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2006／ 9
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.市町村合併について
2.スポーツの振興について |
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皆さんおはようございます。傍聴者の皆様、早朝より、また雨の中大変ご苦労さまです。今回私は、２つの項目について質問をしたいと思います。
まず１つ目でありますけれども、市町村合併についてお尋ねをいたします。
県市町村合併推進審議会の実施したアンケート調査によれば、県内市町村の首長の半数近くが、市町村合併について検討を始める必要があると考えていることがわかりました。また、市町村議員の７２％が検討を始める必要があると回答、合併問題への関心の高さが浮き彫りになりました。
本町では、これまで不交付団体ということもあり、合併問題については余り踏み込んだ議論が行われてきませんでした。しかし、急速に進展する分権改革の時代にあって、将来の町の姿、将来ビジョンを町民とともに考え、議論することが今何よりも求められています。その際、合併の是非はさておき、将来のまちづくりという視点から合併に関する議論は避けて通れないと考えます。
そこで、市町村合併について町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
２つ目は、スポーツの振興についてであります。
本町は、平成元年、町民みなスポーツの町を宣言し、スポーツ施設の整備や生涯スポーツの振興、普及に努めてきました。この間、町体育協会への参加も１１団体から２１団体へと倍増、また少年野球やバレーボールなどのスポーツ少年団の活動も活発になってきました。さらに近年は、健康指向の高まりからさまざまな場面で多様なスポーツ、レクリエーション活動を楽しむ人が増えてきています。
宣言以後、既に１８年がたとうとしていますが、まだまだ解決すべき問題、課題は多く、学校体育においても、中学の部活動指導者の確保が十分できないなどの悩みが学校現場からも聞こえてくるのが現状であります。
そこで、町民みなスポーツの町宣言の原点に返り、改めてスポーツの振興に取り組むべきと考えますが、町長の見解を伺います。
ご答弁を申し上げます。
１点目の市町村合併についてのご質問でございますが、近年の市町村合併の動向について、まずお話をしたいと存じます。
ご承知のとおり、平成１２年４月に地方分権一括法が施行をされまして、地方自治体に対しましては自己決定、自己責任のもとで個性豊かなまちづくりが求められたところであります。また、国においては、国、地方の財政再建を目的に、国庫負担金の削減や地方交付税の見直し、税源移譲を柱といたしました三位一体の改革とも関連をし、地方分権の受け皿づくりとして、一定程度の人口や財政力を持つ自治体の再編に向けて、全国3,２００あります市町村を1,０００市町村程度にすべく合併の推進が図られたところであります。
同時に、市町村合併特例法も改正をし、新たに住民発議制度の新設や市となる要件の緩和、交付税の特例措置、合併特例債の創設などが施行されました。この結果、市町村の数は、平成１２年当時、全国で3,２２９あったものが、本年４月現在では1,８２２まで再編されました。内訳は、市がそれまで６７１ありましたのが７７９団体に、町が1,９９０ありましたのが８４４団体に、村が５６８ありましたのが１９７団体となったものであります。
神奈川県におきましては、来年３月には、城山町、藤野町が相模原市と合併することで決定しておりまして、県内自治体数は、３３団体となる見込であります。
また、合併に向けた法定協議会まで進めておりました湯河原町と真鶴町につきましては、真鶴町における住民皆さんの反対意見が多くあり、最終的には法定協議会を解散し、両町とも独自の自立路線を歩むこととなったわけであります。
このように、全国的に非常に多くの自治体が市町村合併による新たな自治運営を選択されたわけでありますが、その基本となる考え方には、地方分権の推進や三位一体の改革による税財政制度の大きな変革により、新たな自治運営に必要な基礎的自治体としての受け皿づくりにあると考えております。
特に、地方交付税の関係で申し上げますと、平成１３年算定では、3,２２６ありました市町村のうち、交付団体が3,１３１、全市町村のうち実に９７％の市町村が地方交付税を受けておりました。
