田原などのエリアを除き、他の地域は自主的な合併を推進することを原則としております。
また、個々の圏域における合併についても、中核市など自治体権限や機能強化などスケールメリットがうたわれておりますが、その根底となる住民生活の利便性などは果たして向上するかなど、疑問が残されているところでもあります。したがいまして、県が平成１９年度に策定する合併構想策定後の近隣市町村の動向などを踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、相模原市、厚木市、清川村など近隣自治体の動きや首長の考え方についてでありますが、市町村合併につきましては、先ほども申し上げましたが、自主的な合併が原則とされており、しかも、相手方自治体との合意が必要となるものであります。本町を取り囲む自治体は、相模原市、厚木市、清川村となっております。
清川村さんの動向につきましては、総合計画の見直しにあわせ、合併に係るアンケート調査を実施され、４6.８％の方が「検討する必要なし」との回答をされ、「時間をかけて検討する」の２4.４％を大きく上回る結果となっております。
相模原市につきましては、ご承知のとおり来年３月には城山町、藤野町と合併され、神奈川県北部に７０万都市が誕生することとなるわけであります。
しかしながら、厚木市を含め、合併に関しましては、首長同士で直接意見を交わしたことはありませんので、その胸の内をうかがい知ることはできませんが、県の審議会が実施した首長アンケートにおける県央地域の回答では、７人の首長のうち４人が「将来的にも検討の必要は生じない」との回答をされております。
県下全体では８人の首長さんが同様の回答をされた中で、県央地域で４人もの首長さんがこのような回答をされたことは、この地域においては当面合併を急ぐ環境にないとの認識が高いのではないかと感じているところであります。
次に、２項目めの町民活動サポートセンターについてでありますが、情報化の進展や少子・高齢化など、社会経済状況が大きく変化をする中で、複雑化、多様化する町民ニーズに対して、行政だけでは十分に解決できない地域の課題が顕在化しております。
このような中で、町民参加型のより良いまちづくりを実現するためには、その担い手として柔軟かつ専門的な活動ができるＮＰＯ法人やボランティアグループなど、町民の自主的、自律的な町民公益活動に大きな期待が寄せられているところであります。
こうした状況を踏まえまして、町民公益活動を活性化、充実化することは、町民生活の向上に大きな意味を持つものであり、これからのまちづくりに必要不可欠なものと考えております。
そこで、本町では、自治基本条例を制定し、町民公益活動の支援として、１つには財政的支援、２つ目には環境の整備、３つ目としましては人材育成について規定をし、本条例に基づき町民公益活動を促進し、町民と行政との協働のまちづくりの推進に努めているところであります。
こうした中で、町には現在さまざまなボランティアグループやＮＰＯ法人があり、各分野において活躍されていますが、現状の課題として、多様な分野のボランティアグループやＮＰＯ法人などを支援できる専門的な機関がなく、また、公益活動を行うために必要な打ち合わせスペースや、団体の情報収集、発信する場、団体間の交流の場といった、日常的で事務的な部分を支えるための拠点の整備が求められていたところであります。
これらの課題を踏まえまして、町では活動される方の打ち合わせの場、情報交換の場、相談の場、交流の場などの機能を有し、多様な分野における公益活動団体を支援する拠点施設として、町民活動サポートセンターを来年３月に開設することといたしたところであります。
そこで、町民活動サポートセンターの検討に当たりましては、本年度の愛づくりスクールのテーマとして取り上げ、利用者自らが考え、自ら活動していく上で、利用しやすい、地域に根差したサポートセンターを目指すため、公募で集まっていただいた３７名の参加者が主体となって、町民と行政との協働の施設づくりとして検討していただきました。
愛づくりスクールでは、単に行政に町民公益活動の拠点整備を求めるのではなく、参加者自身が主体的に町民公益活動の活性化を進めるための方策について協議を進め、その結果、愛づくりスクールでの検討の課程を通じて、町民公益活動の活性化を進めるという役割に関心を持つ参加者が増え、参加者自らが運営に携わりたいといった意識が芽生えてまいりました。
こうしたことを踏まえまして、愛づくりスクール終了後も引き続き町民皆さんが主体となって運営できるよう、先般１１月２５日に町民活動サポートセンター運営委員会を発足し、サポートセンターの運営について検討を進めているところであります。
