平成19年度　予算要望書
－予算及び施策に関する提案・要望－

平成18年10月31日
愛川町長　山田登美夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　

会派「みらい」　代表　熊坂　徹

近藤　幸子

　平成19年度の予算編成にあたり、日頃の議員活動の中でお聞きした町民皆さまのご意見ご要望を予算要望書としてまとめました。

　要望・提案事項をまとめるにあたっては、町全体のことを考え、将来のあるべき姿や政策的な位置づけ、あるいはサービスの公平性等についても議論しました。もちろん、財源が町民皆さんの貴重な税金であることを考え、事業効果やコストといった視点からの検討・チェックを行ったことは言うまでもありません。

　少子高齢化が一層進む中、「参加・協働のまちづくり」の理念に基づき、安全で安心して暮らせるまち、子どもたちの目が輝き、夢と希望に満ちた魅力あるまちづくりに積極的に取り組んで行く必要があります。

　私たち会派「みらい」は、そのための政策提案を積極的に行い、町行政並びに町民皆さんと共に「参加・協働のまちづくり」を推進して行きたいと考えています。今回の予算要望書はそうした視点に立ち、まとめたものであり、新年度の予算編成にあたり、真摯に受け止め、ご検討くださるようお願いします。

１介護・福祉・医療、くらし

○保健福祉の総合的センターの建設

保健センターの建て替えは、将来の超高齢社会を見据え、保健福祉の総合的センターとして位置づけること。また、ハード面だけでなく、同時に、保健・医療・福祉が連携した総合的サービスが提供できるように、ソフト面の充実・強化を図ること。とくに、健康づくり課の保健師を増員し、今から体制づくりに着手すること。(現状は保健師の数は充足していない。将来を見越した対応が求められる)
尚、計画の策定に当たっては事前に情報を公開し、住民から広く意見を求めること。

○総合的病院の誘致へ向け具体化な取り組みに着手すること

○在宅療養支援診療所の設置を推進する

２４時間体制でいつでも往診してくれ、住み慣れた自宅や老人ホーム内で、ある程度の医療ケアを受けることができる「在宅療養支援診療所」の設置を推進する。

○人工透析ができる医療機関を町内に誘致すること

○小児医療費の助成対象の拡大

現在、就学前までとなっている対象者を段階的に小学校６年生まで拡大すること。

○老人ミニデイサービスは、社協への委託から、各地域で行われている「ふれあいサロン」への移行を検討すること。

同時に、町は地域の住民が主体となった「ふれあいサロン」を支援し、地域福祉の新たな担い手として育成すること。

○福祉課、長寿課、健康づくり課の連携強化

例えば、民生委員に関しては福祉課の所管であるが、介護保険や高齢者福祉は長寿課の所管である。毎年、民生委員による高齢者の調査などが行われているが、必ずしも相互の連携が十分とは言いがたい現状が見受けられる。

○健康づくりや介護予防の事業展開のため、６５歳以上の老人世帯・独居世帯の実態調査(聞き取り)を行うこと。(災害弱者の情報としても活用できる)

*その際、住民参加のまちづくりの考え方に基づき、町民の協力を得ること。
*そのための事前研修や担い手としてのNPOの育成も不可欠。
*大和市では民生委員の協力によって聞き取り調査を実施した。

＜参考＞
下諏訪町の「シルバーネット事業」
介護保険を利用していない老夫婦世帯や７５歳以上の独居世帯などを対象に、ケアマネジャーや保健師ら約１０人が手分けして家庭を訪問する。健康状態や生活の様子、収入、かかりつけの医療機関名などを聞き取り、町のコンピューターに登録。必要に応じて医師や民生委員らと連携しながら高齢者を見守るシステム。

○各行政区に福祉委員を配置する

介護保険法の改正で、高齢者虐待の発見や権利擁護が市町村に義務づけられた。市町村は住民や福祉関係者らと協力して、早期発見と支援の仕組みを作る必要がある。そこで、まず、各行政区に福祉委員を配置し、できることから取り組むのはどうか。福祉委員は、民生委員を支える協力員のような位置づけでもいい。和光市が実施しているようなチェック表「見守り介護スコア」を活用すれば、さらに効果が上がる。

＜参考1＞
兵庫県小野市では、町内会の班単位に福祉推進委員が置かれていて、連絡カードを作成・管理している。何か問題が起これば、町内会長経由で、民生委員へ連絡が行くシステムとなっている。

＜参考2＞
川崎市では、在宅介護支援センター中心に見守り介護市民コア（核）を作っている。ここでは、困った方を地域の人達で支えるため、困り度合いを客観的に整理する票を作成し、地域で利用してもらっている。

○ヘルスアセスメント(健康評価事業)の実施

生活習慣病などを予防するため、基本健康診査の結果等をもとに健康度評価を実施し、必要な保健福祉サービスを提供する。(相模原市が健康度評価事業として実施している)

＜参考＞
和光市「介護予防のスクリーニング（選別）シート」
６５歳以上の全市民に３年に１度、健康状態などを尋ねる質問票を郵送。回答から(回答がない人は民生委員が訪問)、要支援等になるおそれのあるハイリスク高齢者を判別し、地域包括支援センターの職員が訪問、経済状態や介護者の負担感、家の間取りなどの情報を収集し、介護予防の基礎データとして活用する。

○町内に3か所ある在宅介護支援センターは廃止の方向で見直しをする。

(18年の介護保険法改正ですでにその役割りは終了しているはず)

