愛川町議会議長　熊澤　俊治殿

平成17年12月14日
会派みらい代表　熊坂徹

1. 議会改革の基本的な方向性について

① 自治基本条例の町、愛川町にふさわしい開かれた議会をめざす。

② 住民参加を重要テーマと位置付け積極的に取り組む。

③ 中期的課題として、「議会基本条例」の制定に取り組む。

2. 検討すべき項目について

1. 議決権の範囲の拡大。（地方自治法96条第2項）

基本構想に加え基本計画も議決事項とする。

2. 予算、決算審議の充実。

①　決算も委員会へ付託して審議する。

②　補足説明は廃止する。
　（理由）時間のムダである。聞きたいことがあれば、委員の方から聞けばよい。

③　事前通告制の廃止
　（理由）本会議と違い、委員会には各事業に精通した担当職員が出席するため、通告は不要である。また、通告制にすると、時間をかけて念入りに答弁原稿が作成され、その朗読に貴重な時間が費やされてしまい、本来の委員会審議が十分できないという問題がある。　　

④　持ち時間制の廃止
　（理由）本会議の総括質疑と同じやり方で委員会の審議を行うのは、委員会のメリットを生かしたやり方ではない。少人数で行う委員会こそ、各委員の自由な発言が保障されなければならないし、（会議規則第63条委員は議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる）また、全員参加の本会議とは異なり、少人数の委員会では一歩踏み込んだ審査・議論が期待されている。審議の充実のためにも持ち時間制は廃止すべきである。

＜参考＞　厚木市議会の方式
予算、決算については、各分野ごとに区分して行い、1人3問×3回（1人1問×3回も可）を繰り返して行い、質疑する者がいなくなったら、次の分野に進むやり方。（町側の職員も違う分野の職員と入れ替わる）
このやり方なら、一人の委員がしゃべりすぎることもないし、大勢の職員が1日中委員会のために張り付いている必要がなくなるのは、町側にとっても、大きなメリットである。

3. 本会議での総括質疑のあり方について

予算、決算の委員会付託に伴い、本会議における総括質疑のあり方を見直す必要がある。（添付資料を参照）

4. 委員会について

①　本会議同様、委員会も原則公開とする。
　（理由）委員会の公開は、すでに時代の趨勢である。現在、傍聴は委員長の許可要件となっているが、これを改め、原則公開にして自由に一般市民が傍聴できるようにするべきである。もうそろそろ傍聴を許可するという尊大な考えはやめるべきである。

②　委員会会議録の公開。
　　予算、決算の審議が集中して委員会で行われるようになると、委員会会議録の公開はぜひとも必要であり、議会ＨＰでの公開（議事録検索システムへの追加）もできるだけ早い機会に実施すべきである。

5.　所管事務調査の強化、充実を図る。

①　所管事務調査の方法について研究をする。

②　議員の研修テーマとしてとりあげ、調査の方法について専門家の意見をきく機会を設ける。

③　他の議会の調査を行い、参考になる点があれば採り入れる。

④　継続して取り組むべき調査・研究テーマを各委員会ごとに設ける。
　　調査が完了し、一定の結論を得たときは、それを報告書にまとめる。　→政策提言へ結びつける。

6.　行政視察について

2年に1度行っている委員会の行政視察は廃止する。

→これまでの行政視察の反省
行政視察によって、見聞を広め、議員の資質の向上には役立ったかもしれないが、それだけでは公費（税金）を使って視察を行う理由としては不十分である。為になっただけではカルチャースクールと変わらない。行政視察を直接成果に結びつけるためには、視察を限定的に考え、視察の位置づけを明確にする必要がある。（委員会で継続したテーマでの調査・研究を行いつつ、その中で、必要性が生じたときに、実践的かつ明確な目的を持って視察を行うなど）

また、政務調査費が支給されれば、個人および会派としての視察も可能であり、今後は、委員会の行政視察は廃止して、政務調査費による調査・研究に移行すべきである。

7.　陳情の受け付けについて

現在、請願・陳情の締め切りは、議運の1週間前となっているが、これを前日に変更する。
議運が開かれるのは、通常、定例会の1週間以上前であり、それよりさらに1週間前に出さないとだめというのは、一般の感覚からは離れていると思う。ここは、以前そうであったように締め切りを議運の前日に戻すべきである。