そこで、ご質問の、現状の実態からサポートセンターはあまり利用されないのではないかとの質問でありますが、町民活動サポートセンターは、既存の団体が利用されるだけでなく、例えば、公益活動に興味がある方が情報収集をしたり、団体の設立に向けて相談をしたり、活動拠点がない団体が打ち合わせをするスペースとして利用するなど、日常的に活動を支え、さらに活動の成長を促す拠点として機能すべきものであります。
そのため、現状の中で既存の活動団体が多いことが利用につながるという性質のものではなく、新たな団体がこのサポートセンターをきっかけとして立ち上がることも重要な役割と考えております。
他市のサポートセンターの例では、自立をしている既存団体については、団体専用の事務所を構え、あまりサポートセンターを利用していないといったことも伺っております。
ご承知のとおりサポートセンターは、来年３月の開設を目指しておりまして、運営委員会での検討の方向といたしましては、サポートセンターでの企画事業や研修会、相談会、情報発信などを通じて新たな人材を掘り起こすこと、また、こうした人たちが広域活動に参加するきっかけとしてサポートセンターを利用し、その結果として多くの団体がそれぞれの分野において活躍いただくことが大切であると考えております。
こうした考えは、協働で検討した町民皆さんも同じ考えとして、サポートセンターをきっかけとして公益活動が活性化することを願い、知恵を出し合いながらサポートセンターの運営について取り組んでおります。
町民公益活動は、あくまでも町民皆さんが自発的に取り組む活動が基本になるわけであります。町では、町民公益活動に参加するきっかけづくりとして、町民活動サポートセンターのほかにも、財政支援として町民アイディアまちづくり事業、人材育成として愛づくりスクールを展開するなど、町民公益活動の活性化に向けまして積極的に取り組んでいるところであります。
こうした取り組みを粘り強く継続的に実施することで、町民公益活動への関心が高まり、結果的にサポートセンターの利用の促進にもつながるものと考えております。
今後もこれらの取り組みを基本といたしまして、町民と行政との協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、再質問をいたします。
まず、町民活動サポートセンターの方からお尋ねしたいと思います。名称がちょっと長いので、はしょって「サポセン」ということで、以後よろしくお願いします。
この準備作業、先ほど答弁等ありましたけれども、愛づくりスクールのメンバーの人たちによって、実際立ち上がった場合の運営をどうするかということが今年度のテーマで、６回ほど愛づくりスクールが開催されました。
最後の発表会には私も参加させていただいたんですけれども、町民有志の方が各テーマ別に、センターの機能であるとか、それから利用のルール、それから組織運営について、それぞれ町民の方がプロジェクターを使ってすてきなプレゼンテーションが行われました。非常に本町としても、私は意義のある取り組みだったのかなと、そういうふうに思っていますし、評価もしております。
ただ、実際サポセンをオープンした後、どういうふうにそれが運営につながっていくかということに関しては、いろいろ問題、課題があると思っているんですね。ちょっと心配性なものですので、オープンしたはいいけど、最初のうちは何人かいらしてくださっても、そのうちだれも見えなかったとか、そういうふうになったら非常に困るなというふうに、非常に今から心配しているんですね。
それで、端的にお尋ねしますが、愛川町の場合、あそこの旧消防庁舎ですね。今１億円もかけてお化粧直しをしていますけれども、耐震も含めて。要するにサポセンという事業を行うのに必要なニーズ、これについては必要十分なニーズがあると町の方は考えて判断されているのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
ニーズということで、具体的にアンケート等で数字として把握した例はございませんが、逆に言いますと、自治基本条例を制定するときに、この町民公益活動については非常に大事なことだということで、条例自体にも、町としても町民の皆さんの活動をサポートしていきましょうということで、条例２４条から２６条ぐらいに町民公益活動という章立てをしまして位置づけたところであります。
ニーズ、それから、その辺のところもありました関係から位置づけたものでありまして、今後できた暁には十分なＰＲをした中で、町民の皆さんのニーズも、逆に言うと掘り起こしていきたいなと考えております。
以上です。
確か愛づくりスクールの中でも、アンケートによる意向調査の提案が出されていたかと思うんですよね。これは、順序からいったら、要するにサポセンがオープンして立ち上がってから、様子を見て実態調査するという、そういうものじゃないんじゃないですか。