○在宅介護サービスの充実のため、ショートステイやデイサービスなどを提供できる小規模多機能型介護事業の導入に積極的に取り組むこと。

○グループホームの設置を積極的に支援すること。

町内には介護保険事業計画にも位置づけされているグループホームの設置が進まず、いまだに1か所も設置されていないのが現状である。介護保険法の改正により、グループホームの設置に関して県から町に権限が移譲され、同時に責任も重くなった。こうした状況も踏まえ、グループホームの設置を町として積極的に支援すること。

○ホームヘルパー資格取得者との一層の連携強化をはかる。

ホームヘルパー養成研修事業は、18年度より個別研修補助となり、制度利用者の拡大が図られたが、さらに事業の効果を上げるためにも、活動報告会や意見交換会を行い、地域福祉の課題解決へ向け資格取得者との一層の連携強化をはかる。

○介護相談員のスキルアップのための研修を行い、活動の充実を図る。

○傾聴ボランティアの養成および派遣のためのシステムづくり

介護保険により身体的なケアは充実してきましたが、こころのケア、精神的ケアについてはまだまだ不十分です。介護施設や一人暮らし老人の家などに出向き、高齢者の孤独や不安に耳を傾け、温かく寄り添ってあげるだけで多くの人はやすらぎを感じます。特別な資格や技術も必要なく、相手を思いやる気持ちさえあれば誰でもできる「傾聴ボランティア」の養成と派遣のためのシステムづくりにぜひ取り組んでいただきたい。

○保育園の地域子育て支援センターとしての機能強化

保育ニーズの多様化や町の財政的な事情もあり、近年、臨時職員の数は増加の傾向にある。しかし、保育の現場においては、保育のレベルが低下したとか、あるいは保護者と話をすることができず、保護者がイライラしているといった声も聞かれる。こうした現状を踏まえ、臨時職員の研修などに積極的に取り組むとともに、相談体制の強化も含め、地域子育て支援センターとしての機能強化をはかること。また、正規職員の採用についても財政的な視点からだけでなく、質の高い保育サービスを提供する視点からも検討すること。

○産休明け保育の実施

現在、町ではゼロ歳児保育を実施しているが、6か月未満児は対象にならない。しかし、2か月の出産休暇が終わると仕事に出なくてはならない人もいる。そこで、産休明け保育を実施し、生後57日目（生後8週）からの子どもの受け入れを行うこと。

○認可外保育施設への支援を充実・強化する

認可外保育施設は、町の保育所に入れない待機児童を受け入れ、さらには町の保育所が行っていない産休明け保育を行うなど、町の保育行政の中で重要な役割を果たしている。
しかし、認可外ということで町からの支援は極めて乏しく、利用者の負担も重い。こうした認可外保育施設については、その重要性に鑑み、自治体独自に手厚い支援策(相模原市、横浜市など)を講じているところも多い。負担格差の是正、公平性の観点から見ても支援の充実・強化は急務である。

○保育情報の積極的な提供

児童福祉法の改正で、市町村には保育行政に関する情報提供が義務づけられた。先進自治体はホームページ等で各保育園のサービス内容や空き情報、さらには入所の選考基準まで公開している。本町も保育情報の積極的な提供に努めること。

○就労証明がなくとも保育園入所の申請ができることを周知徹底させること

本町のホームページには、入所申し込みについて説明があるが、働きたいので入所させたい場合の記載がない。保育園入所の見込みがなければ就職が難しい現実を考慮し、求職中の人に対しても適切な対応を図ること。(相模原市のホームページを参考)

○保育園の入所判定結果の説明を明確に

保育園の入所を申請し、待機とされた保護者には、はっきりとわかりやすくその理由を説明すること。(入所できなかったことより、きちんとした説明がなかったことに対する不満の声が多い)

○放課後児童クラブについて

①受け入れ対象となる学年を小学校６年生まで拡大すること。
＜保護者の声＞
最近は子どもが被害者になる事件が多いので、小学生のうちは、一人で留守番をさせるのは、たいへん危険です。

②障害のある子の受け入れも行うこと。そのための態勢をしっかり整えること。
＜保護者の声＞
健常児と障害児を差別するのはよくない。一緒に育てるのが教育のあるべき姿ではないか。

＜参考＞
相模原市などでは、障害のある子供にはもう一人指導員をつけるなど体制を整えている。

＜放課後児童クラブの現場を視察して感じたこと＞

①放課後児童クラブに入所している子供たちは、放課後、小学校の敷地内で行なわれている体操クラブにも参加できない（体育館から児童クラブの場所まで徒歩で１分以内）児童クラブ指導員と体操クラブ指導員との連携で解決して欲しい。
②児童クラブの定員は最大で３５名だが、指導員２人では、大変だと思う。３人体制にして欲しい。
③児童クラブの部屋のスペースが、実際３５名入所となると、狭すぎると思う。現在のスペースでは、２５名くらいが限度である。定員オーバーの場合は新たな立地で考える。
④児童クラブは、室内では上履きを利用しない（自宅でくつろいでいる様な環境にするため？）ということで、先日、靴下で遊んでいた児童が、フローリングの床で転倒、骨折した事があった。教育委員会も児童クラブの危険箇所の点検・改善を行なうと共に、児童クラブ運営委員会の早期設置と児童クラブ内でのＫＹＫ（危険予測活動）のプログラムをキチンと作成、実行できるように児童クラブ指導員と連携する。

