　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

1. 地域包括支援センターについて

介護保険法の改正により、市町村は、自らの責任において地域包括支援センターを設置し、介護予防のための総合的なマネジメントを行うことになりました。そこで、今後の介護保険制度運用の要となるこの地域包括支援センターについて、町の考え方と対応を伺います。

2. 総合保健センターについて

今回の選挙で町長は「総合保健センターの整備検討」を公約のひとつに掲げられました。これからは、保健の分野だけを総合したサービスではなく、保健に加えて、医療や福祉の分野も含め、その三つが一体となった包括的なサービスの提供が求められています。この総合保健センターはそれにどう応えて行くのでしょうか。また、誘致を検討されるという総合的医療施設との連携についてはどのようにお考えか、町長の見解を伺います。

3.生きがい事業団の法人化について

超高齢社会の到来を目前にして、高齢者の就労を支援するためには事業団の組織体制の強化と法人化は不可欠であり、この間、町も事業団と協議しながら研究をしてきていると聞いています。そこで、法人化へ向けた取り組みの原状と今後の見通しについて伺います。