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2005／ 12
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1. 地域包括支援センターについて
2. 総合保健センターについて
3.生きがい事業団の法人化について |
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それでは、通告に従いまして、３つの項目について一般質問を行います。
まず、地域包括支援センターについてであります。
介護保険法の改正により、市町村は自らの責任において地域包括支援センターを設置し、介護予防のための総合的なマネジメントを行うことになりました。そこで、今後の介護保険制度運用のかなめともなるこの地域包括支援センターについて、町の考え方と対応を伺います。
２つ目は、総合保健センターについてであります。
今回の選挙で町長は、総合保健センターの整備検討を公約の１つに掲げられました。これからは保健の分野だけを総合したサービスではなく、保健に加えて医療や福祉の分野も含め、その３つが一体となった包括的なサービスの提供が求められています。この総合保健センターはそれにどう応えていくのでしょうか。
また、誘致を検討されるという総合的医療施設との連携についてはどのようにお考えか、町長の見解を伺います。
最後、３項目めは、生きがい事業団の法人化についてであります。
超高齢社会の到来を目前にして、高齢者の就労を支援するためには、事業団の組織体制の強化と法人化は不可欠であり、この間、町も事業団と協議しながら研究をしてきていると聞いております。そこで、法人化へ向けた取り組みの現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。
ご答弁を申し上げます。
１点目の介護保険制度改正の柱の１つであります地域包括支援センターについて、町の考え方と対応についてでありますが、平成１８年度から介護保険制度におきましては、総合的な介護予防システムの確立やケアマネジメントの体系的な見直しを踏まえまして、総合的なマネジメント機能を担う中核機関といたしまして、地域包括支援センターを新たに設置することになっているところであります。
その地域包括支援センターの機能でありますが、主に４点ありまして、１点目は、総合的な相談窓口機能で、初期的な相談対応はもとより、必要とするサービスの内容に応じまして、町行政や保健所、医療機関などへの橋渡しなどをする連絡調整機能であります。
２点目は、高齢者に対する虐待防止や早期発見と、権利擁護への支援をしていくこととされておりまして、特にこの２点については、社会福祉士を中心に対応をしていくことになります。
３点目は、介護予防マネジメントで、要介護状態となることへの予防とあわせまして、要介護状態のさらなる悪化予防のための介護予防プラン作成など、サービスの利用に要する業務や新予防給付のマネジメントなど、保健師を中心に対応をしていくことになります。
４点目は、包括的・継続的マネジメントで、高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、かかりつけの医師やケアマネジャーなどとの協働・連携による長期的継続したケアマネジメントの後方支援としての個別の指導・相談や、支援困難な事例等への助言などを、主任ケアマネジャーが中心に対応していくことなどであります。
このような４つの基本機能を担うために、専門職である社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャーを確保いたしまして運用をしていくこととされているところであります。
また、地域包括支援センターは、市町村の責任のもとに実施されることにより、適正な運営が行われると考えられることから、その主体は市町村が適切とされておりますが、地域における多種多様な資源を十分に活用できるよう、地域に開かれたものとすることが重要であることから、現行の在宅介護支援センターと同様に、さまざまな事業を担える機関に対し事業委託を行うことも可能とされております。
したがいまして、本町では現在、町社会福祉協議会を主体に運営をお願いしております基幹型在宅介護支援センターの役割を踏襲しつつ、時代の要請に応えた新たな機能も備えていくことでもあり、これらを踏まえた中での事務委託も必要と考えております。
