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2005／ 06
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.介護保険制度の改正について(割あい)
2.地域医療の充実について
3.PFIならできる中学校給食
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今回、私は３項目について質問の通告をしましたが、最初の１項目め、介護保険制度の改正については割愛して、２項目めの地域医療の充実についてから質問をいたします。
少子・高齢化がますます進む中、地域で安心して暮らしていくためには、まず何よりも地域医療の一層の充実が求められています。そこで、本町の地域医療の課題は何か。また、総合計画にある地域医療施設の充実とネットワーク化、総合的な救急医療体制の整備はどこまで進んだのか、伺います。
次は、２項目めのＰＦＩならできる中学校給食についてであります。
既に皆さんご存じのように、中学校給食検討委員会の答申に基づき、中学では弁当を持参できない生徒のために業者弁当注文配送方式が始まります。実は、既にきのうから始まったそうでありますけれども、私も委員会の答申は尊重いたしますが、しかし、多くの町民の皆さんが望んでいるのは、お弁当ではなく、給食だと思います。とはいえ、中学校での給食を実施するとなると多額の財源が必要になります。そこで、私はＰＦＩの導入を提案いたします。
ＰＦＩとは、これは英語の頭文字をとってＰＦＩというそうでありまして、Private
Finance Initiative、随分長い名前でありますけれども、つまり民間のノウハウ、資金を活用して公共施設などを整備する方法でありますが、このＰＦＩ方式ならコストの削減も可能ですし、財政負担も少なくて済みます。最近、ＰＦＩを使って給食センターをつくる自治体が増えてきています。ＰＦＩなら本町でも中学校給食が実現できます。町長の所見を伺います。
ご答弁を申し上げます。
１点目の介護保険制度の改正につきましては割愛をされましたので、２点目の地域医療の充実についてでございますが、我が国は世界に先駆けて本格的な少子・高齢社会を迎えようとしております。
２０１５年には団塊の世代が高齢期を迎えまして、その１０年後の２０２５年には総人口の４分の１を６５歳以上の高齢者が占めるという超高齢化社会が到来をするであろうと予測がされております。急速な人口の高齢化に伴いまして、疾病構造は著しく変化をし、疾病全体に占めるがんや心臓病、脳卒中、糖尿病などのいわゆる生活習慣病の割合は年々増加をしているわけであります。介護を必要とする人々の増加も深刻な状況になると推測がされております。
こうした状況の中で、町では、必要なとき、必要な医療が提供できるシステムづくりとあわせまして、生き生き健康体操教室などの健康づくり事業にも力を入れ、８５歳まで健康寿命を延ばす予防事業を重視した施策の展開に努めているところであります。また、平成１７年度、１８年度の２カ年をかけまして、健康づくりの基本計画であります愛川町健康プランの策定に着手してまいります。
ご質問の地域医療の充実についてでありますが、町内の医療機関は病院が１箇所、診療所が１５箇所、歯科診療所が１６箇所でありまして、地域的にも比較的バランス良く配置され、不足診療科目であった耳鼻咽喉科及び眼科も開設されまして、診療科目の利便充実を図ってきているところであります。
しかし、検査及び治療が高度・専門化していますことから、医療施設に対する要望は高いものがあるわけでございます。また、近年、慢性腎不全の方の増加により町内への人工透析施設の開設が望まれております。このため、個々のニーズにきめ細かく対応した、より安心できる地域医療の充実に努めていくことが必要と考えております。
地域医療施設の充実とネットワーク化につきましては、平成１１年に町民要望の高かった眼科を誘致し、その後、平成１５年に耳鼻咽喉科医院の開設と地域医療の充実に努めているところであります。
医療機関のネットワーク化につきましては、厚木医師会で地域医療連携システムを構築し、東名厚木病院や春日台病院など１３病院の協力をいただきまして、かかりつけ医と連携して治療に当たることができる開放型病床や、町内の医師から病状により病院を紹介すること、高度医療機器、いわゆるＭＲＩやＣＴ等の共同利用、紹介に基づく医療に関する連携や在宅医療推進など地域医療のネットワーク化を図るなど、町民皆さんが受診しやすい医療サービスに努めてきております。
総合的な救急医療体制の整備につきましては、休日、夜間等の医療は１次救急対策として、町内８医療機関の協力をいただきまして、町単独の日曜当番医制度、いわゆる休日診療を実施しておりますことや、厚木メディカルセンターによる休日・夜間診療を実施しております。
また、２次救急医療対策といたしましては、６つの病院の輪番制により、年間を通して２４時間医療体制が確保されております。さらに、３次救急医療体制として、ドクターヘリにより救急救命センターへ搬送できる体制も確立されているところであります。