しかし、市町村合併が進んだ中、平成１８年の交付税算定の結果では、全国1,８２０市町村のうち交付団体は1,６５１市町村にまで減少し、その割合は９０％と、まだまだ９０％と高い数字になっているわけでございます。しかし、合併特例法により５年から９年間の交付税措置が継続されておりますことから、いずれは交付税を受ける団体数は大きく減少するものと見込んでおります。
なお、国では、平成１７年に合併特例法の５年間延長を改正したところでありますが、この中では、今後さらに市町村合併を推進するために、総務大臣が基本指針を策定し、都道府県はその指針に基づいて市町村合併推進審議会を設置し、市町村合併の構想を策定することとされており、神奈川県でも現在審議会が進められているところであります。
国のこの基本指針によりますと、県の構想に定める事項としては、１つは、自主的な市町村の合併推進に関する基本的な事項、２つ目としましては、市町村の現況及び将来の見通し、３点目としては、構想対象市町村の組み合わせ、４点目としては、自主的な合併を推進するための必要な措置について規定がされております。特に３点目の構想対象市町村の組み合わせでは、政令指定都市、中核市、特例市を目指す場合などとともに、おおむね人口１万人未満の小規模市町村が対象として具体的に規定がされております。
現在、県が進める市町村合併推進審議会の中では、お隣の清川村や真鶴町が１万人未満の小規模市町村に該当をしております。このため、清川村さんでは、総合計画の後期基本計画、ちょうどここで見直しに当たりますことから、将来の自治運営について村民の皆さんに状況をお知らせするため、広報による合併特集を継続するとともに、本年度に入り地区座談会やシンポジウムの開催、さらには１８歳以上の村民全員に対するアンケート調査などを実施し、まちづくりや合併に係る住民皆さんの意向把握に努めていると伺っております。
そこで、本町の状況でありますが、平成１４年１１月に、内部組織といたしまして市町村合併調査に関する事務研究会を発足させ、市町村合併の調査、研究や広域行政をテーマに研究を開始しております。
合併に係るメリット、デメリット、さらに国、県や近隣市町村の動向などをもとに研究を重ね、人口や都市づくり、行政サービス、議員定数、行財政、地方税などをもとに、周辺市町村との合併シミュレーションを盛り込んだ中間報告を、平成１５年５月に、事務研究会から受けておりまして、この報告書につきましては、議員皆様にもお配りをいたしたところでございます。
また、町民皆さんへの情報提供といたしましては、平成１５年２月の広報で、合併が叫ばれる状況説明やメリット、デメリット、人口推移などをお知らせし、意見募集を図るとともに、同年５月中旬から６月下旬に開催をいたしました町長と話し合うつどいにおきまして、市町村合併をメインテーマとして、情報提供とともに直接の話し合いをさせていただいたところであります。
町長と話し合うつどいにおきましては、合併に係る意見といたしましては、賛成が３件、反対が１１件、質問が５８件、意見のみが１２件、合計で８４件の意見をいただきましたが、全体的として、町民皆さんは市町村合併に対し必要性、緊急性を感じない、または当面、研究だけは継続したらとの意見が多くを占めたところであります。
特に質問で多かったのは、愛川町は合併をしないと将来的に行政運営ができないのかという点でありましたが、財政面では、合併が必要な状況にはないこと、合併しなければ達成できない行政課題もないことを説明するとともに、合併に関しては町民皆さんの意見を最大限尊重することを説明いたしたものでありまして、このことにつきましては、平成１４年の１２月議会、平成１６年の６月議会における一般質問でも同様に答弁をさせていただいたところであります。
そこで、市町村合併に関する考え方でありますが、住民基本台帳人口や外国人登録人口の合計が約４万4,０００人、予算総額２１９億円、うち一般会計予算は１２２億円、財政力の強弱をあらわす財政力指数でありますが、１８年度の単年度では、過去最高の1.２８９、１を割ると交付団体になるわけでありますが、引き続き本町は不交付団体であるわけでありまして、全国小規模市町村が共通で抱える地方分権への受け皿としての財政を含め、当面、行政運営への懸念材料はないものと考えております。
しかし、現在、県が進めております合併推進審議会の中では、今後期待される市町村像として、効率的な行財政運営が図られる規模は、人口３０万人以上の中核市程度が望ましいとの意見が出されております。
このため将来的には、地方分権の推進、さらには道州制に向けた検討状況、また現在進められている県合併推進審議会からの答申、それを受けての県の動向などを慎重に見極め、そして庁内研究会で検討を進めながら、町民皆さんに的確な情報提供を図りまして、町行政と町民皆さんが一体となって、ともに市町村合併について考えてまいりたいと思っております。