また、今回の制度改革の大きな柱として、民間が持つ力を重視することが求められる地域包括支援センターを新たにつくるわけでありますので、行政並びに医療機関、介護事業者、各種の住民団体を有機的に結びつけて、地域の介護力を高めていくことも大切であろうと思います。
こうしたことから、本町といたしましては、長年地域福祉全般を支えていただき、福祉活動の支援母体である町社会福祉協議会の力を得ていくことが最良と考えておりまして、在宅介護などに精通していることや、専門職を一部既に有しておられますことなどから、平成１６年７月から基幹型在宅介護支援センターを運営していただいている町社会福祉協議会に事業委託をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目のご質問の総合保健センターについてのご答弁を申し上げますが、ご承知のとおり、保健センターは乳幼児健診をはじめ、母子保健事業など各種の町民健康づくりの活動拠点といたしまして、昭和５２年に設置し、地域に根差した保健福祉の推進を担ってきております。
しかし、少子・高齢化や核家族化など社会環境の変化の中で、１人１人が自分の体を考え、病気の予防に努めるとともに、社会全体で個人の健康づくりを支える方向へと、健康のあり方は変貌してきております。
この間、母子保健事業も市町村に移譲がされ、成人病の名称も生活習慣病に変わりまして、食生活改善事業への取り組みなど、保健事業も、町民の方々が自分の健康は自分で守る意識を持ち、バランスのとれた食生活等、健康管理を家族で実践していただくことが重要となってきております。
そこで、健康事業の取り組みといたしまして、保健センターに加えまして、健康体操は福祉センターや１号公園体育館で行っておりますし、食生活改善の調理実習は、レディースプラザ等の公共施設を有効活用して実施していただいております。さらには、介護予防事業として、トレーニングマシンを備えた、高齢者の方々が気軽に利用できる場所の増設が望まれているところでもあります。
また、健康づくりをさらに進めるためには、現在実施しております母子保健事業や各種の成人保健事業に加えまして、生活習慣病の予防や介護予防事業を展開できる保健福祉の連携が効率的に行われる、総合的な機能を持ち合わせた保健センターを考えてまいりたいと存じております。
したがいまして、今後はまず部内に保健センターの整備についての事務研究会を設置いたしまして、機能や規模などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、総合医療施設との連携でありますが、誘致も含め、平成１７年８月に設けました地域医療対策庁内研究会での調査研究や、諮問機関であります愛川町地域医療対策懇話会等でご意見をいただき、本町にふさわしい医療施設、またそれにかかわりが出てくる施設などとどのような連携を図るのが望ましいのか、研究・協議をしてまいりたいと存じます。
３点目の生きがい事業団の法人化に向けた取り組みと今後の見通しでありますが、昭和６２年に設立されました愛川町生きがい事業団は、健康で働く意欲を持つ高齢者の豊かな経験や知識・技能を生かしまして、お互いに助け合い、協力して働く機会を確保・提供し、社会参加を通じて健康と生きがいを高めまして、高齢者の福祉の推進を図っていくことを目的に設立され、現在運営されているところであります。
生きがい事業団の法人化につきましては、かねてから事業団の役員と協議しながら研究してまいりましたが、法人格の認可を受けるには幾つかの課題がありまして、実現に至っておりません。
その課題といたしましては、法人化によって会計方式が公益法人会計となり、事務が複雑化するとともに、新たな職員の配置が必要となりますことなど、いろいろ制約もあるようでありますけど、現在の生きがい事業団の運営状況を見ますと、平成１６年度末の会員数は１７６人であり、平成１６年度の事業の総額が約8,６９９万円、うち会員が働いて得られた事業収入が約7,６０６万円と、事業規模も大きくなってきております。
本町においても、今後高齢者が増加する中で、高齢者の豊かな経験や知識・技能を生かして働く機会を確保・提供し、健康と生きがいを高めるという生きがい事業団の果たす役割がますます大きくなるとともに、今後団塊の世代が高齢者の仲間入りをするわけであります。将来、生きがい事業団が一般労働者派遣事業をできるようになりますと、加入を希望される方々へ提供できる新たな業務の拡大も必要になりますので、高齢者が意欲と能力のある限り活躍し続けることができる生きがい事業団を目指してまいりたいと考えております。