順序が逆だと思うんですけど、私は。少なくとも税金を使って行う事業ですよね。当然ニーズ調査、実態調査を踏まえて事業計画をするというのが、このサポセンの事業に限らず一般的な考え方だと思うんですね。それによっては変わってくるわけですね、事業のやり方も。
ところが、このサポセンに関しては、立ち上げる前の実態調査、ニーズ調査、アンケート調査等の調査に関しては行っていないと。そういうことで理解してよろしいんでしょうか。
実態というか、アンケート等については行っておりません。
明快な答弁で良く理解をいたしました。
これ、民間企業もそうですけれども、商品開発にしても、何か事業を行うにしても、マーケティングリサーチをするとか、当然イロハのイの字だと私は思っているんですが、その点については単純明解に、本町においては、このサポセンに関してはそういうことは行っていないと。ただ、自治基本条例をつくるときにこういう町民公益活動が大事だよということから進めていると。そういう認識でございますね。
ただ、例えば社協さんの、福祉関係のボランティアの状況でありますけれども、県社協等のホームページなんかでも拝見できるわけですね。福祉関係だけですけれども。その県社協のホームページ等を見ましても、例えばボランティア団体の数ですね。
登録と把握というのがあるんですが、これについて把握団体ということで数字を簡単に紹介しますと、葉山町さんが４４ですね。町村では一番多いです。大磯町さんが３８ですね。それに対して本町は幾つかというと、２１ですね。検討はしているんですけれども、葉山、大磯に比べると半分ぐらいのレベルかなと。これは１つの参考のデータなんですけれども、そういうことであります。
それで、ちょっと角度を変えまして、もう既に神奈川県は、非常にこのサポセンはある意味ブームといいますか、他の都道府県に比べてかなり先進的に取り組んでいる自治体が多いんですね。県内のサポセン、どこか調査に行かれたのかどうか。行ったとすればどことどこに行って、何が参考になったのか。愛川町と同じような状況にある自治体、これのサポセンについての調査は行われたのかどうか。この点についてお伺いをいたします。
町としてということでお答えをさせていただきますが、町として私どもがお邪魔をさせていただいたのは、お隣の相模原市のサポートセンターでございます。実態としてどのような運営をされているか、どのようなスタッフを配置して、どのような年間の事業計画で、予算規模も含めましてということで調査をさせていただいております。
また、今年度の愛づくりスクールの中では、この相模原市のサポートセンターの設立当初からかかわりを持っておられました職員の人に、講演会ということで１回勉強会もさせていただいております。
ちなみに、私どもとスケールが似ているかどうかというのはあれなんですが、県下では二宮町さんでしたっけ、持っておられますが、ちょっとこちらの方はお邪魔しておりません。
以上です。
お隣の相模原市さんのサポセンは調査をしたし、また、そこで実際に運営にかかわっている方に講演等をしていただいたということかと思うんですが、あまり相模原市さんというのは、同じサポセンでも愛川町と大分人口規模も違いますし、立地条件も違いますし、活動されている方の層も違いますし、参考になる部分とならない部分、その辺が当然あろうかと思うんですね。
一番近いといったら、さっき課長言われた二宮町さんですよ。まだオープンして１年かそこらだと思うんですけれども、私も行ってまいりました。駅前のビルの中にあるんですね。１階で立地条件はすばらしいんですね、駅のそばですから。
ところが、利用者の人数、ちょっと資料をいただきましたけれども、１日５人とか６人という、そういう状況ですね。それから、市レベルでも、伊勢原市さん、あるいは座間市さん、あるいは三浦市さんですか、まだ設置していないところもあるんですね。
綾瀬市さんにもお伺いをしましたけれども、やはり１日５人とか６人とか、そういった状況ですね。設置はしたものの、利用拡大をどう図るかというのが非常に重たいテーマでありまして、どうしたらいいですかと逆に聞かれるような状況なんです。
そういった意味で、私は、確かに町民公益活動は重要だよ、大事だよという、この認識は私も同感であります。大事だと思うんですが、ただ、サポセンを設置して運営するまでの状況、期が熟しているかどうかという点に関しては、非常に私、クエスチョンに思っているんですね。
全国的に見ましても、このサポセンは、設置しているのはほとんど政令市や中核市ですね。政令市でも、例えばさいたま市などはまだ検討中なんですね。それほどこのサポセンというのは、神奈川県に住んでいるとさほど感じないかもしれないんですが、全国的に見るとまだまだ認知されていない、そういうものじゃないかというんですね。
