2005/ 09   一般質問
*テ−プ越し原稿です
<質問項目>

1.郷土資料館の建設について
2.保健センターの建て替えについて


○13番(熊坂 徹君) 

通告に従い、一般質問を行います。今回、私は2項目について質問をいたします。

 まず、郷土資料館の建設についてであります。町民の多くが知らないまま、新しい郷土資料館の建設計画がどんどん進んでいます。今年度は既に基本計画の策定が業者に委託され、あわせて郷土資料館整備検討委員会でも検討作業が進められています。

 しかし、この郷土資料館については、建設そのものを疑問視する人も多く、なぜ今急いで郷土資料館をつくる必要があるのか、もっと町民のために政策の優先度の高い教育や福祉などに税金を有効に使ってほしいという声が聞かれます。そこで、計画の進捗状況とあわせ、郷土資料館の建設及び管理運営にかかわる財政見通しについて伺います。

 私、昨年の12月定例議会でも資料館の問題を取り上げております。これまでの経緯については、今年度に入ってからの状況説明だけで結構ですので、それ以前の説明については割愛の方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、保健センターの建て替えについてであります。第4次総合計画には、保健・福祉の総合的な機能の強化を図るため保健センターの建て替えを推進するとあります。しかし、計画の最終年度である2010年まで、残すところあと5年であります。

 この間、平成14年には健康増進法が制定され、国民の栄養の改善や健康の増進を総合的に推進する体制が整えられました。本町でも町民の健康増進へ向けて、健診や健康体操の実施などさまざまな事業を展開しており、今回は(仮称)あいかわ健康プラン21の策定も始まりました。超高齢社会を目前に控え、保健行政はますます重要になってきています。

 そこで、保健センター建て替えに当たって、町の基本的な考え方と今後の見通しについて伺います。


○町長(山田登美夫君)

ご答弁を申し上げます。

ただいまの熊坂議員の質問の中で、知らないうちに事業が進んでいるというお話がありましたので、あえて細かく説明を、答弁をいたします。

 1点目の郷土資料館の進捗状況でございますが、平成15年7月に町議会議員の代表の方、さらには文化財保護委員さん、教育委員さん、区長会の代表の方、県の学芸員、さらには建築業の関係者の方、一般公募の方々、並びに町は助役が入りまして、16名で構成いたします郷土資料館整備検討委員会を発足させております。このことは熊坂議員も十分ご承知のことと思いますし、議会便りでも一般町民に配布されて、皆さんよくお目通しをされていることと思います。

 1回目の委員会では、旧半原小学校木造校舎の耐久調査結果を中心にいたしまして、今後その保存方法並びに新たに整備する新郷土資料館との整合性をどのように考えていくのかといったことを主体として審議をいただき、旧校舎を保存しつつ、新資料館として活用していくという案で委員の皆さんのご賛同をいただいたところであります。

 続いて、15年の12月には第2回の検討委員会が開かれまして、旧半原小学校木造校舎を利用した増築部分や地下・地上構造などの建築レイアウト、さらには、展示構成の概要などについて事務局案を提示いたしまして、いろいろなご意見をいただき、規模も現在の資料館の2倍程度のもので、湿気なども考慮し、平屋建てで建設した方が良いとの意見が出されたところであります。

 その後、事務研究会の中で現在の資料館、すなわち木造校舎を移設し、さらに、収蔵施設や展示施設を増設することは建築基準法上の規定によりできないという、県建築担当課の意見もありまして、いかにしたらこの整備検討委員会の意向に沿えるような施設の整備が可能であるのかどうか、役場内部で研究を重ねてきたところであります。

 こうした状況下、平成16年の3月に神奈川県厚木土木事務所より県立あいかわ公園第2期整備事業に位置づけされている工芸工房村施設の整備に関しましては、町が担うことになっておりました旧博物館施設の整備を前提に進めたいとの話をいただいたところであります。

 工芸工房村は、地元半原地区活性化のために地域振興に大きな効果が期待されている施設でもありますし、町といたしましても郷土博物館計画は白紙撤回しておりますが、これにかわるものとして半原小学校校地内に所在する郷土資料館の整備を検討している点を県に説明いたしたところであります。

 このとき県側より、県立あいかわ公園内の工芸工房村用地に郷土資料館を併設してはどうかとの提案をいただいたところであります。町といたしましても、郷土資料館単独よりも体験学習施設である工芸工房村との連携により、愛川町を紹介する情報発信の拠点として機能していくことが期待できますことから、この案を検討する旨、回答をいたしたところであります。

 そこで、町内部で研究を重ねた後、平成16年7月の第3回整備検討委員会に、あいかわ公園内の工芸工房村敷地内に新たに郷土資料館を建設する案について委員の方々のご意見を伺いましたところ、委員よりご賛同をいただきましたので、今後併設について検討を進めていくこととなったわけであります。