ご質問の生きがい事業団の法人化につきましては、事務局体制や事務室の整備など、法人化に向けてのクリアすべき諸課題について事業団役員の皆さんと協議を進めるなど、法人化に向けた支援をしてまいりたいと存じております。
以上、ご答弁といたします。
それでは、再質問いたします。
まず、生きがい事業団の関係から入りたいと思うんですが、私が今回なぜこの問題を取り上げたかといいますと、ことしの６月に生きがい事業団の不正受給問題が新聞報道されました。事業団には町としても毎年多額の補助金を出しているわけですから、当然原因を究明して、きちんとした対応をしていかなくてはいけないと。そして、二度とこうしたことが起こらないようにしていかなくてはいけないと。そういった思いから私、今回この問題を取り上げているわけですけれども。
そこで、端的にお伺いをいたしますが、もし生きがい事業団が現在のような任意団体ではなくて、社会的にも認知された法人であったら、こうした事件は起きなかったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いをいたします。
生きがい事業団のことでありますけども、確かにおっしゃられますとおり、法人化になっておりましたら、こういったことには至らなかったかと思いますけども、そういったまだ法人化にできるような体制がなかったわけでありますから、これからやはりそれに、法人化に向けて努めてまいりたいと考えております。
ただいま民生部長の方から答弁いただいたんですが、町長も同じお考えというふうに理解してよろしいでしょうか。
今の法人化していればこういった事件というか、ことが起きなかったかということでございますけど、法人化してあればできなかったとは言えないんじゃないかと思います。全国、法人化されている各いろいろの事業団におきましても、新聞紙上、不正経理が発覚して、いろいろ社会問題になっております。していないよりはということでご理解をいただきたいと思います。
していないよりね。おっしゃるとおりなんですよ。物事は２つ局面がありまして、１つは人的な要因ですね。制度がどうあれ、本当に皆さん聖人君子のような人ばかりだったら、こういうことは起きないということなんですが、もう１つはシステム上の問題があるわけですね。やはりそういう、しやすいようなシステム、状況であれば、ふだんはやらないような人がやってしまうとか、なぜあんな人がというような方も誘惑に駆られることも、人の子ですから、あるんじゃないかと思いますし。
そういった面で、やはりできるだけそういう誘惑に駆られないような、また、社会的に認知された形で、事業内容も、あるいは経理内容も含めてきちんと情報公開されるようなやはり公益法人をまず目指すべきではないかというふうに思います。
この間、法人化、部長、体制がなかったという答弁なんですが、いろいろ問題、課題はあるというのは私も理解しています。この間、議会でもたびたびこの法人化の問題は取り上げられていまして、私も２年前、ちょうどこの１２月定例議会で、生きがい事業団の組織体制の強化というのを取り上げているんですね。
さらに、議事録を見てみましたら、平成１２年の９月の定例議会でやはり取り上げられているんですね。もう５年前ですね。その当時の、ここにはもういらっしゃいませんけれども、民生部長さんはこういうふうに言っておられるんですね。「今後の関係でございますが、事業団の法人化等によりまして、国をはじめ各種の補助金の確保や事業業種の拡大、これらも図り、収入の増加をさせていくことが自立経営の最も基本的なものだと思いますので、これは一生懸命力を入れていきたいと思います」と。
５年前に、議事録をコピーしてきたんですが、こういう答弁を民生部長がされているんですが、なかなか一生懸命なんですけれども、ちょっとその辺の評価は差し控えたいと思いますが、結果として、現在に至るまで法人化ができていないと。で、ことしの６月にはああいう形で新聞報道がされたということなんですね。
それで、次にお伺いしたいんですが、法人化へ向けた取り組み、必要性は認識をしていると。町としても支援をしていきたいということなんですが、いつまでに法人化するのか、法人化へ向けた目標。それから、例えばそのための準備委員会を立ち上げるとか、具体的なアクションを何も語られていないんですが、問題・課題については説明されましたけど、じゃあ、それにどういうふうに具体的なアクションプランを組んで取り組んでいくのかどうか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいま法人化の時期というご質問でございますけど、現在の事業団、任意団体でありますことから、これを法人化していくという時期の明言はできませんけど、いずれにいたしましても、生きがい事業団の内部で意向をしっかりと固めていただきまして、さらには県の指導も必要でありますから、県の指導をいただきながら、早い時期に立ち上げてまいりたいと思っております。