また、緊急時に対応した入院施設が望まれるところでありますが、ご承知のとおり、病院施設につきましては、神奈川県保健医療計画に基づき、病床数が県央医療圏域、いわゆる厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村で5,４３０床と定められておりますが、現在、その基準病床数は充足していると聞いております。
新たな病院の開設は県央医療圏域では難しいことを考えますと、本町で唯一の病院で救急指定、いわゆる２次指定されております春日台病院へ人工透析施設の検討をしていただけないものか、または他の方法がないものか、引き続き関係機関とも連絡を密にして研究をしてまいりたいと存じております。
次に、３点目のＰＦＩの導入のご提案についてご答弁申し上げますが、先ほど熊坂議員がおっしゃいましたＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法でありまして、これにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律で、平成１３年１月６日から施行がされているわけであります。
対象施設といたしましては、道路や公園、水道、下水道、公営住民、教育文化施設などでありまして、幅広い施設が対象となっているわけであります。給食調理施設もその対象となっておりまして、全国的にも幾つかの事例があるようでありますが、導入については、老朽化による施設の建て替え、統廃合、または新しい施設の建設時に行っているケースのようであります。
なお、本町では今月６日、きのうですね、業者弁当注文配送方式をスタートしておりまして、ＰＦＩの中学校給食への導入に関しましては、施設整備をする場合の手法の１つであり、ご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。
以上、ご答弁といたします。
それでは、再質問いたします。 まず、給食の関係ですね。
ＰＦＩについては、ご提言として受け止めるということですね。私の提案が受け止められたと理解して、次に進みたいと思います。受け止めて検討したけど、結局だめだったよという、そういうこともあるかもしれませんけれども、誠実に受け止めて、検討の方をお願いしたいと思います。
給食に関しては、２年間でしたか、中学校給食検討委員会が開かれて、去年、答申が出されたわけですね。その答申の内容というのは業者弁当方式ということで、私、去年の１２月定例議会でも給食の問題を取り上げまして、そのときの町長のご答弁は、検討委員会の答申を尊重して、これでしばらく様子を見たいという内容であったわけですね。
私としては、もちろん不満であります。不満ですけれども、しかし、私としてはこれはこれで山田町長の政治スタイルではないかと理解するしかないわけですね。ただ、これですべてが解決した、もうこれで給食問題は終わりということではないと私自身は理解しておるんですね。町を歩けば、相変わらず中学校給食の実施を望む声は多いわけですね。
そこで、確認の意味で町長にお尋ねをするわけですけれども、ちょっとくどくなりますが、中学校給食検討委員会の答申イコール町民の声であると、このように町長ご自身は理解されているのかどうか、まずこの点についてお伺いいたします。
検討委員会のメンバーを見ますと、やはりその中には保護者の代表という方もメンバーに入っていらっしゃいますね。それと教育関係の皆さん。したがって、広い範囲で委員さんが選出をされておりますので、町民の声ということで受け止めております。
ということは、要するに、ちょっと算数、数学の表現を使いますけれども、イコール町民、町民の声には違いないけれども、ほぼ町民の声であるとか、そういう理解の仕方もあるんですね。私が言っているのは、まだ町の中では大勢の町民の方から給食をやってほしいという声を聞きますので、果たしてこの検討委員会の答申が数学的な意味においてイコール町民の声という関係にあるのかどうか、もう一遍ちょっと聞かせてください。
先ほども申し上げましたとおり、やはり検討委員会からの答申でありますから、私は、まずそれを尊重していきたいということでございます。
これ以上やると水かけ論になりますのでね。私も答申は尊重すると申し上げているわけですね。ただし、町民の皆さんにいまだに給食の実施を望む声が多いという、この１０月には町長選挙も控えておりますし、そこでどういう展開になるかわかりませんけれども、私としては、町民の皆さんの声が非常に強いと確信をしております。
そこで、将来の課題になろうかと思うんですが、具体的に、じゃあ、給食を実施する場合に場所も必要になりますね。どこにそういう施設を立地したらいいかという、これは当然、今すぐの問題ということじゃなくて、町の将来を考えたという点においてやはり考える必要があるという、そういう意味で申し上げているんですが。
そこで、１つ提案として聞いていただきたいと思うんですが、愛川東中学校がございますね。あの道路を挟んですぐのところに町立の体育館があるんですね。
