| 特別職の報酬について<感想> |
町長など特別職の報酬(給料)引き下げだが、どうもいまひとつしっくり来ないのはなぜだろうか。引き下げ率1.33%というのも奇異な感じがするし、特別職報酬審議会(報酬審)にお伺いをたてたというのもトップの姿勢・考え方としては納得がいかない。(引き上げじゃなくて、引き下げるのだから)
どうも、これは、特別職の報酬のあり方についての考え方の相違としか言いようのない感じがする。
まず、町のトップなのだから、報酬審などに諮問しないで、自らの判断で決めればいいと思う。さすがに、引き上げの場合は、トップといえども報酬審に諮らなくてはいけない。報酬審の意見を聞くという条例上の規定もある。
しかし、今回は報酬の引き下げである。他市の状況などからしても、報酬審に諮問すれば、1.33%という引き下げ率が出てくるのは、容易に予測できる。それが正しい決定手続きだと言えばそれまでだが、トップの意思決定の仕方としては物足りない。
報酬審にはからず、自らの意思で、10%、20%の報酬カットをしている首長は、全国にあまたいる。近隣にもそうした首長がいる。つい最近でも、座間の市長さんが10%の報酬カットを決めたという新聞報道があった。
知り合いの議員に、報酬審について問い合わせたところ、座間市では、引き上げの場合はそうするが、引き下げの場合は、特にはかる必要はないと考えているとのことでした。同感です。私もそう思います。
それから、引き下げ率1.33%の根拠ですが、一般職の最高給料月額との比較から得られた数字です。端から比較が悪いとは言いませんが、では、一般職と特別職の違いはどこにあるのでしょうか。(報酬審は、首長と違って政治的な判断ができませんから、往々にしてこういう結果になり勝ちです)
本来なら、報酬審の答申はあくまでも答申であって、報酬審の考え方を示したものに過ぎず、これを尊重するにしても、それを踏まえて「政治的」な判断をするのが、トップのあり方だと思います。
答申通り、三役とも一律1.33%というのは、、、、。座間市では、トップが自主的に判断して、市長10%、助役7%、収入役・教育長5%の引き下げになったと聞きました。首長の政治的判断による場合、一律ではなく、責任の重さを考慮して、引き下げ率を決めるケースが多い。(これが政治的ということです)
「政治的」というなら、引き下げの時期にも問題があります。なぜ、もっと早くやらなかったのでしょうか。部下である職員が一番つらい思いをしていたのは、2〜3年前です。人事院が初めてマイナス勧告を行い、期末手当のみか本給まで引き下げられたときです。
経済の動向を考えれば、こうした事態はある程度予測ができました。数年前から、すでに民間が大幅な給与カットを行っていましたし、トップがその気になりさえすれば、特別職の報酬カットも可能でした。いや、財政が苦しい自治体では、首長が率先して報酬のカットをしていました。トップ自らが範を示すというやつです。
しかし、本町ではトップ自ら範を示すかわりに、職員給与の引き下げが一段落してから、その引き下げ率に準拠するかたちで、特別職の報酬の引き下げが行われました。これじゃあ、後出しのジャンケンじゃないですか。
何か季節はずれの年末調整のような感じがして、私にはどうもしっくりきません。これでは、特別職の報酬もまったくの人勧準拠じゃないですか。独自性、自主性がまったくないじゃないですか。
やはり、トップだったら、政治的判断ができないとね。そして、こういう時こそ、「さすが町長!」といわれるようなリーダーシップが発揮できないとね。職員全体の士気にもかかわりますからね。
それから最後に、特別職の報酬を考える場合、忘れてはならないのが、退職金の問題です。町長など特別職の場合は、月々の報酬(給料)の他に、たった1期4年勤めただけで、高額の退職金がもらえることになっています。
どのくらいもらえるのかといえば、1800万円を超えています。助役や収入役も額は町長には及びませんが、1期4年勤めると退職金が支給されます。
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| 労務安全情報センターの97年の資料によると、従業員が30人から99人の中小企業において、大卒で35年以上働いても、もらえる退職金が約2,000万円、高卒で約1,400万円です。不安定な日雇い労働者や職人さんには退職金もないのが現実です。 |
さすがに、最近は、高すぎるということで退職金の削減をする首長も出てきました。
こうした流れの中で、東京都板橋区の石塚区長は、給料の20%カットと退職金廃止の考えを表明しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/miyako-np/main/main030606.html
つまり、特別職の報酬を考えるんだったら、退職金も含めて考えるのでないと、だめだということです。いや、退職金に触れなかったら考えたことにならないと思います。
1800万円というのは、毎月の給料の20倍の金額です。毎月の給料以外にこんな高額の退職金が支払われるんだから。全体を見て議論しなくちゃね。
平成14年3月議会で町長の退職金の問題を取り上げました。参考にしてください。
http://www.tetsu-kumasaka.com/203question.htm |