早い時期にということなんですが、早い時期といっても、来年というのも早い時期ですし、３年先、４年先も考えようによっては早い時期という、非常に含みのあるご答弁でしたけれども。
それでは、ちょっと法人化ということに関して、法人化の要件といいますか、当然公益法人というか、社団法人ということなんでしょうけれども、法人化の要件、これについてはどういうふうになっているんでしょうか。
法人化の要件でございますが、法人化の要件につきましては、シルバー人材センターの設置基準がありまして、これによりますと、会員数が１２０人以上、年間の就業延べ人員が5,０００人以上が見込めることとしていまして、民法で定める３４条の公益法人であることとされております。
以上です。
会員が１２０人以上で、年間の延べ就業人員ですか、これが5,０００人以上ということなんですが、それと、民法３４条の法人であるということなんですけれども。会員に関しては、先ほど、１７６人ですか。楽にこれはクリアしているんですが、延べ就業人員というのは、こちらの方は現状どうなっていますでしょうか。
平成１６年度の年間の就労延べ人員でありますが、１万3,５４８人であります。
１万3,０００人を超えているわけですね。要するに基準が5,０００人ですから、楽々というか、２倍以上の実績を持っているわけですね。そうしますと、要件としては、現状でもう既にクリアしているということですよね。
もう少し事業団の現状について教えていただきたいと思うんですが、会員数は先ほど、１７６人ですか、こういう形で説明があったんですが、ほかに入会率とか、それから就業率、この辺の数字はどうなっていますでしょうか。
まず入会率、いわゆる６０歳以上の愛川町の高齢者の人口の中に占める事業団の会員数の割合ということになりますが、平成１６年度は６０歳以上の方9,４３４人でありましたので、会員数１７６人で、加入率は1.９％ということであります。
次に、就業率でありますが、会員数と就業された方の人数の割合ということになりますが、平成１６年度は就業された方が１２７人でありますので、就業率は７2.２％ということであります。
以上です。
就業率７2.２％、この数字は決して悪い数字ではないのかなと。ほぼ世間並みというか、通常のほかの事業団も同じような数字ではないかと思うんですが。愛川町の人口規模にしては、会員数ですか、それから入会率、入会率に関しては1.９％ということですので、少しこの辺の数字が本町の場合低いんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどのように認識をされておりますでしょうか。
入会率1.９％についてでありますが、全国シルバー人材センター事業協会で公表されているデータがありますが、これによりますと、平成１６年度の神奈川県のシルバー人材センター、生きがい事業団等、全体の加入率の状況は1.９％と、同じ数値ということでありますので、県平均と同様の水準であろうと考えております。
以上です。
県平均が1.９％で、ちょうど愛川町も1.９％で、まさに県平均そのものであると、そういう説明なんですが。会員数、６０歳以上の人口に対する会員さんの率なんですが、ただ、先ほどちょっと私も、ここへ来るまでに議事録も調べてきたんですが、平成１４年９月議会の議事録で、これは１３年度の末なんですが、会員数が２８６人いたんですね。前年度比３４名の増加という数字が出ているんですね。
それから比べると、１３年度末ですからそんなに前じゃないんですけど、３年間で１００人も減少しちゃっているんですね。中には病気で働けないのに会員になっているとか、そういう方もいらっしゃるんでしょうけれども、そういう今までの、過去からの推移を見てみますと、現状、必ずしも入会率1.９％で低くないよというんですけど、過去から比べると大分激減というか、３年間で１００人も減っているんですね。数字的にはですよ。