 平成17年3月の第4回整備検討委員会では、あいかわ公園内の工芸工房村予定地の東側部分に資料館を建設し、西側部分には工芸工房村を建設していただくよう県に対し要望していくことで委員の皆さんの意見がまとまったところであります。

 本年度に入りまして、まず整備検討委員会の要望を県厚木土木事務所にお伝えし、ご了承をいただいたところであります。

 さらに、5月9日に厚木土木事務所並びに本町、さらに郷土資料館基本計画の策定業者でありますコンサルタントを交えて、郷土資料館と工芸工房村の敷地内での配置計画を確認いたしました。

 その後、5月27日に第5回整備検討委員会を開催いたしまして、委員の方々にコンサルタントからの提案をご審議いただくとともに、町民の皆さんが本当に必要としている施設はどのようなものなのか、そして、どのような形が良いのか、そういったいろいろな立場からご意見をいただき、その折、いただきましたご意見の一端を紹介いたしますと、例えば湿気対策をしっかりととってほしいとか、さらには、収蔵庫には将来寄贈を受ける資料のスペースも考慮しておく必要がある、さらには、入館者の動線は単純なものとしてもらいたいなどのご意見をいただいております。

 ここで、この郷土資料館につきましては2つの大きな目的があることを確認させていただきます。1つは、現在、旧半原小学校木造校舎等の公共施設に保存されております資料をはじめ、貴重な資料の散逸を防ぐことを目的にしております。もう1つは、県立あいかわ公園整備計画に位置づけられております工芸工房村との連携により、各施設の相乗効果によりまして、本町の産業・観光など地域振興に大きな効果をもたらすことが期待されている事業でもあるわけであります。

 整備検討委員会でもご意見をいただいていることでありますが、いまだ本町には郷土の文化財や自然資料を適切な環境で保管する施設がございません。現在町が保存している資料など貴重な資料を後世に伝えていくためにも、収蔵設備を備えた施設が必要であることは言うまでもないことと考えております。

 郷土の貴重な文化遺産を永く後世に伝えていくとともに、現在及び将来、情報発信の拠点とするためにもこうした施設を建設してほしいという、多くの町民皆さんからの声があることもご承知おき願いたいと存じます。

 次に、2項目めの、郷土資料館の建設及び管理運営に係る財政的な見通しについてのご質問でありますが、現在まで検討委員会で議論されております施設は、平屋建てで、規模、面積は約1,000平米前後を想定し、施設の構造、展示内容、用途別の面積配分等を審議いただいている段階でありまして、総事業費についての具体的な数値を提示することはできません。

 そこで、施設面積が本町で検討している施設面積より大きく、また、構造が地下構造を伴っていることなども含め、どの程度本町の考えております資料館、参考になるかどうかわかりませんが、過去に整備検討委員会において参考となるような施設ということで例示させていただきました1つとして、大磯町郷土資料館があります。

 これは、昭和62年に建築された施設でありますが、鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積が1,773平米、本町が計画している面積の倍近い面積があるわけでございます。さらには、地上2階・地下2階の構造となっておりますが、本体工事費が4億8,400万円、年間維持管理経費が約1,500万円であるとお聞きしております。

 また、平成3年に建築された南足柄市郷土資料館は、これも鉄筋コンクリート構造、地上2階・地下2階で、延べ床面積が、これも1,501平米ということで大きな施設であります。本体工事費が5億377万3,000円と伺っております。

 事業費は、いずれにいたしましても、建設費の財源といたしましては、県の補助事業のメニューの中に地域づくり振興事業等補助金というメニューがあります。この補助金の上限が5,000万円となっております。また、地方債については起債対象事業費の75%が見込めるところであります。したがいまして、通常の財政運営には影響を与えないものと考えております。

 以上、ご説明をいたしましたが、町といたしましては郷土の文化を保護する施設の必要性を考えまして、関係機関との慎重な協議を踏まえ、新たな郷土資料館整備計画の検討を進めているところであります。

 2点目の、保健センターの建て替えに当たっての町の基本的な考え方と今後の見通しについてでございますが、町の保健事業の拠点としましては、ご承知のとおり昭和39年に角田の戸倉に母子保健指導の拠点として母子健康センターを設置いたしましたが、その後の急激な人口の増加、社会環境の変化、健康に対する意識の高まりなどに伴いまして、昭和52年に現在の保健センターを設置いたしまして、乳幼児健診をはじめ、母子保健事業や町民の健康指導等を推進する新たな町民健康づくりの活動拠点として広く活用しているところであります。

