17年度予算への私の反対討論

幣山下平線:道路の建設は中止して、いままでに建てた橋脚はそのまま50周年記念のモニュメントとして残せばいい! まず、はじめに、小さな事業ですが、重症障害児一時療育支援事業、よくレスパイトといいますが、私は、これを高く評価したいと思います。町長、よく予算をつけてくれたと感謝しています。 先日行われた区の総会で、新年度予算のことをお話しする機会がありました。そしたら、去年、町長と話すつどいでレスパイトのことをとりあげた民生委員さんがこれを聞いて、とても喜んでくださいました。 こうした小さな声にも耳を傾け、それを予算に反映することはとても大事なことです。行政区や各種団体のみならず、町民の皆さんの意見・要望をもしっかり受け止め、予算に反映している点、行政経験豊富な山田町長の持ち味がよく現れた予算だと思います。 では、予算に賛成かといえば、答えは「ノー」です。 実は、所管の委員会が終わった後、ある幹部職員が不思議そうな顔をして、私にいいました。なぜ、予算に反対するのかって。 いや、確かに、いい事業も沢山ある。本当は賛成したいくらいだけど、でも、やっぱり、幣山下平線がね、金額も大きいし、これがなければ、細かいところには目をつぶって賛成してもいいんだけど、やはり何といっても、問題は幣山下平線だと答えました。 去年も私は、討論ではっきり言いました。 「今どきこんな投資効果のない事業を、しかも町単独でやる自治体は、日本広しといえども我が愛川町ぐらいのものではないか。」と。 討論の度に、ここに立って思うのですが、なぜ、他の議員さんは幣山下平線に反対しないのでしょうか。私には理解できません。 こんなところに道路を作ったからと言って、優良企業が来てくれますか、桜台小沢線のように周辺の土地利用ができますか。できませんね。まわりは山と川、そして田んぼです。工場の立地はおろか住宅だって建ちません。 以前、これをさがみ縦貫道へのアクセス道路だと言った町長さんがいらっしゃいましたが、平成１１年１２月議会の議事録を調べてみてください、私にはとても正気の沙汰とは思えませんでした。 まだ間に合います。この際、道路の建設は中止して、いままでに建てた橋脚はそのまま50周年記念のモニュメントとして残せばいい、政策ミスを象徴する記念碑として。そうすれば、町民からの要望が強い中学校給食も実現できますし、病院や企業誘致の財源にも使えます。 さて、反対の理由は幣山下平線に尽きるのですが、新年度予算について、何点か指摘をしておきます。 まず、議会費です。17年度は、議長車更新のための予算、約500万円が計上されています。 これについては議会の中でも意見がわかれました。しかし、運転手つきの議長専用車を走らせるなんて、もうそんな時代じゃない、町民感覚ともずれています。議長車は廃止すべきです。 町長の交際費はホームページで公開すべきです。公開するためには、町長の裁量によるいままでのやり方を改め、交際費の支出基準を明確に定める必要があります。神奈川市民オンブズマンの提言などを参考に、公明正大でレベルの高いものをつくっていただきたい。議長交際費も同様です。 次は、民生費の老人ミニデイサービスです。いくら介護予防だからといって、いまどき、1000万近くの予算をつけてミニデイをやっている自治体などありません。よその自治体は、行政が税金を使ってやるミニディではなく、地域のボランティアによる「ふれあいサロン」でカバーしています。 健康づくり課は、１６年度、生き生き健康体操の自主グループ化に力を入れて取り組みました。すでに、1つの自主グループが誕生し、4月からは、また新たに2つの自主グループが誕生すると聞いています。まさに、こうした自主グループの支援こそ行政の役割だと思います。 これからの介護保険制度のあり方を考えたとき、ますます施設から地域へという流れが強くなります。いずれ、特別養護老人ホームにかわり、「小規模多機能型居宅介護」が地域密着型サービスの中核となります。 その方向をしっかり見据え、地域ボランティアによる「ふれあいサロン」を支援するとともに、これからの地域福祉サービスの拠点づくりと人材の育成をあわせて行うべきです。 さて、ホームヘルパー養成研修事業については、これまでもたびたび本会議で取り上げました。事業の本来の目的である「家族介護やボランティアの育成」が達成されていないにもかかわらず、われもわれもと希望者が殺到し、参加できない人が続出しています。 それで、17年度は、募集枠を20人から30人に拡大したわけですが、こんなことをしても問題は解決いたしません。 ヘルパーの資格取得に行政の支援が必要なら、公平に行うべきです、公平に。この際、発想を変えてみてはいかがでしょうか。 250万の予算が組めれば、ひとり1万円ずつなら250人、2万円ずつなら125人に対して助成ができます。この方がよほど公平です。検討をお願いいたします。 さて、今年は、町政施行50周年の年です。だからなのでしょうか、それともこの秋に何かあるからなのでしょうか、気になる補助金がいくつかあります。 まず、任意団体の30周年記念事業に補助金を出すのはいかがなものか、また、生涯学習推進事業運営費補助金は、実質、特定の行政区向けの補助金であり、公平性の点で、問題があります。 11年度から継続している地域高齢者コミュニティ施設設置に係る補助金があるが、これも、同様に、不公平な補助金の典型です。 