よその事業団等を見てみますと、やはり会員数が減少しているところというのは余り見ないんですね。なぜかというと、どんどん高齢化が進んでいますから、６０歳以上の人口というのは増えていますから、当然それからしても、率じゃなくて会員数ですよ。こちらの方は増えて当然だと思うんですが、本町の事業団の場合はこの間、３年間で１００人も減少してしまったということなんですね。何かどこかに問題があるんじゃないかというふうに思うんですが。
それで、あと、入会率、県平均の入会率というんですが、平均というのは何か、わかったようでわからない数字なんですね、全体のあれですので。もう少し細部に踏み込んで、ちょっと私なりに調査した数字があるので、ご紹介をしておきたいと思うんですが、厚木市の場合は2.７％ですね。こちらは法人ですけどね。ちょっと古いデータですよ。古いといっても１年かそこらですけれども。よく愛川町と比較される寒川町、こちらは法人、3.０％ですね。1.５倍以上なんですね、入会率が。法人じゃないですけど、お隣の城山町さん、ここは2.７％ですね。
開成町さん、ここが驚きの数字なんですね。5.５％なんですね。この開成町さんというのは私も以前から注目していたんですが、ことしの４月に人材センターが法人化されているんですね。人口は愛川町の３分の１、１万5,０００人ほどなんですね。なのに会員数は愛川町とほとんど変わらないんです。
県平均という一言でそう言っちゃうと、全然細部が見えてこないんですが、もう一歩中に入って、近隣はどうであろうかとか、法人化しているところはどうであろうかという、そういう部分まで踏み込んで見てみますと、こういう数字があらわれてくるというわけですね。
やはりこういった数字を見て比べてみると、愛川町の数字は何としても寂しいわけですね。よく言われるんですが、近くに工業団地があったりして、条件的には恵まれているわけですよ。例えば相模原市に来年の３月にはなるんですけれども、津久井町さんとか相模湖町さんとか、なかなか事業団の仕事がないというような、そういうところと、愛川町というのは、こういう数字を一律に比較することはちょっとできないんじゃないか。愛川町の方がかなりそういう面では恵まれているんじゃないかというふうに思います。
それで、先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、事務局体制、これなんですけれども、相変わらず事務局長さんと事務員の方の２人体制なんですね。事務員の方は交代でやっておられるというような状況らしいんですけれども。この体制では、日常業務に追われて何もできないんじゃないかと、将来に備えた仕事が。
ちなみに開成町さん、ここは法人になったんですけれども、５人なんですよ、事務局体制が。これは法人になる前から５人体制でやってきているんですね。お隣のたまたま二宮町というのがあるので、二宮町さんを調べましたら、二宮町さん、法人じゃないですけど、５人の事務局体制です。そういう状況にあるということですね、比較すると。
本町の場合、また事務所のスペースの問題がありまして、あそこでは２人が限度ですよね。増やしたくても増やせないという、事務所のスペースの問題があるんですけれども、これについて町の方で、さっき町長、支援していきたいという答弁をいただきましたけれども、町の方でも、この事務所のスペースの確保というのは最優先課題じゃないかと私は思うんですが、これについてはどのように具体的にお考えになっていますでしょうか。
事業団の事務所の関係でありますけど、ことし、事業団から事務所について町の方に要望をいただいております。いずれにいたしましても、福祉センター、今のところ、やはり福祉関係を主体に行う場所ということで、また２階にはひまわりとかかえで、障害児・者がおられますね。そこのところに事業団の会員の方が気軽に入っていけないということも聞いております。
そういったことから、事業団から要望をいただきまして、まだ質問を受けていないかな、旧消防庁舎のところに事業団の事務所を移そうということで、今現在、設計に入っております。それで、実は昨日、事業団の理事長さんとお会いいたしまして、今こういうことで進んでおりますからというお話をさせていただきました。
それで、先ほど、事業団、法人化にするには幾つかの条件があるというお話をいたしましたけど、実は事業量の規模によっても、事務所の制限が若干あるんですよ。事務局じゃ今、言わなかったんですけど。そうしたことから、時期はいつですかというお尋ねでありましたけど、そういうことも絡んで、時期については明言をしなかったところであります。いずれにいたしましても、旧消防庁舎の方に事務所を移そうということで、今、準備を進めているところであります。