質問の２点目、スポーツの振興についてでありますが、はじめに、スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や一人一人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義があると思います。
そこで、町といたしましては、町民の健康増進を図るため、各種スポーツ施設の整備を進めるとともに、平成元年４月には、町民みなスポーツの町を宣言いたしたところであります。この宣言は、町民の皆さんが、生涯を通しスポーツに親しみ、健康でたくましい心と体をつくり、一人一人が健康で明るく暮らすことができますよう、町民と町が一体となり、スポーツを通してのまちづくりを進めることを目的として制定したものであります。
これを契機として、第１号公園をはじめ、田代運動公園の各施設の整備や三増公園陸上競技場をオープンさせるなど、スポーツ施設、ハード面での充実、整備に努めてきたところであります。
一方、ソフト事業といたしましては、町民みなふれあい体育大会や、５２回を数える伝統の町一周駅伝競走大会の開催をはじめ、第１号公園体育館トレーニングマシーンの更新やトレーニングルームに指導者を配置するなどの充実を図ってまいりました。また、体育協会加盟の種目団体におきましては、設立時の１１種目から、現在では２１種目、総構成員数も4,５００人強となりまして、活動も大変盛んで、スポーツ教室や各種競技会、大会等を活発に開催をしていただいております。
このように、ハード、ソフト事業の充実を図ってまいりました結果、スポーツをすることで関東大会や全国大会への出場、さらには、世界大会といった大舞台で活躍をされる方々が出てまいりました。
その一例を挙げますと、昨年９月、県総合体育大会バスケットボール競技会一般男子の部で、本町代表チームが初優勝という偉業を達成したこと、また、昨年１１月に台湾で開催されましたスケート競技会のアジアショートトラック選手権大会に、田代にお住まいの坂下兄弟、姉と弟ですけどね、お二人が出場されておりまして、このほかにも剣道や弓道といったものを含めますと、全体で１３競技種目に３１人が出場をされました。
また、今年度に入りましては、モスクワで開催された第９回フィンスイミングユース世界大会、このフィンスイミングとは、足ひれを使用して水面、水中を進む競技でありますが、中津にお住まいの竹本選手が出場、さらに全国高等学校総合体育大会のやり投げや硬式テニスで上位入賞、わんぱく相撲全国大会や全国ＪＯＣ、ジュニアオリンピックカップ夏季水泳競技大会、全国高等学校少林寺拳法大会、さらに全日本実業団自転車競技選手権大会など、総勢では６種目に１１名が出場をされまして、このような優秀な選手を輩出することは大変喜ばしいことでありますし、名誉なことだと思っております。未来を担う青少年の良いお手本になることと期待をしているところでもあるわけでございます。
町では、こういったスポーツの全国大会や国際大会に出場する個人や団体に対しまして、スポーツ振興事業の一環として、平成２年に愛川町スポーツ全国大会等出場奨励金交付要綱を制定いたしまして、出場経費の一部を助成しているところであります。
また、中学校の部活指導者の件につきましては、６月の質問の中でもご説明申し上げましたとおり、基本的には、各学校の先生が指導を行っておりますが、中には、専門的な技術指導の必要から、各学校ごとの実情にあわせまして、それぞれ責任のある先生や部活担当者が、地域の方々にもご協力をいただきながら、指導者としてふさわしい方の人選を行い、活動を行っている種目もあります。
町体育協会としても、部活動の底上げのためにも指導者の派遣につきまして、学校側と協議をしていく必要があるとの認識をお持ちいただいているものと思っております。
いずれにいたしましても、学校の部活動を含め、住民ニーズに即したスポーツ指導者の養成、確保、スポーツ情報の提供体制など、基盤的施策の充実に努めることが肝要と思いますし、あわせて、将来、体育協会が果たす役割は、町スポーツの振興に大きな比重を持っていることは確かでありますので、今後、体育協会と町とがさらに強い連携のもとに、町民スポーツや健康増進等幅広いニーズへの対応などができる組織の強化、拡充に向けまして取り組みも必要と考えているところであります。
以上、ご答弁といたします。
それでは再質問します。
まず、スポーツの振興の方からいきたいと思うんですが、スポーツの町宣言をしている都市は、県内でほかにどこにあるか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