○ファミリーサポートセンターの早期設置

今年１０月より放課後児童クラブが３小学校でスタートしたが、習い事をしている子どもに関しては、保護者等が塾やスポーツクラブと児童クラブ間の送迎をしなければならない。仕事をしている親にとっては、途中で仕事を抜けてこなければならず、負担になっている。ファミリーサポートセンタがあれば、ボランティアさんに送迎を頼むことも出来る。また、保護者が残業等で児童クラブの迎えの時間に来られない時は、ボランティアさんに代わってもらったり、親が帰宅するまでの間、子供の世話をお願いすることも可能だ。ファミリーサポートセンターと放課後児童クラブとの連携もとれる。最初は、社会福祉協議会に設置し、運営を委託するが、社協から地域住民主体活動へとシフト出来るように、人材育成のための研修を行う。

○かわせみ広場を幼児からお年寄りまで集える場とすること。

○放課後児童クラブとかわせみ広場について　

文部科学省は、学校開放や地域との連携の流れの中で、いま、「地域子ども教室」を推進している。そうした流れの中で、横浜市は、最近、「はまっ子ふれあいスクール」を進化・発展させ、学童保育と融合した「放課後キッズクラブ」を始めた。本町においても放課後児童クラブとかわせみ広場の統合の可能性も視野に入れて、将来のビジョンを考えること。

○子供ワンパク広場の開設と公園インストラクターの養成

○障害者福祉サービスの１割負担(自立支援法)に対する町独自の支援

１割負担の利用料を払えず施設をやめたり、必要なサービスが利用できない人が増えていると聞く。障害者が生きていくために必要なサービスや支援を受けられるように、町独自の支援策を行うこと。(横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している)
＜参考＞自治体独自の支援策一覧(別紙)

○地域生活支援事業の充実並びに人材の育成

障害者自立支援法では、移動支援（ガイドヘルプ）や日中一時支援 (短期入所型、放課後支援型)などが地域生活支援事業として位置づけられた。これらは市町村主体の事業であることから、本町としても相模原市や厚木市に頼らずに自力で事業を展開する必要がある。そこで、ガイドヘルプや障害者ヘルパーの養成講座を実施して人材の育成に努めること。

○レスパイトサービスの実施

レスパイトサービスを障害者福祉の基本的施策として位置づけ、実施すること。

＜住民の声＞
障害のある子供たちを預かってもらえるデイサービスやショートスティで利用できるレスパイト施設を町内にも是非欲しいです。町外にあっては、送迎だけでも、とても時間がかかります。町内になくては、本来のレスパイトの役割を果たしていません。

○県に対し、重度障害者医療費助成の補助金カットをしないよう強く要請すること。

○町内のプール施設に家族用更衣室を増設する

町内のプール施設内に男子用と女子用の更衣室だけでなく、家族用更衣室を増設する。

＜現状＞
身体や知的な障害を持った人は、一人で着替える事が困難な人もいます。お子さんが女の子であれば良いが、平日の日中は母親が面倒をみているので、小学生や中学生以上の年齢になると、男の子が母親と一緒に女子用更衣室で着替えるのは、周りの方たちの事も考えると気が引けるため、町内のプールを利用したくても利用できないと言う声をよく聞きます。

○難病者に対する支援の充実

難病者に関しては、障害者が利用できる制度(福祉タクシーなど)の利用ができない。これらの制度の利用ができるよう支援の充実を図るとともに、難病認定の拡大を国・県に強く要請すること。

○あいかわ工房への支援の充実・強化

ありんこ作業所は、高峰、中津とも新築され作業環境も大幅に改善された。しかし、同じ障害者の作業所でも、あいかわ工房に関しては、安心して作業ができる場所の確保すらままならない状況にあると聞く。あいかわ工房は、障害者が自ら立ち上げた施設であり、当事者の自主性を尊重することはもちろんだが、こうした現状を踏まえ、町としても最大限の支援をすること。

○障害者支援センターの設置

障害のある人たちが働きやすく生活しやすい環境をつくるため、障害者支援センターを設置する。職業訓練や、生活自立訓練、レスパイト、関係団体の活動拠点、または、相談窓口を設置するなど、総合的なサービスを提供する場を早急につくること。

○親亡き後も安心条例の制定

障害児(者)をかかえる親にとって、親亡き後の将来に対する不安は計り知れないものがある。(成年後見人制度が創設されたが不十分。制度運用上さまざまな問題がある。)
そこで、親亡き後も安心条例を制定して、わが子を施設に託すだけではなく、地域において安心して生活できるよう、自治体としての責任と支援のしくみを明確にする。
<参考>横浜市後見的支援を要する障害者支援条例

○障害者雇用の推進

神奈川県は、障害者の雇用率が1.37％で全国ワーストワンです。県などと協力して雇用率アップに向け積極的に取り組むこと。また、町としても入札登録業者に障害者の雇用状況について記載を求めたり、町職員としての積極的な雇用を図ること。

<住民の声>
障害のある人でも、働ける人は正規の雇用体制を整えて欲しい。生活出来る収入の確保が可能になれば、納税だって出来ると思いますし、本当に重い障害で働けない人たちや高齢者のことを健常者と一緒に下支えする事ができると思います。