今、町長から、旧消防庁舎の利用を考えているという、非常にグッドニュースといいますか、朗報をお伺いできて、一般質問したかいがあったなと思うんですけれども。
もう１つ、私も、二宮町さんもちょっと近くまで行って、事業団さんの事務所もちょっと拝見してきたんですが、お隣が障害者の作業所なんですね。両方合わせてワークセンターという、そういう形で、これは町の施設なんですけれども、その中に障害者の作業所と、それから生きがい事業団さんが入っているわけですね。これも、これからの高齢社会、高齢者も障害者もお互いに連携できるところでやっていく時代でも私はひとつあるんじゃないかというふうに思うんですね。それの何かいい事例を見せていただいたような気がしたんですけれども。
作業所といえば、ありんこ作業所はすばらしい、高峰作業所はもう完成していますけれども、中津の方もすばらしいリニューアルをしまして、建て替えがされて、どんどん同じ作業所でも立派になるんですね、ありんこさんの方は。それと比較してといいますか、あいかわ工房さんですか、こちらは身体障害者の福祉協会の方でおやりになっているみたいですけれども、非常に現在の作業所でいろんなご苦労をされているということですね。
ですので、将来、高齢者と障害者の連携というのも、やはり地域福祉のあり方という視点から考えて重要なテーマじゃないかというふうに思いますので、あわせてそういったことも含めて、旧消防庁舎の利用、活用を考えていっていただけたらというふうに思います。
ここで、おさらいの意味で、法人化へ向けて今、事業団にとって何が必要なのか、少しポイントを私なりにまとめてみますと、４つほど言えるんじゃないかというふうに思うんですね。町長の答弁の中では明言がされていなかったんですけど、これ、一番私は大事なことだと思うんですが、まず、明確な目標を掲げるという、これが一番大事ですよ、法人化へ向けて。いつできるかじゃないんですよ。いつまでにしたいか、しなくちゃいけないか。やっぱりそういう取り組みの姿勢でいかないと、結局、難しいからできなかったですぐ５年たち、何年たちしちゃうんですよ。
ですので、やっぱり目標は掲げないと、さっきの給食の問題もそうなんですが、行政としては。やっぱりそれが町民の皆さんに対する説明責任でもあるというふうに私は思うんですね。いつできるかわからない、一生懸命取り組む、これじゃあ、小学校の生徒でそういう言い方をするお子さんもいらっしゃいますけど、そのレベルというふうに評価されちゃいますので、やはり責任ある行政としては、しっかり目標を掲げて。
事業団さんはたしかことしで１８年ですか、昭和６２年ですから。あと２年たつと、切りのいい、区切りのいい２０周年になるわけですよ。２０周年には無理かもしれないですけど、目標として２０周年記念に法人化というのも、非常にいい目標の設定じゃないかというふうに思いますので、まず、法人化へ向けた目標を設定していただきたい。これが１つですね。
そのためには、やはり問題・課題を整理しなくちゃいけないです。あれもやらなくちゃいけない、事務所の問題も、あるいは事務局体制もそうなんですが、そういった諸問題・諸課題を解決して法人化を実現するための準備委員会、これをやっぱりしっかりつくる必要があるというふうに思うんですね。これが大きな２つですよ。
あとは、事業団の組織体制、特に事務局体制の整備・強化を図るということと、そのためのスペースの確保、これがやっぱり、この４つができれば、かなり法人化は射程距離に入ってくるんじゃないかというふうに私は思います。
いずれにしても、こういった今の事業団さんの現状からしたら、なかなかこれを独力で実現する、やり遂げるという力は、やはり正直ないというふうに思いますし、町も、町長も含めて、そういう現状の認識はされていると思いますので、どうしても町側の支援が必要だというふうに思うんですね。その点、よく必要性を認識されていますので、ぜひ強力な支援体制を築いていっていただきたいと思います。
ここで本来なら終わりにしたいところなんですが、どうしても私、議員をしていまして、地域に出ますとよく聞かれるんですよ、６月の新聞報道の結末がどうなったのかと。議会に対しても報告がございませんので、決着がついたという。今、現状どうなっているのか、この機会にお伺いをしておきたいというふうに思います。
生きがい事業団の関係でございますが、実は、先ほど申し上げましたけど、昨日、生きがい事業団の理事長さんが夕方見えられました。弁護士立ち会いのもとに合意ができましたということでありますから、今考えておりますのは、最終日の全員協議会の中で報告をいたしますという約束をしておりますので、１４日になるのかな。全協で報告をさせていただく予定でございます。