県下のスポーツ宣言の町の状況でございますけども、私どもと同じような宣言が、逗子市で昭和５９年にスポーツの都市宣言を制定しております。愛川町は元年に制定をしておりますけれども、この２団体がスポーツの町の宣言をしております。
ちなみに、これに類似をしております健康都市宣言というのがありまして、これを見ますと、川崎市、横須賀市、それから相模原市、伊勢原市、座間市、寒川町、そして城山町の７団体があります。
以上です。
わかりました。スポーツという名前がつくのは、逗子市さんだけということですね。それと愛川町ということですね。逗子市さんのちょっと会議録を事前に見てきたんですけれども、教育長さんはこんな言い方をしておられるんです。逗子市は全国的にも珍しいスポーツ宣言をしている都市だと受けとめているということで、かなりスポーツの振興に力を入れていられるということのようであります。
それで、それを確認しまして、次に、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、スポーツ施設等のハード面での整備にまず力を入れて取り組んだということなんですが、その金額ですね、どのくらいの財政投資を今までにしてきたのか。主な施設、それから合計金額等について説明いただきたいと思います。
ハード面の整備の金額でございますけれども、平成元年以降を申し上げますと、平成２年、田代運動公園のプールなどの建設をしています。これの事業費が約２億7,１００万円、それから平成３年に三増のプール、これが9,０００万円、それから平成６年に田代のソフトボール場、それからゲートボール場、この事業費が１億4,４００万円、平成８度には三増公園の陸上競技場をやっております。この事業費が４億8,０００万、主なものを合計しますと、９億8,５００万円の予算を投入しております。
わかりました。地面の値段は入っていないのかなというふうに思うんですけども、それはさておいて、非常に大ざっぱな比較といいますか、しますと、かなり愛川町の場合は他都市、レベル的には１０万都市並みのスポーツ施設、ハード面の整備がされてきているのかなというふうに私も思うんです。
ちなみに、教育委員会の方からいただいた資料ですが、市町村の公共施設状況調査、１６年をちょっと拝見しましたら、体育館それから陸上競技場、野球場等の施設について載っているんですが、海老名市さんとか座間市とかほとんど同じですね。むしろ愛川町の方が上回っている状況です。市町村の規模としては、愛川町よりワンランク上と言われている寒川町さんですね、ここは体育館が１館あるだけで、陸上競技場と野球場ゼロと、こういう状況であります。
そういったことからも愛川町の場合は、事ハードに関しては他市町村に引けをとるものではないという認識ができるんじゃないかと思うんです。
はてさてそれで問題はソフトの部分なんです。かなりスポーツが盛んになってきたよというご答弁でありますけれども、なかなか一般庶民の感覚としては、まだまだそこまでは、庶民レベルではいっていないのかなというふうに思うんです。
もう１８年もたつわけですので、ここでひとつてこ入れをするという意味で、私、基金ですね、スポーツ振興基金というふうに考えましたら、実は愛川町に文化が加わったスポーツ、文化振興基金というのがあるんですね。ちょっと私もしばらく忘れていたくらい、ちょっと影が薄いというか、私の不勉強もあるのかもしれないですけれども、この基金の運用状況についてちょっと説明いただけますでしょうか。
資金の運用の状況ですけども、この基金につきましては、文化、スポーツ振興基金、こういうような名称でございます。平成２年度につくったものでございますけども、運用状況につきましては、平成３年度に田代運動公園のスポーツイベントに1,０００万円出ております。それから平成４年度にはふるさとまつり、愛川フェスティバルや町民ふれあいのスポーツイベント、この事業にも８００万円ほど、それから平成６年から８年度までスポーツ振興に充てておりまして、９年以降は、文化振興とスポーツ振興を交互にお金を充当してやっております。現在に至るまでにはいろいろな支出をしてきましたけれども、ちなみに、平成１８年度当初予算では、町一周駅伝競走大会へ７４万円の充当額としております。
以上です。
なかなかその辺の運用状況、基金という性格もあるのかもしれないんですが、見えてこないというのがちょっと１点あるんですけれども、たしか最初４、５年は、少額ではあるかもしれないけれども、寄附の実績もあるように聞いているんです。ところが、この１０年間というのは、ほとんど忘れられた存在といいますか、恐らく寄附の話はないんじゃないかというふうに、そのくらい、基金はあるよと、あるんだけれども、町民の皆さんに認知されてないというのが私は現状じゃないかと思うんです。