○障害者雇用奨励補助金の支給対象者の拡大

本町の制度は町外在住で町内の企業に勤務する障害者は対象にならない。そのため、対象者はほんの数名で、折角の制度が泣いている。厚木や海老名、座間市では市外の方も対象としている。早急に、支給対象者の拡大を含め、制度の改善を図ること。

○町営住宅について

川北には身障者対応住宅があるが、身障の方が住むのに適さない。十分な対応を図ること。また、今後、高齢者や障害者に対しては、交通の利便性の良いところに町営住宅の立地を進めること。

○心身障害者の慰安激励旅行のあり方について

現在、手をつなぐ育成会と身体障害者福祉協会への委託事業として心身障害者の慰安激励旅行が実施されている。しかし、障害といっても身体と知的だけでなく、視覚障害や聴覚障害の方もいる。また、町内には上記の団体に入らない小さな団体やグループもあることから、より多くの人が参加できるよう、関係者の意見を聞いて見直すこと。

○犬猫の里親探し

不用品情報にペットのコーナーを設け、要らなくなった子猫や子犬を飼いたい人に町が仲介する仕組みを作ること。

<参考>
東京都小平市のＨＰでは、暮らしの情報コーナーにペット情報登録制度があり、
飼育者、希望者のいずれも【登録】をして、環境保全課が飼育者と希望者の橋渡しをしている。

<住民の声>
先日仔猫が捨てられていて、役場に電話をしたら、保健所か、保護センターに電話するように言われたが、結局、捨て猫や犬は引き取れないと言われてしまった。捨て猫や捨て犬を減らす為に、町としても、何か方策を考えて欲しい。

○「暮らしの便利帳」の冊子を作成・配布する

町のＨＰには暮らしの便利帳が載っているが冊子はない。ＨＰを見ない人のためにも暮らしの便利帳の冊子版は必要だ。大分以前のことだが、「暮らしのノート」と言う冊子があった。この際、内容の見直しを行い、更に分かりやすく、見やすいものを冊子にして住民に配布すること。(転入者には、転入手続き後、必ず手渡すこと)

＜参考＞
愛川町のイラストマップと町内施設の案内、各施設の使用申し込み方法、転入・転出、届出・証明、国民年金、国民健康保険、医療費の給付、幼稚園、保育所への入園手続き、児童扶養手当、児童手当、生活保護、就学援助制度などなど、愛川町の住民サービスの情報も掲載されていた。

○外国人総合相談窓口の充実

今年4月より開設した住民課の外国人総合相談窓口は、利用者に好評で、すでにパンク状態のようです。そのため、現状ではすでに対応できなくなっています。時間の延長や木曜日(休み)の開設も含めて、相談窓口の充実をはかること。

○年度末及び年度始めにおける窓口サービスの実施

年度末の3月、4月上旬は、引っ越しシーズン。転勤や進学など住民異動が集中。混雑緩和と平日に利用できない人のために、土日も窓口サービスを行うこと。

＜住民の声＞
証明書の自動交付機を設置して欲しい。交付機を設置すれば、平日だけでなく、休日交付も可能になるし、職員の休日出勤も必要ないので、平日の業務にも支障を来たさない。（他自治体・海老名市他では既に実施している）

○高齢者にも町施設の減免制度を適用すること

①相模原市や厚木市は、障害者だけでなく65歳以上の高齢者もプールや運動施設等の利用料減免制度がある。本町でも、障害者と同じく高齢者にも制度の適用を図ること。
②学校施設の開放においても、高齢者の団体やグループに対し施設利用料の減免措置が適用されるようにすること。

○高齢者や障害者(難病者も含む)の通院や社会参加に対する交通費の助成

厚木市は「高齢者の外出機会の拡大をはかり、社会参加や健康づくり・いきがいづくりを増進することで、介護予防、老人医療費の削減を図る」ことを事業の目的として、70歳以上の高齢者を対象に「かなちゃん手形」１年券に助成をしている。本町でも同様の事業の実施を望む声があるが、高齢者だけでなく障害者も含めた事業として位置づけること。(先進地はそうしているところが多い)　また、事前に、実施方法や事業効果、コストなどの検証をしっかりと行うこと。平塚市は、75歳以上の高齢者を対象に千円で5千円のバスカードを購入できる制度がある。宇都宮市でも高齢者を対象にバスカード購入費の割引制度を行っている。

○高校生の通学費助成制度の創設

本町の高校生はバス通学が多く、親もバス代の負担が大変である。交通が不便で尚且つそのために多大な出費をしている本町の地域特性を考慮して、広い視野から、定期に限らずバスカード購入費の補助など通学費助成制度の創設を検討すること。

２教育・文化・スポーツ

○少人数学級(３０人以下)の実現を段階的に図ること。

これまで町は少人数学級の実現に向けて努力してきたが(特に小学校の低学年を中心に)、まだまだ現状は不十分である。(40人近い学級がいくつも存在する)　少人数学級の段階的実現をめざし、国・県へ強く要望するとともに、小学校1、2年生のクラスについては、町として少人数学級を基本とすること。また、学習活動サポーターの増員などにも積極的に取り組むこと。

○特別支援教育へ向けた校内体制の充実

①特別支援教育がスタートし、現在の教員数では対応が大変で、現場の教師にしわ寄せがきているのは明白である。東京都のように、定年退職した教師の再任用制度を活用して、ベテラン教師の増員を行うよう県に要請すること。
②特別支援教育におけるコーディネーターの複数配置を検討すること。

