愛川町議会議長　林　　茂　殿

平成17年9月27日
愛川町議会議員　熊坂　徹

政務調査費の交付に関する条例の制定プロセスについて

政務調査費については、これまで、議会改革検討委員会で協議・検討されてきましたが、去る9月16日に行われた議員のみ全員協議会において、平成18年度よりの導入をめざす旨の報告があり、政務調査費の交付に関する条例（案）等が示されたところです。

すでに、政務調査費については私見を申し述べましたが、本町においては昨年9月自治基本条例が施行され、本議会も、より一層住民に開かれた議会を目指して活動していることから、条例の制定プロセスについても、その理念に基づきこれを公開し、広く住民の参加を得る中で、条例案の検討・作成をすすめるべきであると考えます。

具体的には、公聴会を開く、参考人を呼んで意見を聞く、あるいは議会としてパブリックコントを実施するなどであります。また、議会と町民が情報を共有（＊）するためには、議会だより等で政務調査費導入の趣旨をわかりやすくお知らせし、町民のみなさんから率直な意見を伺うことも大切です。

以上、私からの提案です。ご検討よろしくお願いいたします。

＊　(議会の責務)　
自治基本条例　第6条の3　議会は、町民等と議会活動に関する情報を共有するよう努めなければならない。