これ、私なりの解釈を申し上げますと、このサポセンというのは東京、横浜のカルチャーじゃないかと思っているんですね。成功しているのは都市化が進んでいるところです。調べてみればわかると思うんですけれども。実際、都市化が進んでいるといっても、近隣の、ちょっと名前を挙げると失礼なんですけれども、すぐ近くの何とか市さんなんていうのは、本当に利用者、寂しい限りです。そういう状況もありますね。
本町の場合は、じゃあ、どうかといいますと、人口にしたら４万人ちょっとですね。鉄道の駅もありません。しかも、場所は調整区域なんですね。近くにレストランとかショッピングセンターがあるわけじゃないんですね。
民間企業だったら絶対に立地しないような、そういう場所に立地されるということなんですね。そこがだめだという意味じゃないですよ。誤解しないでいただきたいんですが、あくまでも私は、客観的に比較をしてどうかということでお話ししているわけです。
ですので、私は、非常に意義は認めるんです。町民公益活動は大事だよと。私もそれは認めるんですが、じゃあ、サポセンをつくって、うまくそれが運営されて利用されるかというと、非常にこれは知恵と工夫が先行き大事なのかなと思うんですね。
それで、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、あくまでもこのサポセンの位置づけ、ここに例規集がありますけれども、この中の自治基本条例、２６条ですか、町民公益活動の支援というところで、これが１つの根拠になっていると思うんですね。１つというか、最大のですね。
例えば、この間配布されました町の「広報あいかわ」、ここにも出ていますね。町民公益活動の支援ということでサポートセンターをやりますよということで出ていますよね。私は、それがちょっとまだ時期尚早といいますか、そういうふうに思っているんです。
もう少しわかりやすく言いますと、例えばパブリックコメントというのを自治基本条例の関係でやっているんですね。ところが、このパブリックコメント、重要なのはわかっているんです、私も。わかっていますけれども、実際にパブリックコメントをやってどうですか。ほとんど意見ゼロというのが多いわけですよ。
一生懸命職員の方が苦労して資料をつくってパブリックコメントをやっても、なかなか意見はない。ゼロ。空振り三振という、こういう状況というのがあるわけですね、１つ。このサポセンも非常にそれに似ている要素があると私は感じているんです。
なぜかといったら、非常に構造は簡単なんですよ。自治基本条例という１つの理念からこれは出てきているわけですから。理念はいいんですよ。でも、その理念が現状、実態に合うかというのはまた別問題ですから、そこの認識のギャップというのがパブリックコメントにもあらわれているわけですね。それがサポセンにも出てきちゃったら困るから、私は今回あえて一般質問で取り上げているわけです。
私なりの提案を申し上げたいと思うんですが、じゃあ、どうしたらいいのと。私は、キーワードは生涯学習との連携だと思います。あまり公益活動、公益活動と言われると、いや、自分は関係ないとか、言葉自体も難しい言葉ですので、なかなか敷居が高いんですね。
ですので、私としては、今まではあくまでもこの事業、企画課主導ですよね。公益活動、自治基本条例に基づいて進めてきていますけれども、私は町民公益活動と生涯学習の支援、これの二本立てで行くのが一番いいんじゃないかと思うんですね。この点についてどういうふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
生涯学習分野との連携という形で答弁をさせていただきますが、本町には生涯学習分野として、趣味や親睦などを目的としたサークル活動、非常に盛んに行われております。
３つの公民館では、こうした多くのサークル活動のために必要な場として利用していただいておりますけれども、相互の交流とか情報交換などは、現実としては少ないのかなというのが現状だと思われます。
一方、こうしたサークル的な活動をしている団体の中には、サークルの活動を通じて地域社会に貢献したいといったニーズも聞かれております。そのため町民活動サポートセンターにつきましては、生涯活動分野で活動されている方々も利用できるという間口を広げまして、そうした潜在的なニーズを具体化する、具現化するような機会や、既存の公益団体との交流の機会、これを提供することで町の公益活動、当初の目的でございますサポートセンターの活動の活性化につなげてまいりたいと思っております。
ちなみに、私見ではありますけれども、なかなかボランティア活動と生涯活動団体、ここの線を引くというのは非常に難しいところかなと。生涯活動団体の中でも、例えばサークル活動、これが大分上手になってきましたので、お年寄りの施設に慰問に行こうかなんていうこと、これも１つは町民公益活動の中につながってきまして、ここで生涯活動団体と町民の公益活動団体、この線を引くというのも非常に難しいところがございます。