1年振りに復活した商品券発行事業費補助金は、前回の事業効果の検証が十分でない感じがします。 町内商工業活性化の起爆剤と期待されたわりには、その効果も短命で、起爆剤の爆音だけが大きく目立った結果に終わりました。今回は、2度目ということもあり、上乗せする１０％のプレミア分の全額ではなく、商工会にも自助努力を促す意味で、せめて半分、1/2の助成が適切であったと思います。 次は、議会でもたびたび問題となっている医療機関整備資金の利子補給金ですが、こうなってしまったのはいくつか原因があると思います。 春日台病院の耳鼻科の場合は、毎年１０００万円以上、これまでに合計で約1億5千万円もの金額が赤字補填のために使われました。大変な金額です。 今度は、その反省の上に立って、利子補給方式の方が有利と判断したわけで、その考え方は間違っていないし、正しい判断だったと思います。 しかし、導入にあたっては、もう少し慎重な判断が求められたのではないでしょうか。当時、眼科のニーズは、高齢化の進展もあり、すでに十分採算性のある市場規模を形成していたと思います。 なにも、全額、終了するまで助成する必要はなかったのではないか。少なくとも、５年後には、一度立ち止まって、再度、協議するくらいのことはしなくちゃいけないと思います。 すでに今年で7年目、トータルで３０００万円もの補助金が支払われています。この利子補給制度については、昨年行われた地域医療対策懇話会においても、委員の中から疑問の声が上がっています。 行政として一度約束した以上、信義則に反して、契約の内容を変えることはできないと思います。しかし、地域医療対策懇話会の指摘もあり、また、当該医療機関の経営も順調であることから、この際、見直しの協議に入っていただきたいと思います。 この利子補給は、平成11年12月議会に補正予算として提案されたのがはじまりです。しかし、今にして思えば、いきなり補正予算で本会議に出すのでなく、その前に、少なくとも所管の常任委員会で事前に説明を行うべきだったと思います。そうすれば、議会で承認した後で、こんなにややこしいことにはならなかったと思います。 次に、特別養護老人ホーム等水道料金助成事業についてですが、 介護保険では、特養や老健も他のサービス提供事業者と同じです。特別待遇をして、水道料金を助成する必要はありません。第一、不公平です。 名古屋市は、平成15年度、全事業について行政評価を行い、病院や社会福祉施設対して行っていた上下水道料金の減免を段階的に廃止することに決定しました。 横浜市は、社会福祉施設や介護老人保健施設の水道使用料の減免については、介護報酬や措置費、支援費などに水道使用料が含まれていると考えられることから、社会福祉施設については17年10月から、介護老人保健施設については19年度から、減免率を段階的に引き下げ、20年度に廃止することになりました。検討をお願いします。 次に、、、、まだ、あるんですが、補助金の関係はこのくらいにしておきますか。 では、最後に、いくつか、ショート・フレーズで、一口コメントを申し上げて、おしまいにしたいと思います。 町民公益活動支援費の「愛づくりスクール」は、何をやるスクールなのか、意味不明のネーミングです。そもそも、町民公益活動という命名がお役所的です。 まず、行政の側の人材育成、それと職員の意識改革が必要、それには、ボランティア活動のリーダーによる行政への支援、（仮称）アドバイザリースタッフ制度などを検討してみたらいかがですか。 支援すべきボランティア団体が町の都合で活動拠点を奪われ、会議をするにも難儀をしています。自治基本条例第26条の2に基づき、一刻も早く、町は、必要な環境の整備に努めるべきである。はやく何とかしてあげてください。 3年間もかけて内なる国際化にとり組んだわりには、まだまだ、本町の国際化政策は貧弱です。昨年、教育民生常任委員会では愛知県豊田市を視察しました。すでに外国人が5%を超えたいま、本町も外国人集住都市会議に積極的に参加すべきです。 いま本町に必要なのは、町政モニターではなく、広報モニターです。愛され親しまれる広報をめざすためにも、町民の参加が不可欠です。市民感覚で、「広報あいかわ」やHP、あるいは「議会だより」などもウォッチングしてもらい、改善のための意見を寄せていただきましょう。 新郷土資料館の建設は、文化財資料の保存を第一義に、既存施設の有効活用を中心に検討すべきです。 調整区域にあるため、都市計画法上の問題が指摘された、あいかわ工房については、町としても、旧消防庁舎の利用や小中学校の空き教室の活用も含め、早期の移転を支援すべきです。 一口コメントは以上です。 ところで、お隣の相模原市と津久井4町は、合併をめぐって揺れに揺れています。まさか、対岸の火事だなんて、そんなふうに、思っている人はいらっしゃらないと思いますが、いずれ、この合併劇が一段落した暁には、本町にも火の粉が飛んでくることは間違いありません。 そうした状況の中で、これからどんな町づくりをしていくのか、議会も行政も町民のみなさんも、一緒になって、真剣にその議論をするときがすでに来ています。 夢のあるまちづくりへ向けて、本町の将来ビジョンをめぐる政策研究こそ、私は、本町にとっての最重要課題だと思います。 職員の皆さんもいつまでも古い殻の中に閉じこもっていないで、いざというときに備え、大海のこともしっかり勉強しておきましょう。 以上、反対討論といたします。