これについては非常に老朽化が進んでいるということで、何年か前に議会でも問題になったことがあろうかと思います。教育委員会内部では取り壊しの方向で考えていると、こういった議会答弁が議事録の中に残っていると思うんですけれども、ここを取り壊しの方向ですから、取り壊した後どうするか。これについての将来ビジョンというのはそのときは示されておりませんでした。
そこで、私としては、この町立体育館、老朽化して、もう既に４０年以上たっているんじゃないんですかね。ここの跡地を利用して給食センターをつくったらどうかと思うんです。同じ教育関係の施設ですので、皆さんの理解も得られやすいんじゃないかと思うんですが、この点について町としてどう考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
町立体育館を給食の施設にという形でございますけれども、現在、町立体育館ではまだ1,５００件程度の利用があります。そういった意味で、確かに施設そのものは古くなっておりますけども、いつ取り壊すとか、そういったことはまだ出ておりません。
そういった意味で、学校側、体育協会、それから町の財政状況、いろいろ考えながら今後検討していかなきゃいけないのかなと思います。ともかく、今の時点であそこをどういう施設にしようといった研究はまだいたしておりません。
私、今の時点のお話をしたつもりはないんですよ。将来を考えて、あそこの跡地を給食センターという、そういう選択肢も町民の皆さんの要望に応えるという意味では、やっぱり選択肢として考える必要があるんじゃないかと思うんですね。
「ただし、いずれにしても、教育委員会内部では床の傷みも激しいことなどから、取り壊しの方向で考えてまいっているところでございます」と、これは平成１３年９月定例議会の議事録ですね、こうなっているんですよ。
取り壊しといつかは、置いておいて。将来、これから１００年も２００年もあのままとは思えませんし、近い将来か、あるいはもう少し先の将来かわかりませんけれども。いずれにしたって取り壊しの方向。
取り壊してどうするんだという議論は、方向性は示されていないわけですから、そこで、私は、そういった意味で、いまだに町民の皆さんの要望が強い給食センターをあそこに立地したらいいんじゃないかということで提案申し上げているんですね。この点について、町長、お考えはございますか。
町立体育館の関係は、ご存じのとおり老朽化が激しい。そして、今、貸し出しをしておりますけど、苦情もちょくちょくあるようでございます。
そうした中で、給食云々の関係でありますが、答申はもうご存じだと思いますけど、業者弁当の関係では現時点では業者弁当が一番適当であろうという回答であります。
したがって、給食については、私はこれからも研究していく必要があろうということで、教育委員会には、その場合は町は用地は買わないよ、できるだけ今あるものを活用していくんだよということで指示はしてあります。そうした中で研究を進めてくれと。したがって、今のあの体育館が取り壊すとどのくらいになるかということも積算をしてあります。
そういったことで、将来どうなるかわかりませんけど、将来的には、つくる場合はできるだけ町有地を活用していきたいということでございます。
町長は政治家でいらっしゃいますから、非常に含みの多い慎重なご答弁をいただいたので。新しく土地は買わないよと、現有の町有地を活用したいというご答弁なんですね。
あそこを検討するとかとはっきり言ってくれると非常にわかりやすいんですけれども。でも、もう少し踏み込んだ、そういう具体的なお答えをされた方が町民の皆さんはわかりやすいと思いますので。
なかなか政治家の発言というのは含みが多過ぎて、こうも判断できる、こうも考えられるということで、私なんかもどういうふうに判断したらいいのか非常に迷うケースが間々ありますので。
ただ、これについては否定的なご答弁ではなかったと私は受け止めさせていただいていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、一人で勝手なことをどんどん言っていますけれども、聞いていただきたいと思うんですが、給食を実施する場合に、もちろん調理施設等を整備しなきゃいけないという部分はあるんですね。それともう１つ、年間の予算にどのぐらいの予算がかかるか、これも非常に重要な問題なんですね。施設は建てればあれですけれども、その間、運営して給食を子供たちに供給しなきゃいけないということになりますと、当然、維持管理・運営費がかかってくるわけですね。
それで、一体幾らあったら中学校給食が実施できるかということで、なかなか教育委員会の方から明確な答弁をいただいていないんですね、この間ね。教育長も、控えさせていただきたいとか、いつか、何かそういう答弁がございましたね。
今回、私、議員としての考えを申し上げたいと思うんですが、平成１７年度の給食費ですね、小学校だけですけれども、１億4,９００万円、約１億5,０００万円ということですね。じゃあ、もし今の状況で中学校給食を実施するとなると幾らかかるのよと。小学校では１億5,０００万円かかっているわけです。