 一方、老人保健法が市町村業務となりまして、地域保健法の全面施行など、保健サービスは市町村が主体に進めることになったわけであります。少子高齢化や食習慣等の生活様式の変化などを背景といたしまして、生活習慣病や要介護状態などの方々の増加が深刻な社会問題となっているところであります。

 また、子育て支援対策や、さらには、健康政策としての公衆衛生に対する危機管理、いわゆる災害や安全対策など、保健センターはこれらの課題を担う場としても大きな役割が期待されているところであります。

 そこで、想定される保健センターの機能といたしましては、保健活動における政策立案、評価、情報発信や収集、連携、調整、人材育成などの行政機能の分野、また、町民が自ら健康づくりのために行うさまざまな活動を支援し、その展開の場もあわせて提供できる住民活動支援機能、また、各種の健診事業をはじめ、健康相談や健康教室などの保健的な直接サービスを提供する直接サービス提供機能など、地域住民の生涯にわたる健康の基礎となる母子保健サービスから高齢者向け保健事業まで、多様な保健サービスが提供できるような機能を備えたものを現時点では考えているところであります。

 また、健康意識が高まり、住民主体の保健活動の必要性が求められておりますことから、建て替えに当たりましては、医師会や健康づくり推進委員さん及び関係者の方々など、広く町民の皆様にご意見をお伺いしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、今後の見通しでありますが、第4次総合計画後期基本計画の中にも位置づけされておりますことから、目標年次であります平成22年を目標に具体的な方向づけをしてまいりたいと考えております。したがいまして、今後はまず役場部内に保健センターの建て替えに関する事務研究会を設けるなど、機能、規模、場所等を検討してまいりたいと考えているところであります。
 以上、ご答弁といたします。
 

○13番(熊坂 徹君) 

それでは、再質問いたします。
 まず、郷土資料館でありますけども、先ほど、これは認識の違いなんでしょうかね、町長、要するに資料館をつくってほしいという多くの声があると、こういった答弁をされましたよね。私はほとんど聞いていないわけですよね。その辺はお話をする人が違うのか、わかりませんけれども、町も町政全般にわたってアンケートをとったりしていますね。

町長、総合計画のときにアンケートをとって、1番が医療機関の整備と、2番目が交通の整備というようなお話をよくされるんですが、じゃあ、この郷土資料館の町民要望というのは、そのときのアンケートでどのくらいの順番だったのか、ちょっとお伺いできますか。


○町長(山田登美夫君)

総合計画の策定のときに住民アンケートを行っております。やはり町民皆さんは、日常生活に直結した医療だとか交通関係、そういったものが必然的に高くなってくるのはわかるわけでございます。したがって、文化財の保存につきましては0.3ぐらいの要望であります。

 といいますのは、こういった文化財の保護・保全、これは行政分野の仕事なわけですね。行政が計画を立て、取り組んでいかなければならない施設であるわけです。したがって、町民アンケート、いわゆる総合計画に関する町民アンケートが低いからといって、おろそかにしていくことはできないんじゃないかと思っております。


○13番(熊坂 徹君) 

確かに町長おっしゃるような、そういう面があるというのは私も承知しております。ただ、先ほどの答弁の中では、要するにつくってほしいという多くの声があるというような、そんなニュアンスの答弁をされたので、ええ、と思った次第です。

 確かに文化財の保存というのは、1度失われたらもうこれは手に入りませんから、これはしっかり行政としても取り組むべきだと思います。ですから私は、はなからそういう機能を持った施設をつくるなとか、要らないということは言っていないわけです。今進められている計画に対してクエスチョンですよと申し上げているんですね。

 ちょっと2、3紹介したいと思うんですけれども、先般行われた町長と話すつどいですか、この報告書の中にも、資料館を建設するんだったらその建設費や維持費は子供たちのために使ってほしいというような意見も出ているわけですね。報告書の中にありますよね。

 私の提案もことしになってから出ているんですよ。町立の資料館建設の予定ありとのことと伺いましたが、とても賛成はできません。建設コスト、維持費、何よりも必要性がありません。果たして町民の何人が望んでいるのか。実際に利用希望者はどのくらいあるのか。調査してあればぜひその資料を見たいと。また、まだであれば、ぜひ実施してほしいと。そういう私の提案だって寄せられているわけですよ。確かにアンケートも私は必要だと思いますが、こういった点から見ても情報公開がまず先じゃないかと思うんですね、アンケートをとる前に。

 それで、先ほど町長の答弁の中に、郷土資料館の整備検討委員会のお話があったんですが、この委員会が中心になってこの計画を進めているわけですね。ことしは基本計画の策定が進んでいるわけです。先ほど町長の答弁の中でもコンサルの方と一緒に現地を見に行ったとか、そういったお話があったと思うんですが、この整備検討委員会ですけれども、それでは今までに報告書をまとめて公表したことがあるのかどうか、この点についてお伺いします。