わかりました。きのう理事長さんがお見えになって、合意が成立したと。その内容については、１４日、最終日の全員協議会で報告していただけると。はい、わかりました。
それで、もう１つ、事務局長が今まだいらっしゃらないんですよね、正式な形では。代理の方はいらっしゃるんですけれども。いずれにしろ事務局長さん、今、空席になっていますので、この事務局長さんをどうするかという、こういった問題もあると思うんですね。これについては、やはり法人化へこれから向けて取り組まなきゃいけないので、まず、だれでもいいということにはならないと思いますし、当然、実務経験があって、会社のマネジメントができるという、単なる事務員ということじゃなくて、経営能力がある人を広く公募して、採用の方もぜひお願いをしたいというふうに思います。
この生きがい事業団なんですけれども、少子・高齢社会、超高齢社会が目前に迫ってきているわけですね。団塊の世代もリタイアしてきて、地域に帰ってくるわけですね。それに対する就労支援というのもきちんとしていかなきゃいけないという状況の中で、先ほど町長の答弁の中にもありましたけど、公益法人会計、これは既に現状でも、１８年の４月から事業団だって導入しなきゃいけないわけですよね、公益法人じゃなくたって。そういう形でどんどん世の中は動いてきているわけですね。
もう１つ、人材派遣というお話もありましたけれども、これも、去年の１２月ですか、高齢者の雇用安定法の改正がありまして、人材派遣の道もシルバー人材センターにできるようになったわけですね。もう１つ、本町でも取り組んでいますけれども、指定管理者制度、これも事業団、法人になればかかわっていかれるんですよね。どんどん、世の中の流れというのは規制緩和の流れが１つあって、やはりこの生きがい事業団に関しても、これから補助金は恐らくなくなっていく。既にシルバー人材センターには県からの補助金はないそうですけれども。
そういう補助金を上げますというんじゃなくて、こういう活躍できる場を用意してあげるから、自分の力でそういう経営努力をして、シルバー事業団さんも自主独立で、人の補助金に頼るんじゃなくてやっていきなさいよという、そういう時代になってきているわけですね。ですので、既に県の担当課は高齢福祉じゃないんですね。商工労働部ですね、既に。生きがいというのも大事ですけれども、既に現状は、要するに高齢者の就労支援という、そういう方に軸足を移していかなきゃいけないという、そういう時代だというふうに思います。
ただ、最後、１つ補足しておきますけれども、またこの公益法人も改革の波の中に今ほうり込まれているわけですね。公益法人改革も、来年始まる国会に法案の改正が、民法３４条ですか、この辺の改正も法案が出されるというような状況もあるように聞いております。そういった世の中の流れも見ながら、法人化もぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、介護保険の関係にいきたいと思うんですけれども、これは改正介護保険法の目玉だというふうにも言われているんですね。これからの介護保険制度の中で非常に重要な役割を担っていくという、そういう位置づけがされているんですね。先ほど町長の答弁の中では、基幹型の在宅介護支援センターが設置されていた社会福祉協議会、社協さんの方に委託を考えているという説明なんですが、私は、これを委託しちゃったら、行政としての愛川町の存在意義はないというぐらいに思っているんですよ。
で、お尋ねをしたいんですが、委託をしたいと、そういうのはわかります。じゃあ、なぜ直営じゃいけないのか、なぜ直営ができないのか。この辺の検討をしっかりされたかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
包括支援センターの社協等に委託の関係でありますけども、当然これにつきましては、内部では調整はさせていただきました。と申しますのは、やはり今の包括支援センターにつきましては、先ほど町長が答弁したように、専門職がかかわってくるわけであります。そして、社協につきましては、今、基幹型の在宅支援センターを実施いただいております。でありますので、そういった人材を活用ということもありますし、それから、社協につきましては、地域の福祉を一番知り尽くしていることもありますので、そういった意味で、愛川町につきましては、やはり社協に委託をすることが大変よろしいことではないかということで、そういった判断をいたしております。