○魅力ある学校づくり推進事業の予算を増額する

厚木市も同種の事業(まなびをひらく学校づくり推進事業)を行っているが、予算的にもかなりの差がある。(18年度は若干の増額がされたが)

○校内ネットワーク(校内LAN)の整備

校内ネットワーク(校内LAN)を整備し、学校のIT化及び教科指導におけるITの活用を一層推進する。

○情報教育アドバイザーを小中学校へ派遣する

パソコンを利用した情報教育を支援するため情報教育アドバイザーを各小中学校へ派遣する。

○小中学校空き教室の有効利用

まず、基本方針、基本計画をつくり、空き教室利用の活用へ向けた体制を整えること。

○要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費の支給時期を改善すること。

児童生徒が必要な時期に支給されていないのが現状。(修学旅行が終わった後で支給される)

○自主研究グループへの助成を増額する

教育開発センターの事業だが、いまだに予算総額は10万円である。研究の内容・レベルからしてあまりにも少ない。(町民アイデア事業と比べると金額の差に愕然とする)そのため、折角の研究が、(予算不足のためか)成果の公表も十分行われていないのが残念である。

○教育開発センターの充実・強化

教育開発センターは、スタートしてすでに5年が経つが、次のステップに向け、組織の充実・強化が求められている。いくつかポイントをあげると、
・設置場所(教育委員会の中ではなくもっと町民と身近に接しられるところへ)
・事業内容の充実と拡大
・情報の発信

○学校支援ボランティア制度をつくる

もちろん、各学校ごとの自由な取り組みがあってもいいが、町として学校支援ボランティア制度をつくり、各学校の取り組みを支援することも大切である。(生涯学習ボランティアに協力を要請するのもいいかも知れない)

○スポーツ文化振興基金について

充実・強化へ向けた取り組み、とくに町民の理解と協力を求める情報の提供(発信)に力を入れて取り組むこと。

○体育協会の法人化を進める

公益法人法の改正を踏まえて、体育協会の法人化に取り組むこと。

○障害者が参加できるスポーツを普及する

町民みなスポーツの町にふさわしく、例えば盲人卓球やフライングディスク、車椅子バスケットなど障害者が参加できるスポーツの普及に努める。

○スポーツや文化の功績者を表彰する

産業や経済の分野だけでなく、芸術や文化、スポーツの分野で功績があった人を表彰する。愛川町出身の若者がスポーツや文化の分野で活躍するようになったら素晴らしいし、それだけで町の中が明るく楽しくなると思う。

○文化会館事業協会の自主事業への若者の参加を進める

文化会館事業協会へは毎年町から800万円の補助金が支給されている。しかし、実施される事業の内容も毎年変わり映えせず、ほとんどが子どもか中高年向けで、若者向けの企画は少ない。そこで、一案だが、事業費の内何％かは「若者文化事業」枠として確保し、アイデアを募集したらどうか。若者に元気がない町は寂しい。

○音楽演奏や演劇もできる小規模の文化ホールの設置を検討すること。併せて若者が利用しやすい安価なバンド演奏の練習場の設置も検討する。

○ジュニアリーダー研修について

一貫性のある方針を定め研修プログラムをつくり、それに基づき事業を行うこと。(担当者の異動により方針や考え方が変わる事がないようにする)

○町マイクロバスの利用について

以前から、町のマイクロバスを老人会や福祉団体だけでなく子ども会にも利用させてほしいという声が根強くあるが、とくに、学校週5日制になってからは、子ども会の活動に積極的に取り組んでいる人たちから強い要望がある。

<住民の声>
町のバスが利用できれば、いつも同じような事業や行事ばかりでなく、バスを利用した楽しい活動の計画もでき、(県立あいかわ公園やレインボープラザの体験コースなども利用でき)活動の幅がぐっと広がります。子ども会の活動が楽しく魅力あるものになれば多くの子どもたちが参加するはずです。

○学校給食の在り方についての調査・研究を行う

これからの学校給食はどうあるべきかという議論を新たに設置される中学校給食検討委員会で行う。基本的な方向性としては、学校給食も地域へ開放すべきだということ。おいしく調理された給食を学校の生徒や教職員など学校教育関係だけではなく、例えば、町内にある福祉施設の関係者も利用できるようにすること。つまり、給食の調理施設を地域のための施設として位置づけること。

○給食を利用した食育をすすめるとともに、献立の工夫や地場野菜の利用に取り組む。

○米飯給食の更なる充実

米飯給食の回数を週2.５回から週3回に増やすこと。
本町では県平均を上回っていますが、県全体の平均は週2.1回と全国ワースト1位です。（全国の平均は2.9回）
*（財）神奈川県学校給食会に対して、米飯給食改善(回数増)の要請を行うこと。
*本場の新潟市では週3.2回から週3.5回に増やすマニフェストをつくって取り組んでいる。

○キャリア教育の推進　(キャリア教育推進条例の制定)

キャリア教育を本当に実効あるものにするためには、小中を貫く全体のプログラムが必要。(事業が終わった後の検証作業も大切ですが)　また、キャリア教育推進条例をつくって推進体制を強固なものにする。

○子ども読書活動推進計画を策定する

本町では、各学校において朝の読書や読み聞かせが積極的に行われ成果をあげています。そうした活動を踏まえつつ、さらにステップアップするため「子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもたちが自ら読書に親しむことができる環境の整備に努める。