○教育次長(近藤勇司君)

今までにこの資料館に関する報告書、出したかどうかということでございますけれども、現時点までには会議の資料等については情報コーナーを通じて提出されております。
 以上です。


○13番(熊坂 徹君) 

それは私も承知しております。ホームページにも議事録が出ています。ただし、それはきちんとした形での委員会としての報告書じゃないわけですね。それでもこういった委員会がつくられますと、よく委員会の意見をまとめるという形で、報告書じゃなくて提言という形でお出しになるケースもあるんですが、この提言というのは今までに1度出されたことはありますか。


○教育次長(近藤勇司君)

提言を出したことがあるかといったことでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、会議資料や会議録等を情報コーナーで提示しておりますけれども、今後もこのコーナーを活用して、出された資料等については公開をしていくつもりでおります。


○13番(熊坂 徹君) 

報告書もないし、提言もないんですね。不思議なことに、ことし基本計画をつくろうと今やっているわけですよ。

 通常、愛川町に限らず行政の仕事の仕方というのは、計画行政なわけですね。基本計画をつくる前に当然、そういう整備検討委員会があるわけですから、きちんとした基本構想というのを通常は委員会がお出しになる、あるいは、提言として町長に出されて、それをベースに基本構想というのをまとめて、それに基づいて基本計画をつくるというのが、これが行政の仕事の仕方だと思うんですが。

 では、そこでお尋ねしますが、現在進んでいる基本計画の策定のベースになっている計画とかというのは何かあるんですか。


○教育次長(近藤勇司君)

現在進んでいる基本計画のベースといったものでございますけれども、前回7月15日に行いました第5回の検討委員会には、その概要的なものは提示してございます。


○13番(熊坂 徹君) 

そうですよね。私は関心がありますので、また、議会人でもありますので、その動向というのを関心を持って見ているんですが、そういう委員会内部でのお話というか検討作業というのは、議事録が出たからといって町民の皆さんに情報を提供したことにもならなければ、説明したことにもならないわけですね。一般の人は知りませんよ、そんなのは。

 当然行政の仕事のスタイルとしては、やはり報告書なり、あるいは基本構想なり、きちんとまとまったものを1度町民の皆さんにお知らせして、それに対してご意見をいただくというのが、ましてや愛川町、自治基本条例の町ですから、そうしないと、委員会から外に出てこないと意見の言いようもないわけですよ。町としても説明責任を果たしているとは言えないんじゃないかと思います。これについては、非常に進め方が、私としては通常の進め方と違うなと。基本的な情報が町民の皆さんに伝わっていないなという印象を持っております。

 それで次に、では……


○議長(林  茂君)

熊坂議員、町長から発言を求められましたので、発言を許します。


○町長(山田登美夫君)

ただいま住民の意見が取り入れられないというお話がありましたけど、今その計画の構想を整備検討委員会で練っているところです。したがって、今の予定では12月から年明けですね、パブリックコメントをやる予定になっております。それで、今年度中、17年度、来年の3月いっぱいにまとめていこうという計画がされているようでございます。


○13番(熊坂 徹君) 

私も知っています、それは。パブリックコメントをやるというのは、だって委員会の資料の中にあるじゃないですか、今後のスケジュールということで。それは私は承知しているんですよ。でも、一般の町民の皆さんがきちんとそういうことも含めた計画の概要、内容についてきちんと町から説明を受けているかどうかと、こういう話をしているわけ、私は。

 さっきも、あえて言いますけど、町長、詳しく説明しますなんて言って、議会便りにも何か書いてあったじゃないかなんて言われたけど、議会便りは議会の便りですよ。町は責任を持って「広報あいかわ」できちんと報告すべきでしょう。説明すべきでしょう。議会がやっているから町はいいんだなんて、そんなふうに私は聞き取れましたけど、ちょっと筋が違うと思いますね。

 余り熱くなると何かおかしくなりますので、次に行きます。

 非常に早いペースでこれ、建設が進んでいるんですね。その割にはパブリックコメントをやるからもう説明責任を果たしているみたいな、そんなニュアンスの今、町長の答弁でしたよね。でも、このパブリックコメントだって、自治基本条例が施行されてから何回か行われていますけど、何人の方からパブリックコメントで意見が寄せられていますか。ほとんど空振り三振じゃないですか。ましてやパブリックコメントに興味・関心を持っている町民の皆さんなんて、本当にごく少数だと思いますよ。