先ほど町長が、いろんなスポーツの分野で活躍されている方の紹介をされたんですが、今、私ここで初めて教えてもらったというのがあるんです。そういう情報がじゃあ町民レベルで共有されているかといったら、私は、非常に不十分な状況じゃないかと思うんです。やはり皆さんがスポーツに関心を持って、スポーツは体にもいいし、子供の教育にもいいよということでこの町、宣言もしているんだから、力を入れて取り組もうというときに、やはり基金の存在というのは大きいと思うんです。ですので、やはりそういう情報の発信といいますか、ＰＲですね、これは強力に今後進めていただきたいというふうに思うんですが、この点についてのお考えをお伺いします。
スポーツ振興の情報発信でございますけども、参考に申し上げますと、町のホームページを開きますと、そこには暮らしの便利帳というのがあります。その中に教育、文化、スポーツ、これをクリックしていただきますと、スポーツ団体についての内容が出ております。そしてまたそこを再度クリックしますと、町の体育協会の種目別団体一覧表が記載をされております。それで、それぞれのホームページをリンクするようになっております。例えば剣道協会をクリックしますと、過去の大会の結果表、また本年度の事業予定や指導者の紹介等が出ております。
このようなことによりまして、町体協の種目団体によっては情報の発信や情報の共有、積極的に取り組んでいると思っております。
また、町の体育協会としましても、年１回３月に、健康の光という広報を全戸配布しております。このような中にも情報を共有するようなことで努めているところであります。
教育委員会としても、情報の発信、情報の共有につきましては、これは大変重要なことと認識をしておりますので、今後とも研究課題とさせていただきたいと思います。
認識しているよと、ただ、研究課題というのはちょっと弱いですね。取り組んでいただきたいですね。やはり結果に結びつけていただきたいんですよ、私が言っているのは。１０年間、本当にもう空振り三振できているわけです、この振興基金が。ですので、そういう情報の発信、ＰＲがこの基金への寄附行為という形で成果があらわれるような、そういう情報の発信、ＰＲをしていただきたいというのが私の願いでございます。
これでスポーツ振興の関係については終わりにしたいと思うんですが、２、３指摘をしておきたいと思うんですが、まず、文化も含めた基金ですので、果実で、これは愛川高校の三増の獅子舞ですね、日中青少年伝統芸能交流ということで、今月、北京の方へ行って活動されるということで、やはりこういう活動にも基金の方からそれなりの志じゃないですけれども、そういうものに助成ができるような、そういう基金であってほしいというのが１つです。
それから、さっき体協の役割というのは非常に、体育協会ですね、重要だというお話がありましたけど、これもやはり今後は法人化に向けた取り組みをぜひお願いしたいと思うんです。
公益法人に関しては、たしか６月か何かの国会で法改正、関連３法の改正が行われていまして、今度は２００８年からですか、届け出でそういう公益法人、新しいですね、という形で認知されるわけですから、それまでに準備していってもいいと思いますし、そういった形で体力強化を、体協ですけれども、図っていただきたいというふうに思うんです。
それからもう１つ、各論になるんですが、文科省は、平成１２年にスポーツ振興基本計画というのをつくっているんです。これにならって各市町村はつくっているんですよ。で、スポーツの町宣言をしている愛川町、全然その気配がないんです、今ね。そういう宣言していないところですら、そういう計画つくっているわけですね。ですので、これはやはり宣言をしている町の名折れじゃないですけれども、率先してやるべきところがやっぱり後塵を拝するようじゃ、私はちょっと情けないなというふうに思いますので、これについてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
やっぱりこの中で課題がいろいろありまして、これはヨーロッパから輸入された考え方かもしれないんですけれども、総合型地域スポーツクラブを何年までに１個つくりなさいよとか、余計なおせっかいかもしれないですけれども、そういうあれまであるんですよ。今からやっぱり取り組んでいかないと、そういうのはできないですから、宣言という看板を掲げちゃっているわけですから、愛川町は。やっぱりその宣言の重みというのを、我々議会も受けとめなきゃいけないんですけれども、町の側もしっかり受けとめていただきたいということを申し上げて次に移りたいと思います。