○各学校への予算の増額をはかり、学校運営に支障のないよう充実を図る。
(近隣市と比べ遜色のない予算額に)

○「教育長への手紙」を創設する

自分の子どもが通う学校に対する関心はあっても町の教育委員会に関心がある人は少ない。しかし、町の教育行政において教育委員会の果たす役割りは極めて大きい。そこで、「教育長への手紙」を創設して町民とのコミュニケーションを図る。また、それをベースにより一層開かれた教育委員会を目指す。

３防災、まちづくり、環境

○防犯・防災情報を町のホームページへ掲載する

防災無線が聞こえない難聴地域があり、防災情報の問い合わせも多い。そこで、町のホームページを活用しケイタイ電話を利用した情報提供サービスを行う。防災情報と一緒に防犯情報も掲載する。(今ある「安全安心のまち」情報はあまり更新されていない)

○防災マップの多言語化

本町には外国籍住民の方が多い。防災マップも多言語化して、いざというときに備える。

○防犯ブザーの再チェックを行うこと

防犯ブザーの配布後すでに時間も経過し、中には電池切れや故障(紛失)してしまったものもあると聞く。防犯ブザーの点検・再チェックを行い、改めて児童に注意を促す。

○キャップ(CAP)の実施

いざというときに、生徒自ら身を守ることができるため、キャップ(CAP:子どもへの暴力防止プログラム)のワークショップを各小学校で行うこと。(相模原市では小学校全校で実施することになった)

○交番の充実について　

必ず常駐者が居るよう勤務体制の充実を県に要請すること。

＜住民の声＞
暴走族もいるし、信号無視のドライバーもいる。何かトラブルが起こって、警察に通報しても、交番に警察官が居ないことが、よくあり、現場への到着が遅れて、犯罪者や不審者が現場に居なくなってから、到着しても何の役にも立たない。
最近、変質者・不審者も増えて、子どもたちだけでなく、住民の安全を守るために、交番だけの体制で本当に大丈夫なんだろうか？と家族でよく話し合います。警察署の設置は、人口の少ない（と言っても、43,000人）愛川町では、無理なんでしょうか？それならば、せめて、交番に必ず警官が常駐しているように警官の増員ならびに、勤務体制を見直して欲しいです。

○鳥獣被害に対しての早急な対策

農作物を荒らしたり（ある農家では、ジャガイモ畑の7割以上が被害にあった）家屋の屋根等への糞尿の被害が多い。本町では特にサルやハクビシンによる被害が多い。これは農家にとって死活問題である。県または、鳥獣の被害地である他市町村とも連携して、早急に効果的な対策を講じること。

○フィルム・コミッション事業の推進

もっと積極的に情報を発信し、町民に興味と関心を持ってもらう。
(将来は町民主体によるNPO法人による運営も視野に入れて)

＜住民の声＞
町民のほとんどはどこでどんな撮影が行われているのか知らないのが現状。これでは誰も何の関心も持たないし、ましてや、積極的に参加・協力しようとは思わない。お役所の仕事にしないためには、まず情報の積極的な公開と発信から取り組むべきである。

○役場庁舎前の駐車スペースの拡充

○庁舎周辺核づくり事業の推進

役場庁舎周辺の整備に早急に取り組むこと。本格的な少子高齢社会が到来する前に、町の中核的な機能を強化する。そのためには、まず、しっかりとした基本構想を策定すること。

○公園の砂場の衛生管理について

公園の砂場で犬猫が糞尿をするため、衛生上問題がある。早急に、町内の公園にある全ての砂場にカバーを設置すること。

○町道の整備

愛川東中学の通学路にもなっている中津2835号線および中津2109号線は、未整備の箇所も多く、一般の通行はもちろん通学路としても決して好ましい状況とはいえない。ここは部分的な改良・改修ではなく、全体の整備構想をつくり、誰もが気持ちよく利用できるモデル道路にしていただきたい。

○中津13５番地　関戸正様宅前の道路の再整備

数年前、整備しているが、勾配が悪く、雨が降ると、数箇所に水がたまってしまう。車が通行すると水しぶきが上がり、通行者に水がかかる。また、車が通るため、どうしても歩行者は道端を歩かざるを得ないため、水溜りの中を歩ることになる。そのため、かなりの苦情が出ている。早急に道路を再整備すること。

○県道相模原大磯線の歩道整備を県に要請すること

中津地区における県道相模原大磯線の歩道整備は片側だけである。この路線は町の幹線道路であり、自転車や歩行者の往来も多い。これからは高齢者も増えてくるので、危険な状態である。早急に反対側の未整備となっている歩道を整備する必要がある。町としても最重要課題のひとつと位置づけ、強く県へ要請すること。

○県道相模原大磯線一本松交差点の右折レーンの早期設置を県に要請すること。

○中屋酒店前・三差路の時差式信号の見直し

中屋酒店(中津332-1)前の三差路に信号が設置されているが、時差式信号のため右折する側の青信号の点灯時間が長い。そのため直進車が数珠つなぎになって渋滞し、右折車の妨げになっている。特にお昼時と夕方は青信号になっても、右折出来ないうちに信号が赤になってしまう。右折側のほうが、店舗が並んでいるため渋滞しやすいのに、右側の青信号のほうが点灯時間が長いのも問題である。早急に渋滞緩和のための対策をとること。
また、リカーショップ（以前、おおや家具があった場所）駐車場への車の出入りにも問題がある。この際、歩行者保護の観点から、リカーショップから県道への右折を禁止すること。