 自治基本条例には、そういう関心のある人だけが対象になっていないでしょう。町民等との情報の共有をするといって、3条と4条にちゃんと書いてあるじゃないですか。やっぱりそういう基本的な、町の行政運営の基本方針になる自治基本条例の精神にのっとって、やはりこの資料館の仕事もしていってほしいと思います。

 パブリックコメント、非常にいいんですけど、いい人にはいい。でも、パブリックコメントが性に合わないという人も大勢いらっしゃるわけ。そういう人にはぜひきちんと資料をそろえて説明をされて、アンケートをするなり、きちんと町民の皆さんの意見を聞いていただきたいと思います。

 この郷土資料館、問題を指摘すればあしたの朝になるくらいいろいろ問題はあります。その中で1つ基本的な点なんですけれども、今回県から工芸工房村に併設したらどうかという提案があって話が進んでいるわけですけれども、これ、内容を見ますと半原の繊維会館と連携した方がはるかにいいような内容なんですよ、整備検討委員会の資料を見ますと。

 私、この繊維会館については、去年の12月定例議会でこの資料館の質問をしたときに提案しているんですね。どうせだったら、連携を図るという意味からは繊維会館、今体験学習をいっぱいやっております、繊維会館と連携した方がいいんじゃないかと、そういう提案をしたんですが、その後繊維会館と何か協議等されましたでしょうか。


○町長(山田登美夫君)

繊維会館との関係ですね。工芸工房村、現在繊維会館の中でも染色であるとか機織りをやっていらっしゃいます。今回の工芸工房村の中の業種については、逆に繊維産業会からお話が出ております。

 といいますのは、現在の繊維会館の利用状況が、主に学校、子供さんたちの団体ですね、愛川ふれあいの村から1つのコースになっておりまして、学校の生徒さんの団体が多いと。したがって、そのほかにも5、6人のグループでの問い合わせが多く来ておりますと。したがって、5、6人の少人数のグループについては、工芸工房村の方でひとつそういった町の地場産業の振興の状況をPRしていきたいと。そういったことで、逆に繊維産業会の方からそういうお話をいただいているということでございます。


○10番(熊坂 徹君)

ただいま町長、繊維会館の方からそういう話をいただいたとかというお話ですが、いつどこでそういうお話が繊維会館の方から出たのか、私、知りませんけれども、現状を見るに、とてもそんなすみわけをするような、そんな需要が見込まれるような分野じゃないんですよ、これ、冷静に客観的に見てみれば。むしろ運営だって困っちゃいますよ。人材だってそんなにいませんからね。

 もう1つ問題なのは、これは地場産業としての半原の糸そのものの抱えている構造的な問題でもあろうかと思うんですが、非常に将来展望が暗いわけですよ。あの繊維会館というのは、これは町の施設ですよね。町有財産ですよね。維持管理を繊維産業会にお願いしているわけですけれども、この繊維産業会そのものの将来が非常に厳しいという中で、例えば、こんなことはないと私も願っていますけど、もうとてもじゃないけど繊維会館の維持管理ができないと。町に返すから町の方で何とかこれからやってくれよと言われたら、さて、どうしますか。


○環境経済部長(伊従秀行君)

この繊維会館につきましては、神奈川県の試験研究機関の再編整備に伴いまして再整備をいたしまして、繊維産業の拠点として整備をした経緯がございます。したがいまして、その当時繊維産業にかかわる皆様方の大きな意思を持ってこの会館を維持していくというお考えでございます。したがいまして、現在においてもその考えは十分持っていらっしゃると思います。したがいまして、今後とも維持管理をしっかりしていただきたいと期待をしていきたいと思います。


○10番(熊坂 徹君)

体力があればの話だと思いますね。いつまで体力があるのか、非常に懸念されるところですね。

 そうすると、例えばの話、余り進むといけないですけれども、あそこだって町の負担になってくるわけですよ。町有財産ですから。もう既に現在だって維持管理のための助成金を出しているわけですよ。そういうところでうまく仕事を合理化するなりして、資料館的な機能をあそこで持てるようにすれば、将来も安定的な管理運営ができてくるんじゃないかと。こういう点も含めて、やはりこの資料館に関しては検討しなきゃいけないんじゃないかと思います。

 それから、本9月の定例議会では、台風も来ているようですけれども、いろんな自然災害の問題とか取り上げられていますけれども、立地場所としてもダム直下ですよ、ダム直下。絶対難攻不落の、崩壊の可能性はこれっぽっちもないと言われているダムでも、100%安全ということはないんですね。

 ましてや、私も現地に行きましたけど、すぐそばにダム堤のコンクリートの固まりが見えるわけですよ。そういうところに1度失われたら2度と戻らない貴重な文化財資料を保管する場所としてだれが考えつくのか。私は、寝ないであしたの朝まで考えても思いつきませんね。そういった問題も含めて、いろいろこの郷土資料館に関しては問題があると思います。

