愛川町議会議長 林 茂 殿
平成17年9月20日
愛川町議会議員 熊坂 徹
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この間、政務調査費については議会改革検討委員会において調査・検討が行われてきました。先般、9月16日の議員のみ全員協議会においてその結果が報告され、平成18年度より、議員または会派に月額1万円を政務調査費として交付するため必要となる条例案や施行規則案が示されました。
私は会派に所属しておらず、議会改革検討委員会には委員として参加できませんでしたので、ここに文書をもって政務調査費について私見を述べるとともに、2つの提案をさせていただきたいと思います。
まず、政務調査費については「第二の報酬」と呼ばれることもあるように、議員報酬との区別が難しいのが現状です。私は、議員報酬が議員の活動のための経費を含む以上、政務調査費の交付があるなしにかかわらず、議員は日常の活動の中でそれ(政務調査)を行うべきだし、私自身微力かつ不十分ながらもそれを実践してきたと思っています。
そこで、これまでの議員報酬に加えて新たに政務調査費を交付するとなると、その目的および使途を明確にする必要があります。そのために政務調査費に係る収支報告書の提出が求められることは言うまでもありません。
しかし、それでは不十分です。何をテーマにどんな調査を行ったのか、そして、その調査がこれからのまちづくりにどのように生かされるのか、論点を整理して、政務調査報告書としてまとめ、議長に提出することが最も重要で肝心なことです。政務調査費を使って行った活動の成果が収支報告書だけでは、調査費を交付する意味がありません。
ましてや、愛川町は自治基本条例の町です。われわれ議会も開かれた議会をめざして、積極的に情報公開・情報提供に努め、町行政や町民のみなさんとの「情報共有」に努めなければなりません。その意味でも、政務調査費を使って調査した内容については、これを報告書にまとめて公開し、今後のまちづくりに活かしていく必要があります。もともと政務調査費の原資は税金であり、それによって得られた情報は議員個人や会派のものではなく、町民みんなの共有財産でもあるからです。
議員および各会派から提出された報告書をひとつにまとめ、愛川町議会としての政務調査報告書として公表すれば、必ずや納税者である町民の皆さんからも評価されると思いますし、同時に、政務調査費の必要性とその効果を理解していただけるものと確信いたします。
＊ 参考資料として神奈川新聞(WEB版)に掲載された相模原市議会市政クラ
ブの取り組みを添付いたします。
最後に、政務調査費の財源について一言申し上げます。
バブル経済が崩壊し、この間ずっと厳しい財政状況が続く中、本町も行財政改革に努めてきました。あらゆる分野で経費の節減やコストのカット、補助金の削減などが行われています。議会も昨年12月定数を1名削減しました。
こうした状況にあって、新たに政務調査費を交付するとなると、当然、その財源をどうするかが厳しく問われなければなりません。
私は、政務調査費を利用すれば先進地の視察も可能であることから、いままで2年に一度行っていた常任委員会の行政視察(2泊3日)を廃止し、それを政務調査費の財源にするべきであると思います。
以上私見を述べてまいりましたが、私の提案は以下の２点です。
ご検討よろしくお願いいたします。
１．政務調査費の交付にあたっては、条例に収支報告書とともに政務調査報告書の提出を義務付けること。
２．政務調査費の財源については、これまで行っていた常任委員会の行政視察の費用を充てること。
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＜参考資料＞
2005/05/01 22:45:15 神奈川新聞(WEB版)
☆議員の海外視察報告書、市民団体も評価／相模原☆
相模原市議会の最大会派で保守系の「市政クラブ」（会長・山岸一雄市議、二十二人）は一日までに、昨年十一月に実施した海外視察の報告書をまとめた。議員の海外視察はとかく“観光旅行”などと批判されるが、今回は、市民団体が「非常によくできた報告書」と逆に驚く充実ぶりで話題となっている。
同会派の市議八人は昨年十一月七日から十一日まで、都市・環境・観光行政の視察を目的にシンガポールを訪問。経済開発局や水源省での視察内容や感想を七十ページあまりの報告書にまとめた。
「議会行事ではない、会派初の海外視察。しっかり勉強し、いい前例となる報告書を作ろうと考えた」と山岸氏。「国際経済と積極交流を」「即断即実行の情報技術（ＩＴ）政策で競争力を」など八項目の提言を盛り込んで庁内関連部署に配布した。
議会傍聴に取り組み、日ごろ会報などでは同会派に厳しい「相模原市議会をよくする会」の赤倉昭男代表は「政策提言に関連部署も明記され、とてもよくできている」と高評価。「今後、市民の立場でどれだけ実現するか注目していきたい」と話している。 |