次は、市町村合併についてでありますけれども、非常におまんじゅうの皮の厚い答弁をいただきまして、中身はほとんど２、３分で済むのかなという感じなんです。
要するに、答弁のポイントは２つですね。町行政主導で合併を推進する必要がないと考えているんです。もう１つは、情報提供については積極的にしていきますよと、この２つですよ。この２つ言うのに１５分かかっていますよね。
私の時間も後２０分になっちゃったんですけれども、私もきょうの一般質問のために過去の議事録をチェックしてきました。２年前にもほとんど基本的に同じような内容の答弁であります。４年前の答弁も基本的に同じような答弁であります。ほとんどかわりばえしない。この４年間、愛川町は合併に関してはほとんど無変化の状態というような印象を私は受けました。
町長の答弁を聞いて、町長は財政論は強いですから、どうしても財政という考え方を軸にされる。それはよろしいんですけれども、合併というと大抵財政論から入るんですね。入ってもいいんですけれども、もうそこで終わりなんですよ。
で愛川町、じゃあどうかというと、財政的には全然困っていないよと、財政力指数もすごいよ最近は。単年度でいったら1.２８９、１８年度だったらね。すごいですよ1.２８９なんていったら。だから、財政力あるから、結論は合併する必要はない、当面。こういうことです。これが２年前も４年前も同じような、で終わりなんですね。
それで、私がなぜ今回この合併について取り上げたかといえば、合併問題というのは既に次のフェーズといいますか、局面に移っているんですね。そういう財政論じゃないんですよ。分権の受け皿論じゃないんですね。そういうところもありますよ、地方によっては。ですので、事この神奈川県に関しては財政論で考えたら、私は道を間違えるというふうに思っております。
ですので、もう一度私の質問通告を読んでいただきたいんですけれども、町の将来ビジョンですよ。将来のまちづくりをどうするかという視点が大事で、合併というのは、その選択肢の１つでしかない、こういう基本認識からスタートするわけですよ。ここに軸足を置かないといけないのに、さっきの町長の答弁は、この点がちょっと整理されてないというか、不満なんです。合併に関して言えば、古いバージョンですね、私に言わせると。もうそういう時代じゃないんだと。もう新しい局面に入っているよと。
じゃあ、あえて聞きますけれども、合併しないんだったら、独自路線で行くということになるわけですね。財政的には心配ないにしても、財政だけじゃないですよ、まちづくりというのは。じゃあ、愛川町の独自路線の中身は何か。単独、独自路線の向こうに愛川町の将来のどんな姿が見えてくるのか。全然これについてはノータッチですからね。
そういうことで、私が言っているのは、町長は私の質問に半分しか答えていないというのはそのことです。
もう１つ私が不満に思ったのは、最後のくだりですね。何ともないような答弁なんですが、要するに、町民の皆さんと一緒に市町村合併について考えていきたいと。当然そうなんですよ。でも、私ここではっきり言っておきますけど、行政と一般の町民の方というのは違うんですよ。どういうことかというと、同列に置いてはいけないですよ。町には行政としての責任があるわけです。町のビジョンをきちんと示す責任というのがね、説明責任があるわけですよ。それを忘れておいて、それをちゃんと説明しないで、その責任を果たさないで、町民と、皆さんと一緒にというのは、これは私はちょっと違うなというふうに思いますね。
一般質問で私は質問しなきゃいけないのに、私ばっかりしゃべっていて申しわけありませんけれども、余りお待たせしても申しわけありませんので、具体的な質問に入っていきたいと思いますけれども、実は、市町村合併に関するアンケート結果、これはさっき私登壇で申し上げましたけれども、これについて各市町村の自治体の首長並びに市町村議員のアンケートをしているんです。
ちょっと町長にお伺いをしたいんですけれども、全部ここに出ているんですよ。固有名詞は出ていませんけど。近い将来検討の必要が生じると答えているところに、いいですか、これはちょっと私の当てずっぽうで言っていますので、間違ったら町長直していただきたいんですが、合併については、ここに理由が書いてあるんですけど、多分、町長こういうふうに答えられたんじゃないかなと私思うんですけれども、近い将来検討の必要が生じるよと、そういう分類のところですね。
合併についてはメリット、デメリット等町民への情報提供が重要であるが、行政主導で行うべきではなく、町民の発意がなくては考えられないと、こういうのが一番最初にこの区分に出ていますけど、このような回答をされたんでしょうか。それともまた別の回答をされたら、そのことについて説明いただきたいと思います。