ですから、最初から生涯活動団体についてはお断りなんていうことは当然考えておりません。一緒に連携できればということで、間口を広げた中で活動をしていきたいと考えております。
当然そういう考え方で対応していただきたいと思いますが、ただ、外部への発信がもう町民公益活動ですよ。今までだってサポセンの位置づけというのは、自治基本条例に基づく町民公益活動の支援ということでやってきているわけですから、じゃあ、生涯学習も受け入れますよという、そういうレベルの対応じゃなくて、はっきり二本立てで私はやるべきじゃないかという考えなんですね。
これは、今策定中の地域福祉計画に関するアンケート調査なんですね。ちょっとお借りしてきたんですけれども、この中にボランティアに関するアンケートの項目も入っているんです。ちょっと紹介しますと、ボランティア活動したことがありますかという、今活動していないが、過去にしたこともあるを含めて３5.９％の方が回答しているわけですね。それはどのような活動ですかと。１位、何と生涯学習なんですよ。２位が地域のお祭りと。３位が青少年の健全育成ということですね。
じゃあ、これから将来、ボランティアの活動参加の意向、どんな活動に参加したいですかと、こういう設問に対しては、１位は何と生涯学習活動と出ていますよ。２位が介護などの福祉活動ということ。ですので、私は、そういう意味からも非常に――先ほど課長、区分けが難しいと。分けられない部分もあるというお話ですよね。
なので、一般の町民の方は公益活動、ボランティア活動も生涯学習の中に含めて考えていらっしゃるという方が多いということじゃないですか、この回答を見ましても。だから、そういう愛川町でサポセンをやるのであれば、あえて良くわからない町民公益活動の看板を１つだけかけるんじゃなくて、本町は生涯学習との二本立てでいきますと、こういう看板をかけていただきたいという意味で、私は提案しているわけ。受け入れますという、そういう姿勢じゃなくて。
ここでちょっと教育長にお尋ねしたいと思うんですが、生涯学習を通じた住民主体のまちづくり、これは文科省が打ち出しているんじゃないかと思うんですが、この点についてちょっと教えていただけますか。
手元に平成１６年の３月２９日の、「今後の生涯学習の振興策について」という、まだ決定ではありませんが、審議の経過報告というのがございます。この中で、これから世の中が変わっていく中で、団塊の世代が退職してくると。そういうようなことを踏まえると、生涯学習を通じた地域づくりという提案がなされております。
これをどうやっていくかは今後の課題だろうと思いますが、そういう中で愛川町では、よそのところから見れば、地域が割としっかりしていると。そういうことで、児童館なり公民館なりを中心に今活動が盛んになっているという中で、さらに進んでいった場合には、それの受け皿というものは必要になってくるのかなということを思っております。
わかりました。生涯学習活動が地域コミュニティーの中にどんどんいろんな形で浸透していく社会というのがこれからやってくるんじゃないかということですね。ですので、文科省も生涯学習についてはそういう地域活動、コミュニティーの形成というところで位置づけて、そういった報告書等も出されているんですね。
もう１つ、さっき私、サポセンというのは東京、横浜のカルチャーだなんて、こういう言い方をしたんですけれども、実はもう１つ重要なポイントがあるんですね。それは何かといいますと、既にサポセンを設置しているような先進自治体というのは、サポセンとは別に生涯学習センターを持っているんです。二本立てなんですよ。両方あっても人口規模あるいは都市化の状況等から、両方とも需要があるわけです。ニーズがあるわけ。繁盛しているわけですね。
ところが、愛川町、生涯学習センターはありませんよね。生涯学習課長がいらしていますから、生涯学習課長に聞きたいんですけれども、生涯学習センターというのは、私は聞いていませんけれども、この点について本町の状況はどうなんでしょうか。
本町の生涯学習の場といたしましては、主に文化会館、それから半原公民館、それと中津公民館の３つの公民館がそれぞれ地域の学習拠点となっております。
より生涯学習を総合的に推進していくためには、町民の多様な要求に対する幅広い情報提供に努めるとともに、きめ細かな学習情報の提供、それから、学習相談体制の充実、活動を支援する人材の育成など、生涯学習の拠点としての機能強化を図ることが課題となっております。
以上でございます。