 参考のために近隣の状況についてちょっとお尋ねしたいんですが、相模原市は、皆さんご存じのように立派な、建物だけで80数億円もかかったそうですけれども、すごい博物館があります。しかし、厚木とか海老名とか座間、こちらの方の資料館の整備状況はどうなっていますか。


○教育次長(近藤勇司君)

近隣の市町村における整備の状況といったご質問でございます。厚木市におきましては、図書館の分館でありました寿町にあります寿図書館を改築し、資料館といたしました。平成9年から10年、2カ年かけて改築をいたしまして、およそ5,600万円ほどかけて改築されたものであります。

 なお、資料館のみでは資料の保存が不可能なために、現在は年間約1,900万円をかけまして、東名の近くのアクストビルというんですか、そちらに369平米借用して、主に収蔵という形で運営されております。なお、運営に際しましては臨時職員を雇用し、この経費が大体560万円程度かかっているようでございます。

 続きまして、海老名市でございます。これにつきましては、大正7年に建築されました当時の役所の建物を利用し、温故館という名称でございます。416平米でございます。さらに、そこだけでは足りませんで、軽量鉄骨の文化財収蔵庫、317平米ですか、それと、遺物保管用のコンテナ6棟を利用して保管されております。

 なお、本格的な収蔵・展示設備の必要性が痛感されておりますことから、海老名市におきましては第3次総合計画の中で資料館建設の必要性が明記されております。

 また、隣の座間市でございます。座間市では、現在市役所のもとの庁舎を資料保存施設として利用いたしております。しかし、市民の間でも本格的な資料保存、展示施設の整備を求める声が出ているようでありまして、座間市の第3次総合計画の中で文化遺産の保存と活用を図るため、ふるさと座間にふさわしい博物館の――ここでは博物館と言っています――整備を目指しますと明記されております。

 また、隣の城山町におきましては、町の公民館の一室に設けました郷土資料室で展示を行い、資料の保管はもとの給食センターですか、そういったところを利用しているようです。

 以上、各市町村の情報を問い合わせいたしますと、資料館が未整備な自治体におきましても、やむなく他の施設を利用し、資料の保存に努めているようでありますけれども、決して今のままで良いといったような考え方ではなく、新しいしっかりした保存施設のあるような施設の必要性は求められているということで情報を得ております。
 以上です。


○10番(熊坂 徹君)

現状はそういう形で近隣の自治体もやりくりしているよということですよね。財政的な面で何とかなれば、それはどこの自治体も建てたいという思いは一緒だと思います。

 先ほど、どのくらいかかるのよという話。建物もそうなんですが、維持管理にね。ちょっと私、目を疑ったんですが、大磯、年間の維持管理が1,500万円だなんていう数字が出ましたよね。私が持っている資料と全然違うんですね。大磯町の決算資料を見ますと、13年度決算で、これは町史の編さん事業も入っていますけど、8,300万円もかかっています。14年度決算は6,400万円かかっています。

例えば、直近で16年度の予算では、郷土資料館の関係で、人件費も含めてですけれども、6,700万円かかっています。ちょっとさっきの答弁の1,500万円、どこから出てきたのかわかりませんけれども、皆さん誤解されるといけないので、私が調べた資料を紹介しておきましたけれども、それだけお金がかかるということです。

 それで、今後の財政見通しということで、町には中長期の財政計画、こういったものが、町民の皆さんが聞いて安心できるような長期の財政計画があるのかどうか、これについて伺います。


○総務部長(井上淨二君)

 町の財政計画でございますけれども、ご案内のとおり従前から総合計画に定めております3年スパンの実施計画、これをローリング方式により対応しているところでございます。これは、ある程度予測可能な3年先を見通しながら実施計画を策定することによりまして、社会経済の変化に柔軟に対応できるようにしているわけであります。

 しかしながら、将来にわたって行政責任の遂行と効率的な行政の執行を図るために、ある程度把握が可能な範囲での財政見通しが必要であるとの認識から、主要なプロジェクトで方針が明確になったものにつきましては、5カ年の財政見通しを立てることといたしまして、現在調整をいたしておるところであります。
 以上であります。


○10番(熊坂 徹君)

はい、わかりました。今までは実施計画の3カ年のローリングでやっていますけれども、今度は2年ほど増やして5カ年の財政見通しをやっていくような、そういう考え方が示されましたので、1歩前進かなと思うんですけど、やはり町の台所事情というのをきちんと町民の皆さんに説明するというのは、大事な行政の責任ですよ、これ。説明責任、よく言われますけど、一番大事なところじゃないですか。ぜひ一生懸命頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。