8. 請願・陳情の審査について

開かれた議会をめざし、陳情者の意見を直接聞く機会を設けるため、委員会が紹介議員や提出者から説明を求めることができるよう会議規則を改正する。

9. 傍聴規則の見直し

すでに時代遅れとなっている古色蒼然とした傍聴規則を見直しする。
これが標準規則として最初につくられたときは、時代の状況から、傍聴人を取締るという発想が強かった。

①　適切とは思えない表現や項目を削除する。
　　例）傍聴席に入ることができない者として、以下
　　（1）銃器その他人に危害を加えるおそれのある物を携帯している者

② 原則禁止となっているビデオや録音機などの議場への持込は、議長の許可制とする。

10. 　議員の政策・条例提案能力の向上と事務局の支援体制の強化

11. 　議員提出議案（条例、意見書など）に関する申し合わせについて

　地方分権の進展により、議員による積極的な政策や条例の提案が求められるようになってきている。しかし、議員提出の条例や意見書などについては、その考え方もまちまちで、提案の手続き・方法についても未だに認識を共有するまでに至っていない。このあたりで、基本的な点について合意形成を図るべきではないかと思う。

12. 　行政評価のチェック体制の確立

　本来、行政評価を行うのは、チェック機関としての議会ではないかと思うのだが、最近の傾向として、執行機関が先行して自ら行うようになってきている。しかし、行政が行う行政評価は、当事者による自己評価であり、客観性に欠ける点があることは言うまでもない。この際、議会としても、チェック機関の本領を発揮して、住民代表の視点から、行政評価のチェック体制を確立すべきである。

13. 　議会資料室としての議会図書室の活用

　町のＨＰに審議会等の開催予定や議事録が掲載されるようになったので改善が図られたが、配布された資料や答申などの情報については不十分である。町に対してそうした資料の提供を求めるとともに、議会図書室を議会資料室にして、そうした文書・資料の保管・管理を行い、誰でも利用できるようにする。

14. 　執行機関と議会が共に利用できる行政資料室の設置

　データベースを活用したバーチャルなものでも可。

15. 　議会事務局と議員間の連絡にＥメール・ＦＡＸを活用する

　総括質疑の通告だけでなく、一般質問の通告もEmail/Faxでできるようにする。

16. 　インターネット議会中継の実施

　すぐ対応可能なものとして、音声による議会放送がある。
（大和市議会予算ゼロで実施）

17. 　議会ホームページの充実

　議会内にプロジェクトチームをつくり、先進地のＨＰの調査・研究を行い、報告書にまとめ、それをもとにホームページの充実へ向けた取り組みに着手する。

18. 　議会だよりの発行期間の短縮及び編集方法の見直し

　これについては、議会だより編集委員会に委任されていたはずだが、まだ報告がない。継続して行ってほしい。

19. 　広報モニター（議会だよりのモニターも兼ねる）の設置

　一般の町民の目から見た広報あいかわや議会だよりについて、率直な意見を聞くことも大切である。

20. 　音声認識での会議録作成システムの導入

　最近、優れたソフトが開発されたと聞いた。音声を入力すれば、それがそのまま文字変換され、会議録ができあがるというのは魅力的である。これにより、議会だよりの発行期間の短縮も可能である。

21. 　議長公用車のあり方について

　専属の運転手は置かず、管理および運転については委託する方向で検討する。

22. 　議長交際費の公開

　開かれた議会をめざすためにも議長交際費の公開をＨＰ等で実施すべきである。

23. 　正副議長の選出について

　正副議長の選出は立候補制とし、全協で立候補表明を行った後、投票によって選出する。

24. 　議会の役職・人事について

　選出に時間がかかりすぎるため、ポイント制の導入などにより時間短縮を図る。

25. 　会派代表者会議等について

　定例会が終わった後、会派代表者会議（無会派も参加）を開き、総括的な感想や、反省点、改善すべき点などについても意見交換し、今後の議会運営に活かせるものについては活かして行く。
　また、定例会終了毎に町長との非公式な懇談会を設け、町政全般に関する意見交換、要望、提案などを行い、より一層の町政の進展を図る

26. 　議員定数の削減

　常任委員会も3つから2つになり、議会の運営も少数精鋭で行うことになったことから、それを踏まえ、再度、改めて議員定数の削減について検討する必要がある。

27. 　議員控え室の活用について

　廊下側の壁を取り払い、一般の人（傍聴者）も利用できるオープンスーペ―スにする。

28. 　議会用語の見直し（もっと、わかりやすい言葉で）

　法律用語などを除いて､なるべくわかりやすいやさしい表現に改める。

29. 　議会改革検討委員会について

　①　他の委員会と同じように委員外議員を認める。

　②　一般の傍聴も認める。（現在は非公開）

　③　審議に時間がかかり過ぎるので、もっとスピードアップを図る。

以上