○中津交差点の信号を時差式にする。

中津交差点の信号は菅原小学校区の通学路にあり、茂樹歯科側と反対側の信号は、青信号の点滅時間がとても短く、車も慌てて左折と右折をする。そのため、子供たちは自動車にも気をつけながら、大急ぎで横断歩道を渡らなければならず大変危険な状態にある。子供たちの安全確保のためにも、歩行者と車の信号を時差式信号すること。

○西外5丁目交差点に歩行者信号の設置

西外５丁目交差点の３方向には歩行者信号があるが、一方通行でローソンの裏に抜ける道（通学路）だけ歩行者信号が無い。車の通行量も多く、とても危険なので、早急に歩行者信号を設置すること。（地図添付）

○内陸工業団地の路上駐車対策

団地組合との協議をすすめ、将来の有料化(パーキングメーターの設置など)の検討も含めて対策を考えること。

○小田急多摩線の延伸へ向けた取り組み

相模補給廠の一部返還により、小田急多摩線の相模原市への延伸が現実のものとなってきた。本町として相模原市との連携を強化し、愛川方面への更なる延伸の実現へとつなげること。　

○尾山耕地の自然環境の保全

尾山耕地には、貴重な自然(動植物)が数多く残されており、中には国や県のレッドデータに指定されているものもある。この地域は町道の建設予定地となっているが、町としてもできるかぎり自然環境の保全に努める。

○河川区域内における農薬の使用はやめること

河川敷でまかれている農薬散布について、県は｢極力行わないよう｣利用者に通知し、あわせて使用状況を公表しています。(水道水に与える影響が大きいため)
本町では、田代運動公園と坂本青少年広場において、除草剤などの農薬が散布されています。田代運動公園の下流域には、町営水道の戸倉水源もあることから、極力農薬を使わず機械などによる除草に切り替えること。

○紙ごみのステーション回収について

昨年のモデル事業をふまえ、今年10月から全町での実施となったが、いくつか効率的でない点も見られるので、早急に改善へ向け取り組むこと。(モデル事業の検証も含めて)

＜住民の声＞
現場の混乱(紙ごみの収集が適切に行われない)は、紙ごみの収集が「資源A」で業者回収になったことに問題があると思う。「資源B」の方が種類が少ないのに、なぜ、この日にしなかったのか疑問だ。また、「資源A」の日に、紙パックは美化プラント、紙ごみは業者というのも変な感じがする。
それから、新聞、雑誌、段ボールだけでなく、その他の雑古紙も資源ごみとして回収されるのにその認識がなく、燃えるごみとして収集所に出している人が多いのが気になる。収集所にわかりやすい説明を表示することも考えて欲しい。

○エコバックの推進を図ること。

○合成洗剤はやめて石鹸の使用を奨励すること

・学校給食や公共施設では、合成洗剤はやめて環境にやさしい石鹸を使用すること。
・また、公共施設の清掃に際しても業者に合成界面活性剤を使わないよう指導すること。 (委託条件に石けんを使用することを明記する)
・学校教育においても環境学習等でとりあげる機会をもうけること。

○町営の納骨堂の建設

町外から愛川町にやってきて、自分のお墓がない人のために、町営の合葬式納骨堂を建設する。

４行政改革　住民参加

○町長、助役、収入役、教育長の退職金について

1期4年間という在職期間を考えると、現在支給されている退職金の金額は高額であり、納税者である町民の理解を得ることは難しい。大幅な削減の方向で見直すこと。

○町長交際費について

・ホームページで公開すること
・交際費の総額を削減すること。
・交際費の支出基準を明確化すること。

○職員採用における年齢制限の撤廃

職員の採用に際しては、年齢制限をなくし有能な人材を確保すること。

○計画策定のあり方について

コンサルタントへの委託ではなく、職員が自前で計画づくりができるよう研修プログラムやノウハウの開発に取り組む。

○広報モニター制度の導入

情報の受け手である住民の側からの意見・要望を紙面づくりに活用する。とくに、これからは一方通行のお知らせ広報ではなく、双方向のコミュニケーションを重視した紙面づくりが求められる。　

○各種イベント・大会の見直し

＜例1＞ふれあい体育大会について
近年スポーツも多様化し、楽しみ方もさまざま。体育大会という形式にこだわる必要はない。行政区によっては選手の確保が難しく、それが役員の負担になっている現状等を考慮し、オリンピックと同じく4年ごとの開催にする、など。

＜例2＞福祉体育大会について
現状は、老人会中心のウィークデイ開催となっており、「福祉」と言いながら一般の障害者へ参加呼びかけもない。そこで、平日でなく、休日にし、障害者団体にも広く参加を呼びかけるか、または現在の福祉体育大会は老人会を中心とした「シニア体育大会」等に名称を変更し、障害者に対しては別のスポーツ大会を体育館で行うなど、見直しをすること。

○議会議事録のあり方の見直し

インターネットで議事録の検索ができるようになったが、いままで同じようにお金をかけて議事録が製本され配布されている。明らかに二重投資でムダである。すでにパソコンが各家庭に普及し、誰でもインターネットで議事録が閲覧・検索できることから、議事録を製本して配布することは止め、(プリントアウトによる)簡易な製本で必要最小限、作成すればよい。