 資料館については、今までのまとめを最後にちょっとしたいんですけれども、今進めている計画は、私は白紙に戻すべきだと思います。あの30億円の博物館と同じです。白紙に戻していただきたいというのが1つ。で、郷土資料館は繊維会館の活用を考えていただきたい。

 もう1つ、これは県の施設として建設されることになっているみたいですけれども、工芸工房村については地域の産業振興という位置づけを明確にして、郷土資料館ではなく物産館との連携を中心にした建設計画へのつくり直しを県に要請すべきであると思います。今進められているのは、物産館の要望をしたというけど、何か猫の額みたいなところにごくわずかなスペースがあるだけで、あれではとても満足できるような、効果が上がるような内容にはなっていないと思います。

 それでは、次、保健センターの建て替えに移りたいと思います。保健センターの建て替え、総合計画の位置づけももちろんあるんですけれども、新しい保健センターのコンセプトですが、これは、よく言われるように保健、医療、福祉の連携を目指すわけですね。

で、利用者である町民の立場に立った総合的なサービスをこれからは提供していかなくちゃいけないというような考え方に基づいて整備をされるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはもう既にずっと前、厚生労働省ですけれども、そのときは平成6年ですから厚生省ですか、基本的な指針というのを出しているわけですね。その後何回か改正されていますけれども、この基本的な指針の示す方向で町も考えているという理解でよろしいのかどうか。この点について伺っておきます。


民生部長(馬場滋克君)

基本的には国のそういった方針と同様でございます。


○10番(熊坂 徹君)

はい、わかりやすい答弁で良かったですね。
 では次に、ちょっと町長にお伺いしたいんですが、町長、今度の講演会のパンフレットの中で、総合保健センターの整備検討という、ちょっとこれ耳なれないんですよ。いや、総合福祉センターとか、あるいは、総合保健福祉センターというのはよく聞くんですね。総合保健センター、これ、どういう意味でお使いになっているのか。総合保健センターのコンセプトというか、基本概念、特徴といったものは何でしょうか、町長。


○町長(山田登美夫君)

町の保健センター、ご承知のとおり、今は乳幼児健診、さらには成人の健診の場として活用しているところでございますけど、今後考えられる施設につきましては、乳幼児と成人健診に加えまして、先ほども申し上げましたとおり、生活習慣病の予防や介護予防などの健康づくりの場、さらには障害者の支援機能となる相談、憩いの場など、いわゆる母子保健サービスから高齢者向け保健事業まで提供できるような機能を備えた、総合的な保健センターを検討してまいりたいと考えているところであります。


○10番(熊坂 徹君)

今のお話の内容ですと、保健福祉センターのような、内容的には福祉の部分も含みますから。ただ、総合保健センターと言っちゃいますと、結構医療が入ったりなんかして誤解を招くといけないと思いますので、この辺の言葉の使い方、表現の仕方には特に、町のトップですから、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

 これについては、庁舎周辺の核づくり事業での位置づけもあるんですね、保健・福祉のそういう施設といって。場所としては役場の周辺につくるという理解でよろしいんでしょうか。


○町長(山田登美夫君)

はい、そのとおりであります。


○10番(熊坂 徹君)

わかりました。
 ちょっと1つ私の方から提案なんですが、この間消防庁舎が整備されましたけれども、道路縁だからいいんですね。恐らく今後整備するこの保健センターにしろ、あるいは町長、今度新しく総合的医療施設の誘致を検討するというようなお話もされていますし、となると、道路から1歩中に入るのかなということも考えられるし、先に道路だけでも整備を進めたらどうかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。


○町長(山田登美夫君)

核づくりの関係で、道路だけでもというお話がありますけど、なかなか道路を先行してしまいますと、いざ肝心な用地の確保ができないという、これはあらゆる施設がそうですけど、そういったことも考えられます。

 平成12年だったかね、全員協議会の中で、あの当時はまだ消防庁舎が県道のそば、それと、バスセンターの隣に保健福祉センターとか、いろいろ町の理想のお話をさせていただいております。その後、現在の後期基本計画を策定する段階で、平成14年でしたけど、もう一度この庁舎周辺につきまして公共公益施設について十分検討を進めようと。それで、できる限り後期の基本計画に盛り込んでいきたいということで、内部でさらに検討を加えました。その中で当時と違うのは、消防庁舎が現在のところに移ったということ。

 また、福祉・保健関係が、当時はバスセンターの奥にありました。そこで心身障害者の授産施設も行っていこうということで構想を固めておりましたけど、その後地権者等へお願いに歩きました。そういったところ、地権者から理解が得られず、やむを得ず消防庁舎は向こう、それから、授産施設につきましては、当初の考えのとおり、やはりこれは小さくても地域につくるべきという方針に変えまして、平成14年の後期総合計画、基本計画ですね、これのときにはそれは取りやめております。