課題についてご答弁いただきましたけど、要するに生涯学習センターというセンターはないですよね、本町においては。町がつくった生涯学習プラン、この中にも町民の身近な地域での学習活動をさらに活発にしていくため、人材の育成や情報提供、学習相談など、生涯学習センターとしての機能を強化していくことが課題になっていると。そういうプランにおける位置づけですね。
ここで話をまとめたいと思うんですけれども、生涯学習センターが別にあればいいですよ。でも、ないわけですよね。であるならば、この際生涯学習センターの機能と町民活動サポートセンターの機能を一緒にして、二本立ての看板でいくのがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、この点について再度ご答弁いただけますか。
先ほど私が答弁をさせていただきましたのは、町民活動サポートセンターを利用される方として、生涯学習団体を線引きするのは難しいですよということなんですが、ただ、生涯学習センターとなりますと、町民公益活動のサポートセンターとは若干意味合いから、趣旨から変わってきますので、現在のところは町民公益活動サポートセンターを今後開設し、充実していくということで進めてまいりたいと考えております。
頭かたいね。もうこれ以上やってもちょっとあれなので、傍聴者の皆様にはどちらの考え方がよろしいのか、十分もうご理解いただけているんじゃないかと思いますので、これは私の提言ということにとどめておきたいと思います。
あと残りが１１分でありまして、合併問題もやらなくちゃいけないんですが、もう少しこのサポセンについて、残りの時間でちょっとお尋ねをしたいところがありまして、続けていきたいと思うんですが、公益活動、ボランティアやＮＰＯといった、そういう公益活動をされる人たち、あるいは個人でもいいんですけれども、それをサポートするというサポセンの位置づけなんですが、それでは、ちょっと話題を変えましてお尋ねをしますが、企画課長、よろしいですか。
愛川町における一番大きなＮＰＯというのは何でしょうか。
現在のところ、愛川町にＮＰＯ法人として登録されて活動されている団体は、私どもで把握しているのは３団体ございます。１つは、特定非営利法人愛川・ふるさと、これは半原に所在地がございます。それから、もう１つが、同じ法人でラクショウ、これは三増に所在地です。それから、先般ＮＰＯ法人を取られましたあいかわ工房さん、この３点でございまして、大きい小さいというコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
私はＮＰＯ法人とは言っていませんから。広い意味でのＮＰＯということで言っていますけれども、じゃあ、部長、どうですか、広い意味でのＮＰＯに関して。町内の一番大きなＮＰＯは何ですか。
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| ○総務部長（馬場滋克君） |
一番大きなということの意味が良くわかりませんけれども、今、課長が申し上げました方が法人を取ってありますので、その団体というふうにとらえております。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
法人じゃないというのに法人というんだから困っちゃうね。じゃあ、町長と助役、よろしくお願いします。お考えをちょっとお聞かせください。課長はよろしいです。
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| ○企画政策課長（斎藤 誠君） |
ＮＰＯということでありますと、ノンプロフィット・オーガニゼーションという名前の略称でございまして、通常私どもが認識しておりますのは、ＮＰＯを名乗るためには法人格が必要かなというようなイメージの中でお話をさせていただいております。
今、法人格がないということでのお尋ねでございますと、大きくボランティア活動、もしくは公益活動をやっておられる団体はということになります。この団体の位置づけ、先ほどもちょっと申し上げましたように、非常に線の引きづらい部分がありまして、一番大きいということで地縁組織等を言いますと、区長会とか自治会活動、これが一番大きいのではないかと。私どもはそういうふうに思っております。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
じゃあ、最後にちょっと、町長、お考えどうですか。
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| ○町長（山田登美夫君） |