○会議録の作成について

自治基本条例が制定され、会議公開の原則に基づき、会議録が作成され公開されているが、テープお越し作業が大変のようである。(職員によって個人差はあるかも知れないが)　そこで、音声を文字に変換するソフトを購入し、会議録の作成を容易にかつ迅速に行う。(議会の会議録の作成にも利用できる)

○審議会など全ての会議をインターネットで中継、録画も公開すること。

○パブリックコメントについて

自治基本条例に基づき、粛々とパブリックコメントが実施されているが、町民の認知度、理解度は極めて低い。ほとんどの町民はパブリックコメントに関心がない上に、行政がつくる計画は内容・表現とも町民にとって難しすぎる。こうした現状を踏まえ、実効性のある参加の仕方、意見募集の仕方を考えること。

○住民参加推進会議について

自治基本条例施行後、全体として見た場合、本町の住民参加はあまり進展していないのが現状である。何が問題でどこに原因があるのか、住民参加推進会議において徹底的に調査・研究すること。(必要ならアンケート調査なども行う)

○公募委員登録制度の創設

審議会などの委員を公募してもなかなか応募者が集まらないのが現状である。そこで、公募で委員になれかった人や町政について関心を持っている人などに事前に登録していただく「公募委員登録制度」を設けること。

○会議のモニター制度を創設する

公募で委員になれかった人など、希望者にはモニターになってもらう制度を導入すること。世田谷区では、行政改革モニターを設け、会議を傍聴してもらったり、自由に意見を聞いたりしている。

○町民活動支援ファンドの創設

来年3月、町民活動サポートセンターがスタートするが、財政的支援のしくみがない中での活動には自ずと限界がある。そこで、町民活動の支援を実効あるものにするため、町民や企業・団体等から資金を募集するとともに、町も財源へ拠出を行い、町民活動支援ファンドを創設する。

○町民活動サポートセンターにボランティアコーディネーターを配置する。

○ボランティア情報誌の発行

○住民参加の推進やＮＰＯを活用した事業の研究に積極的に取り組むこと。

○シニアボランティア養成講座の継続的な開催

○シニア世代を対象としたシニアボランティア活動推進プログラムを開発する。

○町長と話し合う集いの工夫

参加するメンバーも固定化し、活気に乏しくマンネリ化の傾向がみられる。また、話し合いというより、町への要望集会といった傾向が強くなり、参加・協働のまちづくりの趣旨とズレてきているのは気になるところである。21行政区で実施することの意味・必要性について、再度見直し検討する必要がある。

＜提案1＞
町長と話し合う集い以外にも、町民の側から(10人～15人くらいのグループ)の申し出があれば、話し合いの機会を設ける。

＜提案2＞
町長として深く掘り下げたいテーマがあれば、 (広報あいかわなどで) 事前にテーマを公表し、参加希望者を公募して懇談するのもいいと思う。

○ゴミゼロ・クリーンキャンペーンの改善

道路の点検作業なども同時に行うと良い。区長会を通じて各自治会にお願いするのはどうか。

○町民アイデアまちづくりの見直しに取り組む

すでに県内の先進地などが実施している「相互提案型協働モデル事業」を参考にする。

○ゼロ予算事業の実施

予算をつけずに、すでにある人材や施設、情報、ノウハウを使って、職員の工夫で新たな行政サービスを行う「ゼロ予算事業」に取り組むこと。

○ホームページのリニューアル

自治基本条例の町にふさわしい住民参加型のホームページにリニューアルする。
今回提案した広報モニターからも意見を聞くこと。

○入札制度の改革(指名競争入札をやめて一般競争入札へ)

電子入札の導入が進められているにもかかわらず、同時に入札制度の改革が行われないのはおかしい。また、一般競争入札(制限付)を導入しないのだったら、お金をかけて電子入札にする意味がない。早急に入札制度の改革に取り組むこと。また、提出書類など文書のデジタル化への対応も遅れないようにすること。

○住民参加の政策研究に取り組む

分権時代の市町村に求められる地域の特性を活かした独自のまちづくりを進めるためには、政策研究が不可欠である。幸い、本町では自治基本条例に基づき参加・協働のまちづくりをすすめていることから、政策研究も住民参加で行うのが理に適っている。地域の活性化や福祉の充実などの各個別テーマに加え、道州市制時代を先取りした広域行政に関する研究にもぜひ積極的に取り組んでいただきたい。

○若手職員を対象にした政策研究グループを立ち上げる

町長が重要と思う政策研究テーマを示し、若手職員を対象に参加者を募り、研究の成果を政策提言してもらう制度をつくる。

○近隣市との職員の人事交流を活発に行う。また、民間企業やNPOへの派遣も検討する。

○役場からの通知はわかりやすい文章で　(お役所ことばの追放)

いろんな通知が役場から送られてくるが、行政特有の文章で書かれているため、よく意味が理解できないものもある。(広報あいかわのお知らせの中にも分かりにくい表現がみられる)　
そこで、わかりやすい文書の作成指針をつくり、全町的に取り組むこと。
*今年は税制改正で、(事前の説明が不十分のため)役場の窓口が混乱したと聞く。税金の変更など重要な事項の説明は、事前に十分周知徹底を図ること。

５市町村合併について

○合併の是非はさておき、まず、（仮称）本町の将来都市ビジョン研究会を立ち上げ、基礎自治体としての本町のあり方について、幅広い視点から調査・研究を行うこと。