じゃあ、中学校をやったら運営費として幾らかかるのか。単純に非常に大ざっぱな計算をしますと、小学校は６学年ありますね。中学校は３学年しかありませんから、単純に考えて半分であるということで考えると7,５００万円です。
年間の予算が7,５００万円あれば中学校給食が実施できるわけですね。この7,５００万円というのはどういう数字かというと、小児医療費の助成をやっておりますね、今。町長の選挙公約でもあって実現したという経緯もあるんですが、これが年間8,０００万円以上かかっていますね。ですから、小児医療費の予算より少ない予算で実現できると思います。
もう少し踏み込んだ議論をしたいと思うんですが、じゃあ、今の給食の現状、実態、これについてひとつお伺いをしたいんですが、よく民間企業ですと工場の稼働率という、こういう言い方をするんですが、非常に大きなファクターなんですね。
それで、学校給食の稼働率ですね、１年３６５日あるんですが、年間どのくらい給食をつくる日があるか、これについてお尋ねします。
現在の小学校の給食実施回数でございますけども、年間１８３日でございます。
年間１８３日、大体半分ですか、そういうレベルですね。１８０日ぐらいということで理解をして、じゃあ、ここで簡単な算数をやってみたいと思うんですが、今の小学校の生徒数に給食の回数、まあ１８３でも１８０でもいいんですが掛けて、その数字で給食の経費１億5,０００万円を割ると１食当たりのコストが出るんですね。
これを私がやってみましたら、大体３００円ぐらいですね。町がかけているコストが１食当たり３００円ということですよ。
先ほど業者弁当の話が出ましたけど、業者弁当は３５０円というのと４００円というのがあるんですね、メニューが。そうすると、給食のコストだけで３００円もかけているというのは、あと５０円出すとお弁当が食べられると、こういう数字なんですね。ほかの自治体もそうだと思うんですけれども、給食にかけているコストというのは、要するに、民間の常識をはるかに超えているんですね。
じゃあ、民間だったら、調理コスト１食当たりどのぐらいかご存じですか。──まあいいです。じゃあ、私の方が調べましたので、時間の関係もありますので私の方から言いますと、１食当たり大体１００円がいいところだと言われていますね。ですので、学校給食は民間の３倍のコストがかかっていると理解していいと思うんです。
それで、やはりこういう時代ですから企業も企業努力をしております。行政も当然、行政の経営努力をすべきだと私は思うんですね。
今、民間と比べて３倍もかかっているこの給食のコストをいきなり民間までというのは非常に難しいと思いますね。とりあえず、当面の目標は民間と今の行政の真ん中のラインで、３００円と１００円の真ん中ですから、１食当たり２００円ぐらいでできるように経営努力をすればいいわけですね。できない数字じゃないと思うんですね。
じゃあ、１食当たり２００円でできるようになったらどうなるかといいますと、今の学校の生徒数は小・中合わせて約4,０００人弱いらっしゃいます。まあ、中学も含めて全部やったとして、4,０００食掛ける１８０日、それにコストの１食当たり２００円掛けるんです。
そうすると、非常に興味深い数字が出てくるんですね。非常に大ざっぱな計算をしますと、１億4,４００万円です。今の給食コストより６００万円安い金額で小・中合わせた給食が実施できると、こういうことなんですね。
民間企業だったら当然考えることではないかと私自身、思います。ぜひその辺の経営努力、経営革新も今後、給食に限らずですけれども、やっていただきたいと思います。
運営のコストは今お話をしましたけど、じゃあ、給食センターの施設整備にどのぐらいかかるかといいますと、これもケース・バイ・ケースで違いますけれども、おおむね4,０００食だと７億から８億円と言われていますね。それで、半分の2,０００食なら５億円前後で施設整備が可能であると聞いております。
そこで、去年の９月議会ですか、井上議員さんの方からミニ公募債のご提案があったかと思うんですね。何に使うかという議論、そこまでは行かなかったんですけれども、ミニ公募債というのは、住民参加型のミニ市場公募債と正式には言うそうですが、これを給食センター建設資金として活用する方法もあるんじゃないかと思うんですね。住民参加が図られるわけですね、ミニ公募債というのは。給食というのは大勢の方が利益を受けますから、私はテーマとしては非常にいいテーマかなと思うんですね。
近隣を見ますと、とにかくお隣の厚木市はもう既に実績があるんですね。ミニ公募債５億円やって、そのうちの半分は給食施設の整備と、あとは生涯学習関係の施設ですか、こういう近隣に実績もありますので、このミニ公募債を、これは将来の話ですよ、将来、給食センターを建設するということになったときにミニ公募債の活用というのは非常にいいんじゃないかと思いますけれども、この点についてお考えがありましたら、お伺いいしたいと思います。