ただいま県で、これはたしか５月でしたね。５月に県の合併推進審議会で行った合併のアンケートということでございますが、町長といたしまして、町民皆さん並びに愛川町の将来を慎重に考えた中で回答をいたしております。全体的な方向は、先ほど私が答弁いたしましたこと、また熊坂議員がかわりに言っていただいたような方向でさせていただけたらと思います。
今回のアンケートにつきましては、首長だけじゃなくて、議員さんも一緒にやっておられます。したがって、個々の設問ですか、内容については省略をさせていただきますけど、私がその中で挙げておきましたのが、先ほど来申しております、本町は、当面は財政的にはすぐに合併を必要としないだろうということが１つです。ただし、県で進めているこの合併の審議会、これでもはっきりと３０万人以上が適当であろうということです。それがどうも答申に出るようであります。さらに、市町村の組み合わせですね、組み合わせをどういうふうに持っていくか、これも具体的に出すかどうか、これが今一番協議に熱が入って論戦がされているところだそうであります。
いずれにいたしましても、この審議会の中で言っております３０万人規模、いわゆる中核市ですね、中核市程度が適当であろうという、こういった答申がされた場合、ここが一番ポイントになろうかと思います。かといって、これは住民主体で持っていかなければ合併はいけませんから、県の審議会でそういう答申がされたからといって、それにすぐ、町は即なじむということもいかがかなと思っております。
そういった中で、今研究会を設けておりますから、その研究会の中で引き続き研究を進めていきたいと思っております。
わかりました。町長言われるように、議員も回答しているんですね。この機会にご紹介させていただきたいと思いますが、愛川町の議員さん１８名いられます。そのうちの１０名の方がこのアンケートに回答されているんです。かなり愛川町ということで、分類されて出てきているんです。
今すぐ検討を始める必要があるというのが、１０名のうち５人です。近い将来検討の必要が生じる、町長と同じような考え方かもしれないんですけれども、この方が４人です。将来的にも検討の必要は生じないというのが１人です。もう１つ、すごいんですね、これは。合併するんだったらどこと合併するのかという、そういうのも出ているんです。
１０人の方で一番トップ、トップといっても僅差ですけれども、相模原市ですね。これが４人です。相模原市と厚木市、２つ併記された人、私もこっちの仲間なんですが、３人です。厚木市だけというのが１人という、こういうアンケート結果、これはちゃんと公表されていますけれども、こういう結果、事、愛川町に関してはね。これについて町長どういうふうに受けとめられましたでしょうか。ちょっとご感想などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議員さんへの設問でありますけど、議員さんの設問内容は、私ちょっと見ておりませんけど、あそこに、結果に載っているそのものが出たということで解釈していいですね。−−はい、わかりました。
やはり議員さん、それぞれその設問内容だけでは一概に判断しかねるのかなと、ちょっと端的じゃないかなと思いました。もうちょっと、アンケートをするなら突っ込んだ設問内容にしていただくと議員さんもわかりやすかったんじゃないかなと、ちょっとそういうふうに思いましたけど、いずれにいたしましても、それぞれの議員さんがこれまで長い間この地域で活動をされてこられております。
また最近、この合併問題がお隣、津久井、さらには清川でもいろいろ住民アンケート等動いていますから、議員さんも関心がありまして、これは慎重に回答をされたものと思いますけど、やはりそれぞれの議員さんが今まで培ってこられました地域の関係、文化の違いだとかいろいろあると思います。生活圏の関係とか、そういったものを総合して回答をされたと思いますけど、その個々については、私は控えさせていただきたいと思います。
慎重にご答弁をされたわけでありますけれども、不十分かもしれないけれども、わかりにくいというけれども、非常に簡単なんですよ。合併するんだったらどこと愛川町合併したらいいですかという設問ですから、単純きわまりないあれですね。それで相模原市が４人、相模原市と厚木市、どっちにするかともかくこれが３人であると。厚木市だけを挙げられた方がお一人ということですね。これは非常に単純ですよね。