熊坂議員さん、３月に開設するサポセンについて心配をされ、東京、横浜のカルチャーだと、大変卑下されるような発言が先ほどありましたけど、サポセンの運営委員会、これは町民の皆さんが参加されて、主体となって運営委員会を立ち上げられ、これから運営の内容をどうしようかということで検討を始められたばかりであります。気勢をそぐような、そういったことは謹んでいただきたいなと私は思います。
それと、今言われましたボランティアの関係、やはり自治体を運営していく中で、私たちが日ごろ思っているのは自治会組織ですね。それと、町の安全を守っていただく消防団の皆さん、こういった多くの、正式なボランティア団体じゃありませんけど、皆さんで地域を良くしていこうと。行政だけに頼らず、地域の住民も手をつないで住み良いまちづくりをしていこうということで、一生懸命汗を流していただいております。ですから、この団体とこの団体だと特定することは控えさせていただきたいと思います。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
今の質問が、愛川町における一番大きなＮＰＯを何だと考えているか、これを１つ私は今回聞きたかったんですよ。どうも私の意図が通じていないのか、あるいは認識、見解の違いなのか。
私は、「灯台もと暗し」という言葉がありますけれども、愛川町役場だと思っているんですね。民間企業とは違いますし、発想の違いですけど。でも、町長以下、町の職員にも協働のまちづくりというのを、地域福祉計画でもこれからそうですよ。協働を言うのであれば、町が自分の姿をどういうふうに認識しているかというのは非常に大きな問題であります。
町の町長以下職員が、幹部職員も含めて、一般の職員も含めて四百何十人もいるわけですから、一人一人がそういう意識を、ＮＰＯの一員だという、そういう意識を持ってくれたら、私は、一つ一つの事業のやり方も、町民との対話の仕方一つ一つに全然違った形があらわれてくるんじゃないかと思うんですね。あくまでも今までのお役所をやっていらっしゃって、民間にＮＰＯをやれ、ボランティアをやれ、公益活動をやれといったって、これは、私はちょっと無理かなと思うんですね。
あと４分あるので、ちょっとそれに関してお尋ねをしておきたいと思うんですが、愛づくりスクールには、非常にこれユニークな試みでありまして、町の職員も参加しておられましたね。去年も――去年の方が人数多かったんですが、この愛づくりスクールに参加した職員のその後について、どのような活動をされているか。この点についてちょっとお伺いしておきます。
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| ○企画政策課長（斎藤 誠君） |
町民公益活動という観点から申し上げますと、愛づくりスクールに出たメンバーについては、強制的に地域で何かやれというような、そういう趣旨のもので出ていただいたわけではございません。
町の職員としても、町民の皆さんが公益活動についてどういう認識をお持ちになっているか、同じスタンス、同じレベルで、共有して同じ考えができるようにという勉強の機会として出ていただいたということでありまして、今後こういう活動が広がっていくことによって、町も、今、熊坂議員さんおっしゃられたような形の認識を持つ職員が非常に増えていくのかなということで、効果を期待しております。
以上です。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
早い話が、その後特に活動していないと。個々はやっていらっしゃるんでしょうけれども、町としてはということですね。せっかくそういう愛づくりスクールにも参加されたわけだし、そういった貴重な経験を生かした、次のステップにつながる取り組みをまた私はやっていただきたいと思うんですね。
ですので、非常に今感じたのは、町の役場の中にもサポセンが必要なんじゃないかと思うんですね。私は正直そう思いました。職員向けのサポートセンターが必要じゃないかと思いました。
それで幾つか、あと２分で提案しておきたいと思いますけれども、まず、職員の意識改革のためのＮＰＯ研修、これはもうぜひやっていただきたいと思います。
それから、職員向けの協働マニュアルの作成、これも必要だと思います。それから、さっきの愛づくりスクールに参加した職員のその後にもかかわりますけれども、市民活動推進プロジェクトチーム、やっぱりこういうのをしっかりつくっていかないと物事は先に進まないと思います。
あと、社協との連携等、いろんな課題があろうかと思います。それについては、きょう時間もありませんし、会派みらいとして文書にまとめて提案をさせていただきたいと思いますので、町としても真摯に受けとめて検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
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