ミニ公募債の活用の考え方でございますけども、これは平成１４年度から市町村での発行が可能となったものでありまして、このミニ市場公募債は債券の発行であり、償還方法は満期一括償還で、満期が、大きいものは別ですけども、小さいものは５年を中心とした短期でありますことから、５年後までに元金を一括償還できる自主財源を確保するか、または借換債として借り入れを行いまして、資金を調達することが必要となるわけであります。また、発行に当たりましては、引受金融機関の手数料あるいは債券印刷経費、事務料などのコストがかかるといった課題があるようでございます。
しかしながら、ミニ市場公募債はその債券が何の事業の財源になるのか、これを明示することによりまして、購入する住民の方は利子収入を得ながら、議員さんお説の町政への参加意識を高めていただくというメリットがあると言われております。
今後、コスト面を含めまして、ミニ市場公募債の発行として適した事業があれば、検討していく必要があると考えております。
以上であります。
何か余りすっきりしないお答えだったんですけれども、検討していただけると理解していいわけですね。否定的な答弁ではなかったように受け止めましたので。
それで、最後に、住民参加というのは非常に愛川町にとって大きなテーマなんですね。自治基本条例もできましたし。なかなか具体的な住民参加の施策になると、以前よりは進歩、前進したなという印象を私自身持っているんですが、これで十分という感じはしないんですね。あらゆる手段・方法を用いて住民参加のまちづくりというのはしていくべきだと思うんですね。それでミニ公募債ということを提案させていただいたんです。
それから、学校給食を考える上で非常に重要な要素というのは、最近、あり方論というのが何についても論じられるんですね。どうあるべきか、例えば、将来の学校給食というのはどうあるべきか、ここの議論をまずしないといけないと私は思うんですね。検討委員会の議事録を拝見しました。給食のあり方というのはテーマになっていないんですね。なぜかというと、学校も、最近は地域との連携も言われますけれども、学校開放、地域への開放が言われているんですね。
私は給食も地域へ開放すべきだと思うんです。学校の生徒さん、まあ先生方も一部利用されているかもしれないですけれども、毒が入っている食べ物じゃないんですから、おいしく調理された給食を、学校の生徒さん、学校教育関係だけじゃなくて、例えば、町内に福祉施設がありますね、ありんこ作業所もありますし、あいかわ工房さんもありますし、そういう福祉施設の皆さん方、今、買い弁じゃないけど、弁当を買いに行ったり何かしていらっしゃるという、そういう現状もあるように聞いています。そういう福祉施設などでもこの給食が利用できるような、そういうこともこれからは考えていかないと。
あくまでも縦割り行政で、補助金は義務教育費の補助で何か来るように聞いていますけれども、余り縦割りでやってもうれしくないんですね。そういうはじかれちゃうという人が出てきますから。やっぱり税金でできていますし、町民のための給食センターということであれば、私は、学校関係だけじゃなくて、やはり地域へ開放して、できるだけ町民のための給食センター、そういう位置づけの中でぜひ今後検討していっていただきたいと思います。そういった発想といいますか、考え方が住民参加のまちづくりにつながっていくと私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、地域医療の関係に行きたいと思うんですが、非常にこれは難しいテーマなんですね。私もこの議会で取り上げるのは初めてなんです。１０年目でやっと地域医療の問題を一般質問でやることになったんですが、考えれば考えるほど非常に難しいですね。なぜかというと、やっぱり医療機関といっても、町は町立病院を持っていませんので、民間の医療機関にお願いをしているという、そういう面があるという愛川町の事情もあるとは思うんですが。
地域医療の課題なんですが、どうも先ほどの町長の答弁からは、何がポイントなのか、何が愛川町の課題なのかという、ここの部分が何か見えてこないんですね、答弁を聞いても。いろいろご説明はありましたけれども、これがポイントなんだという、ここの部分が何か答弁の中に示されていなかったように思うんですね。そこでは愛川町の現状・実態を把握する中で問題・課題が整理されて見えてくると思うんですね。
それで、ちょっと１つお尋ねをしたいと思うんですが、医療のサービス基盤の整備という、そういう意味合いからよく使われる指標があるわけですね。その１つに、よく使われる指標として人口１０万人当たりのベッド数というのがあるんですね。人口１０万人当たりどれだけのベッド数がこの地域にありますかということで、非常によく使われる指標なんですが、この人口１０万人当たりのベッド数は愛川町はどういう状況にあるのか。
愛川町だけ言ってもわかりませんから、日本の状況がどうで、神奈川県、あるいはさっき県央圏域という、そういう言葉が町長から出ましたけれども、県央圏域の状況はどうなのか。人口１０万人当たりのベッド数、この辺のデータをお持ちでしたら、ご説明をいただきたいと思います。
神奈川県の資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