もう時間がないので、後１時間ぐらい質問は用意してきたんですが、とてもじゃないですけど、あと７分の枠の中でできませんので、また次回の１２月議会に、一番中身の濃いところは１２月議会にやるつもりですので、傍聴者の方もぜひいらっしゃっていただきたいと思うんですが、最後に、これは非常に重要なところなんです、最後に１つだけ聞いておきたいんです。
合併に関して、町民皆さんの意向を最大限尊重するという、こういう言い方ですね。これは私はやっぱり、非常に基本的な考え方で別に異議はないんです。異議はないんですが、平成１６年の６月議会で、ここでこういう言葉を使っているんですね。住民発議という、こういう言葉を使っていますよ。
私調べてきましたから。平成１６年の６月議会です。意向を最大限尊重するといって、住民発議って、これ特種な用語なんですよ。どういうつもりで、恐らく今回も町長、アンケートに答えられた言葉の中にも、住民発議とは言わないけれども、町民の発意という、こういう言葉を、非常に近い言葉を使っておられるんです。
これはちょっと重要なんですよ。ある意味、住民発議というと専門用語ですから、どういう意味で、ちゃんと議会で使っているんですよ、２年前の６月議会で住民発議という言葉をね。これはその言葉どおり解釈していいのかどうか、この点だけちょっと確認させてください。
ご承知のとおり、平成７年だったと思いましたね。改正されまして、住民発議制度が規定されたわけです。それまでの合併、どちらかというと、ほとんどが行政主導、住民の意見はお聞きになったでしょうけど、表面だけで、行政主導でみんな進んだ合併が今まで多かったわけですね。そういったことから、それではいけませんよと、やはり住民の意向も十分把握をし、意見をお聞きし、そういった中で合併の協議会等のこういった設置にも順番としては持っていかなければならないというふうに私は解釈しています。
町長の記憶力はすばらしいですね。平成７年の法改正ですよ、確かに。そうすると、その言葉どおり自治法に規定がありますよ。その間、平成１１年にも法改正されています。１４年にも法改正されているんですよ、より使いやすくなったというふうにですね。
じゃあ、その言葉どおり、要するに住民発議ということは直接請求ですよ。直接請求がなければ愛川町は合併に踏み切らないよ、向かないよと、そういうふうに理解できるんですよね。ところが、この平成の大合併の中で住民発議によって合併に至ったケースというのは、私は知りませんけれども、私、そんなに多くないと思うんですね、全国調べても。結構ハードル高いですよ、これは。そんなにハードル高くしていいんですか、ちょっとこれはすごく重要ですよ。もう一遍確認させてください。
今言いました住民発議制度は、住民がそういった協議会を設置することが要求できる制度であります。
今回の、全国で約1,０００近い市町村合併が終わってまとまりましたけど、その中には、もう大方は、地方分権が進んでおりますから、もう財政で皆さん、財政問題で皆さんは考え、将来を決められたというのがほとんど９０％近いわけですね。
先ほど熊坂議員も言っておられました将来のまちづくり、これも大事であります。しかし、今愛川町は、総合計画がありますから、この総合計画に基づいて将来像の実現のために皆さんが汗をかいているということで私は理解をしております。
これで最後にしますけど、私の考え方はちょっと違うんですよね。法の趣旨はそうですよ。でも、これは何でこういうふうになったかといったら、行政がもたもたしているからですよ。行政がもたもたしているから、住民に対して当然行使できる権利を法律によって保障したわけですよ。そうしないと合併進まないから。これは要するに私の独断と偏見なのかもしれませんけれども、それに寄っかかっちゃったらまずいでしょう。
私は一緒に考えていくのはいいと思います。町がしっかり将来ビジョンを示して、町だけでやるんじゃなくて、自治基本条例の町ですよ。さっき事務研究会の話をされましたけど、そんな事務レベルの協議幾らやっても町の方向なんか見えてきませんよ。
ですので、私はさらにレベルアップした、ランクアップした、やっぱり将来ビジョンの、愛川町の都市将来ビジョン研究会とかというものを立ち上げて、そこにやはり住民の有志の方も参加してもらって、そこでの活動の結果に関してはもうきっちり情報公開していくと、みんなに知っていってもらうと、場合によったらシンポジウムも開くと、そういう取り組みをしないと全然先に進みませんよ。
住民発議なんかされたら終わりなんですから、私に言わせるとね。行政の怠慢をこれは証明することですから、このことだけは最後にはっきり申し上げて質問を終わります。
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