 そして、そのときに将来の保健、福祉、連携した保健センターにつきましては、この福祉センターの続きに連携してつくっていくのが一番ベターじゃないかということで、今役場内部の検討の中では福祉センターの続きに保健センターをということで方向づけが出されているところでありますけど、これについてはまだここで、正規の部内の検討委員会を設けまして十分研究していく必要もありますし、外部の皆さんも入っていただきまして、どこが適地なのかということで方向づけを再度出していただき、この保健センターについての検討を進めていきたいという考えであります。


○10番(熊坂 徹君)

ちょっと言葉が足りなかったかもしれないですけれども、とにかく何でもいいから先に道路をつくれと、そういう意味で言っているわけじゃないですよ。当然地権者の皆さんがいらっしゃるわけだし、地権者の意向も当然含んで、将来どういう線で持っていったらいいかというのは検討された上で整備してほしいということです。

 総合的な医療施設だって、道路もないようなところに誘致されようだなんていう、余りそういう気分にならないと思うんですね。町が一生懸命誘致しようとしているという姿勢をあらわす意味でも、やはり町の取り組む姿勢を具体的な道路の先行整備という形で示す必要が私はあると思っております。

 もう1つ、もう少し内容に入りたいんですけれども、きょうは第1回目ということなので大分外側の議論になろうかと思うんですけれども、いずれにしてもこれからの住民サービスのあり方に関しては、やはり住民の立場に立ったサービスの提供というのを行政も考えていかなきゃいけないということですね。あっちへ行け、こっちへ行けとか、ここじゃだめだからあっちだとか、特にお年寄りの方が増えてきますので、私はどこへ行ったらいいでしょうという方も当然出てくるわけですよ。そうしたときに、やはり総合相談とか、そういったものも当然必要になってくると思うんですね。

 これについては、行政計画のレベルでお話をしますと、保健、医療、福祉の、医療は行政はほとんどサービス提供していませんけれども、福祉も含めた総合的な計画の中で位置づけるべきじゃないかと私は思うんですね。そういう総合的な町の行政計画というのが今現在ないですよね。確認だけさせてください。


○民生部長(馬場滋克君)

 総合的な保健・福祉ですが、施設としては持ち合わせておりませんけれども、機能的にはそういった形で運用しております。これ、従来福祉センターでそういった新しい分野の、当時は平成元年ですかね、やっておりまして、福祉センターが、福祉課の事務を一部移したときに、総合的には福祉でそういった相談とかすべて受けまして、それを社協でありますとか保健の方につなげるということをとっております。

 ですから、そういった形をとってきておりますけれども、これからやはりいろんな子育て支援でありますとか、虐待、それから介護予防、生活、こういった支援がありますので、これからの新しい保健センターにつきましては今まで以上に多くの役割が生じてまいりますので、そういった社会の変化の中で新しい保健センターとしては、保健婦を活用したり、そういった専門職を活用して、町民の皆さんの保健、福祉などの課題にお応えできる体制づくりを考えていくことが必要かと思います。


○10番(熊坂 徹君)

何かちょっと私の質問とずれちゃったんですけど、私は行政計画のレベルの話をしていて、町にそういう保健、医療、福祉を統括するような行政計画がありますかと聞いたんですね。ないのを知っているんですよ、私も。

 というのは、今年度健康づくり課はあいかわ健康プラン21というのをやっているんです。着手していますよね。福祉課は地域福祉計画というのをやっているんです。これをドッキングさせる統一的な計画がないんですよ。それで総合的なサービスを提供しようとする保健センターを、総合がつくかどうか知りませんけれども、そういうものをつくろうというのは、何かちょっとぎくしゃくしませんかと、そういう意味で言っているわけです。

 いずれにしたって、総合的な保健、医療、福祉の審議会もないんです。計画もないんです。やっぱりこの辺できちんとそういったものの体制づくり、ハードじゃなくてソフトの部分の体制づくりもやっていかなきゃいけないと私は思っているんですね。これに関してはかなり大仕事になると思います、本格的に取り組むんだったら。

 さっき庁内の研究部会という話が出ましたけど、町長、庁内の研究部会だなんて言わないで、町長がトップに立って推進会議をつくって、愛川町で初めての分権改革に取り組んでくださいよ。全然目新しい、分権、分権という割には、愛川町で今まで本当に目立った分権改革は行われてきていませんよ。もう10年前と同じ。旧態依然ですからね。それを今ここで保健センターをつくるという中で、業務の見直しから何からやる絶好のチャンスですから、ぜひこれは町長、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。


○議長(林  茂君)

町長、発言を許します。


○町長(山田登美夫君)

今、着々と改革が進められております。