１０万人当たりのベッド数ということでございますけれども、神奈川県の資料を見ますと棒グラフになっておりまして、正確な数字はでませんけれども、ベッドの数が、療養型のベッドとそれから一般病棟を合わせた数でございますけれども、神奈川県は全国で見てみますと低い位置にありまして、１０万人当たりにしますと６７０床の位置におります。最も高いところは高知県でございまして、高知県はこの棒グラフで見ますとおおよそ1,９００床に当たります。
これは全国的なものでございますけれども、それからあと、県央地域でこれも神奈川県の資料でご説明させていただきますと、県央地域で最初にまず愛川町のベッド数でございますけれども、実数、今、施設はご承知のとおり１病院でございまして、そこにベッド数が９０ございます。これを１０万人当たりで算出しますと、施設の数は2.３という施設数になります。それから、ベッド数を１０万人当たりで換算しますと、２１0.５床という計算になります。
これを隣の厚木市と比較いたしますと、厚木市は施設数が１２でございます。それからベッド数が2,７２２ということでございます。厚木市の場合を１０万人当たりで換算しますと、施設数は5.５、それからベッド数は1,２５2.２という数値となっております。このベッド数は、精神、感染、結核のベッドも含めた数字でございます。
以上でございます。
今、神奈川県の資料から説明いただいたんですけれども、もう少し簡潔にわかりやすく説明してもらうと良かったんですが。高知県と神奈川県の数字を言われましたけど、全国レベルで私が理解しているのは、４、５年前は一番下がたしか埼玉県かな。その次が千葉県ですね。その次が神奈川県なんですよ。最下位から数えて３番目の位置だったんですね。たしか、これは県の保健医療計画の数字だったと思うんですが。
今、最近のデータというのはなかなか見つからないんですけれども、そういう非常にベッド数の整備が遅れている千葉県でその辺の調査をした記録をちょっと見ましたら、何と神奈川県が最下位なんですね。人口１０万人当たりのベッド数というのは神奈川県が最下位ですね。これは千葉県の資料ですよ。
それで、先ほど、圏域の中で、厚木市と愛川町の数字、厚木市が人口１０万人当たりのベッド数が千二百幾つですか、愛川町が２１０でしたか、数字で言えばそうなんですが、もっとわかりやすく何倍なのかという、そうすると、厚木は愛川町の２倍のベッド数を持っているんです、人口当たり。そういうことです。愛川町は厚木市の６分の１ですよ。１２割る２ですから、６分の１のベッド数しか持っていないと。
まず、この現状を、やはり我々議会も含めて、町当局も深刻に受け止めていただきたいと私は思うんですね。全国でも最下位の神奈川県の中で──いや、ベッド数が多ければいいという、そういう意味で言っているわけじゃないですよ、１つの現実を理解するための指標としてこういう数字がありますよということで理解していかなければいけないと思うんですけれども、その中で、県央地域の中でも最下位ですね、愛川町の状況というのは。この現実はやはり非常に重たい数字だと私自身受け止めております。
それで、もう１つ、ベッド数に関してそういう１つの現状にある愛川町が、ですから、恐らく愛川町の町内の医療機関だけでは済まなくて、先ほど人工透析の話が出ましたけど、いずれにしろ町の外に出かけていって医療サービスを受けるしかないという、こういう現状があるんですね。これについて何か具体的な調査とかされて、そういう数字を持っていらっしゃるのかどうか。
もう一度まとめますと、愛川町の医療サービスの受給状況というか、受診率なんですけれども、町内と町外の比率はどのくらいなのかという、こういう具体的な数字というのはお持ちなっていますでしょうか。
町内のそういった特別な調査はしておりません。ただ、参考になるのが、厚木市の市立病院がありますけれども、その市立病院で厚木市の方が何人入院されているか、それから愛甲郡──愛甲郡ははほとんど愛川でしょうから、愛甲郡の方が何名入院されているかという数字は持っていますので、それをちょっとご報告させていただきたいと思います。
厚木市の市立病院の１５年度の実績でございますけれども、入院患者数が全部で6,７８５人の方が入院されておりまして、そのうち愛甲郡、これが８６３人、比率で言いますと１2.７％となっております。それから、本家の厚木市につきましては、患者数が4,９８７人、これは比率で言いますと７3.５％という状況が出ております。
あと、町内の関係では数字は把握しておりませんが、春日台病院においては入院患者が厚木市の──厚木市といいましても、先ほどベッドがかなり多いというお話でしたけども、あくまでも駅周辺に集中しておりまして、そこから離れまして愛川に近くなりますと、例えば上依知とか下川入になりますと、愛川の方が充実しているというふうに見えるということでありまして、春日台病院にかなりの方が入院されていると聞いております。そのぐらいしかちょっと実態は把握しておりません。
厚木市立病院のお話をいただきまして、これはこれで非常に興味深い数字かなと思うんです。でも、それは厚木市立病院ですから、私がお尋ねしたのは、もっと全般的な話で、町内の皆さんがどういう医療サービスの受け方をされているか。やっぱりこれの現状・実態をきちんと把握した数字がない、把握していない、調査をしていない、この点こそ最大の問題であり、課題じゃないかと思うんですね、私は。地域医療を本当に真剣に考えるんだったら、まず足元の現状・実態をきちんと調査・研究して、それから前に進まないと。
ただ医師会で何かそういう地域医療の連携システムをやっていらっしゃるよという、これは医師会ですから当然おやりになると思いますけれども、そこからは町の責任というか、取り組みというのが全然見えてこないわけですよね。やっぱり行政としての町がやるべき仕事というのはきちんとやっていっていただきたいと思います。
それで、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、厚木市でも駅周辺にそういう医療機関が集中しちゃっている現状・実態がありますよと。山際とか依知の辺はむしろ愛川町の方がより恵まれているという、一部をとらえればそういう言い方もできますけれども、山際といえば、たしか４年前、これは鳥羽議員さんですか、徳洲会グループの病院の話をされたんですね。当初、あの辺、元山際病院のもっとこっちの西側の方に徳洲会が病院をつくるという話もあったんですね。
でも、いろんな事情があるというのは私も聞いて知っているんですが、その病院が今、厚木市の東名厚木病院の近くに建設して、ことしの秋オープンだというんですね。地下１階、地上７階ですか、１５０床のベッドを持って、人工透析も３５床ですか、２４時間サービス、１年３６５日ですか、画期的な病院が建設されるそうですけれども、これについてもやはり駅周辺なんですね。
どうしても交通の便のいいところいいところといって立地されるんですね。交通の便が悪くても、近くにそういう施設があれば、それはそれで我慢できますけど、交通の便が悪い上に近くに病院がないというのは、これも本当に愛川町の悲しむべき現状・実態ではないかと思うんですね。
それから、さっき高齢化の話が出ました。本当にこれから１０年先、１５年先を考えると、高齢化は全国でも４分の１になるよと。恐らく愛川町でも今は6,０００人ぐらいです。すぐ２倍になります、１万人を超えて１万2,０００人とかね。そういう状況になったときに、交通弱者というのは、まあ子供さんもいらっしゃいますけれども、お年寄りとか障害者あるいは病気の方、これは交通手段がないんですね。ですから、そういう点もこれからの愛川町の地域医療を考える上で非常に重要なファクターじゃないかと思うんですね。
それで、私なりにまとめてみますと、やはり愛川町における地域医療の問題、課題というのは、１つは超高齢社会になるということですよね、交通の問題も含めて。医療サービスを必要とする人たちが非常に多くなるという、これが１つですよ。
それから、高度医療も含めて、いろんな病院等は愛川町には立地されないで、交通の便がいい都市部に立地がされるということですね。それで、それに対する交通のアクセス、交通不便地帯の愛川町においては非常に交通手段に恵まれていない、交通不便地域にあると、これが２つ目ですね。
もう１つは、これは医療だけではやはり問題というのは解決できないわけですね。当然、もう既に常識的な考え方ですけれども、保健と医療と福祉、介護ですね、この三者の連携というのが非常に重要なわけですね、これからは。
退院しても、それで健康になるというわけじゃないですね。自宅療養も必要になりますし、介護も必要なようになってくるわけですね。その辺を包括的というか、一体的に地域のそういう福祉基盤で支えていかなきゃいけないという、これをもう今から考えて取り組まないと、１０年なんかすぐ来てしまいますよね。
厚木の市立病院の話が出ましたけど、厚木の市立病院は、２年前、県から移管されて市立病院になりました。まだ２年しかたっていないんです。でも、厚木市はもう既に建て替えを検討しているんですね。１０年先を見越して検討委員会がもう既に３回開かれて、答申も出されております。基本的な方向性がその検討委員会において示されました。
こういうふうに厚木市は、まあ市立病院があるからだといえばそれまでですけれども、この間、市立病院になったばかりの厚木市立病院がもう建て替えの検討に入っているという、こういうことですよ。愛川町は厚木医師会に任せておいていいのかどうかと私なんか思うんですね。
それで、１つお尋ねをしますが、さっき、医療だけじゃなくて、保健と医療と福祉、介護ね、この連携が大事だと私は申し上げましたけれども、まず、きょうは地域医療のテーマで質問をしていますが、地域医療の愛川町における拠点というのはどこかあるんですか。
地域医療の拠点ということですね。基本的にはないということになると思いますけども、ただ、私が思いますのは、地域医療、これは今必要なものを、不足診療科目でありますとかそういうことを進めていくんでしょうけども、この考え方は、総合病院としては春日台病院が愛川町にはございますけども、春日台病院がない時代は、元の市立病院が県立厚木病院ですね、３０年代、４０年代だと思いますけども、そのときに愛甲郡の方はそちらに入院の場合には行っていられたわけです。ただ、入院じゃない病気ですね、これにつきましては地域のお医者さんに医療としてかかっていられたケースがあると思います。
そういうことを考えますと、愛川全体ですね、これがやはり私は総合病院だと思います。春日台病院を含めまして、各地域の診療科目を持っていらっしゃいますので、ですから、各地域のお医者さんですね、こちらにまず第１診療というんですか、そういう形でかかっていただきまして、それで２次診療が必要な方は最終的には入院をして治療を受けることも必要でしょうけども、ただ入院ばかりじゃないですよね。そうしますと医療費が膨らみますので。その取り組みは、やはり医療、それから保健、福祉、こういったことを推し進めていくことが必要だと考えております。
今、部長の答弁は愛川町全体が拠点だというご答弁でしたけど、ちょっとそれは違いますよ。あえて違いますと言います。それは拠点じゃなくてネットワークでしょう。ネットワークの考え方なんですよ。町のいろんな医療機関あるいは福祉機関をネットワークして、町全体でいかに効率良く利用していくかという、それはネットワークの考え方ですよ。
私が言っているのは、ネットワークの中心になる拠点、このことを言っているんですね。じゃあ、この拠点の必要性について、これは町長にお伺いします。必要性についてどのように町長はお考えですか。
先ほどから医療の関係の拠点だとか必要性、もろもろ申されておりますけど、やはりだれでもいざというときには医者に頼らなきゃならないわけです。したがって、必要性は十分認識をいたしております。
必要性は十分に認識をしていられると。心強いご答弁をいただいたんですが、ここでもう時間もあと残り５分になりましたので、春日台病院ね、ちょっと固有名詞が出てあれなんですけれども、部長の答弁の中にも出ましたので。これは愛川町の唯一の病院なんですね。もう築３０年経過しているんですね。老朽化の問題もあるし、耐震の問題もあるようにも聞いていますけれども、この春日台病院、唯一の愛川町の病院、これを、病院の新設・開設は非常に難しいというのは先ほど答弁がありましたけれども、まあ活用すると言うと春日台病院さんに怒られちゃいますけれども、いかに地域医療の、あるいは福祉の、あるいは保健の拠点の一翼を担っていただくかというのは非常に現実的かつ具体的なテーマじゃないかと私は思っているんですね。固有名詞の春日台病院さんということであえて申し上げればね。ほかにないんですから。
それで、これは１つ提案ということで聞いていただきたいと思うんですけれども、３月定例議会では総合病院のお話が出ました、愛川町に来ないかというね。これはベッド数の問題等あって非常に難しいということですので、私は、春日台病院さんの移転も含めて、医療の拠点、介護の拠点、保健の拠点を町として考えていくべきじゃないかと思うんですね、この庁舎の周辺にですよ。
その際、ただ医療だけじゃなくて、やはり保健も介護も必要になってくるわけですから、当然、それにもう既に総合計画の中の位置づけがあります保健センターの建て替えをやりますね。これも私はやはり建物的にはドッキングさせてあわせて考える必要があるんじゃないかと思うんですね。病院の施設と保健センターの施設を一体的に考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
それで、きょうは介護保険のお話しする時間がなかったんですが、介護保険の法律改正は今、衆議院から参議院の委員会でやっているみたいですけれども、この中で地域包括支援センターというのが新しく創設されることになっているんですね。これは非常に大きな要素で、恐らく近い将来、障害者もここに合わさってくるんじゃないかと思うんですね。
そうしますと、やはり医療の拠点だけじゃなくて、保健、福祉の拠点を一体的に整備するという考え方が町としてはどうしても必要じゃないかと私は思うんです。それも近い将来ですね。
それにプラスアクセスの問題があるわけですから、愛川町でも。すぐ役場に来れないよという方もいらっしゃるわけです。だから、そこで、施設整備をしただけでは不十分なわけですね。
サービスを利用するためには、当然それに伴う交通のアクセスがどうしても必要になりますから、その拠点を中心にした交通ネットワークを整備していくという考え方も同時にあわせて持っていかないとうまくいかないと思うんですが、この点について、私は、この際、ぜひ保健、福祉と連携した愛川モデルをつくるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、町長、総括的にご答弁いただけますか。
私どもが考えているほとんどのことを申されまて、今言われたとおりでございます。実は、この庁舎周辺に核づくりのときから医療施設用地ということであらかじめ絵をかいて、それで町内の病院といろいろ話し合いをしてまいりました。ここで院長さんがかわられましたので、もう内容はご存じだと思いますけどということで、今また一から出直しという状況のことでございます。既に熊坂議員は承知だと私は思っておりますけど、今言われているとおりでございます。
以上です。
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