以上です。
私も承知はしているんですよ。当初は私も、基幹型の在支が包括支援センターに移行していくのかなと。国レベルの議論の中でもそういう議論がされてきた経緯がありますので。ただ、よくよくこの内容を見てみますと、これは介護保険の制度の中で新しく創設されるセンターなんですが、もう既に介護保険という枠を超えた、そういう機能が期待されているんですね。
それで、やはりもうこれからの、介護保険じゃなくて、介護保険も含めて、地域福祉の中核拠点ですよ、これは恐らく。私はそういうふうに思っているんですけれども。さっき、社協さんの在支の方、基幹型の。でも、今、社協さんの基幹型の在支をやっている人が、この包括支援センターの職員として働くことが、そういう資格を持っている方がやっていらっしゃるんですか、ちょっと聞きますけど。
基幹型につきましては、現在、保健師を置いて、それからケアマネジャーをやっておりますけども、これから包括支援センターに必要になってまいります人材は、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、社会福祉士でありますとか、保健師、それから主任のケアマネジャーということになっていまして、こういった専門的な職種がすぐに採用できない場合には、これに関係する職でも、当分の間はよろしいということになっておりますので、そういった意味で、社協には、こういった福祉の分野で精通しております人材がやはり多いですから、社協に実施していただくことが地域福祉を進めることでもありますので、よろしいのかということでございます。
実際、でも、例えば社会福祉士、じゃあ、今の社協さんに何人いるのといったら、事務局長さん１人だけじゃないですか。兼務できないんですよ、この包括支援センターは。だから、今、現在、社協さんにおいてすら、３人の専門職は、ゼロとは言いませんけど、ゼロに近い状態ですよ。いずれにしたって、社協さんだって委託されても、要するに人員採用するしかないんですよ、これは。
大事なことは、当然これは地域福祉の担い手である社協さんの力はかりざるを得ないですよ。でも、どういうふうにかりるかというのは、やはり行政の工夫のしどころだと思うんです。やはりメインの部分は町が直営でやらないと意味がないわけです。物すごい、包括ですから、広がりを持っちゃっているんですよ、ブラックボックスみたいに、逆に言えば。地域包括支援センターなんて言われてわかる人はいないですよ、ほとんど。内容がないんですから。
これは国のお偉いさんの発想なのかもしれませんけど、何でも入っちゃうんですよ。何かうまい名前をつけたなというふうに思っているんですけど。でも、それには深い意味があって、これから例えば障害者の福祉、これも恐らく近い将来、介護保険の中に合流してきますよ。そうしたときに、障害者の福祉のマネジメントをだれがするかといったら、やはりこの地域包括支援センターがやっていきますよ、いずれにしたって。
当然そういう流れを先取りして、目先の介護保険の改正に右往左往するんじゃなくて、やはり将来を見詰めた対応をしていかないと、またそのときになってばたばたすることになるという、その繰り返しですよね。で、対応ができないと。対応できなかったらどうすればいいかといったら、国は合併しなさいと。口に出しては言わないですけど、そういう意図がもう見え見えなわけですよ。ですので、やはり非常に私は、社協への委託というのは安易な選択であるというふうに思っているんですね。
これについては余り詳しくは説明できませんけれども、長野県に茅野市というところがあるんですね。この茅野市はもう５年前、介護保険のスタートのときに、地域包括支援センターの考え方、構想を先取りして、既にやっちゃっているんですね。ここの市長さん、民間出の方ですけど、議会でこの地域包括支援センターのことを質問されて何と答えたかというと、全然茅野市は心配ありませんと言って、もう既に５年前からやっていますと、こういう答弁なんですね。やはりそれだけ、５年先、１０年先を考えた手を打つというのは、これからの、特に愛川町のようなちょっと厳しい市町村にとっては非常に大事なことじゃないかというふうに思うんですね。
ですので、地域包括支援センターに対する考え方といいますか、将来的なそういう、国の福祉の流れの中でどういうふうにこれを位置づけ、とらえるかというのが非常に重要だというふうに思うんですよ。その辺がきちんとできていないと、すぐ委託だということになるんですね。
ちょっと、もう時間もあれですので、１つお尋ねをしておきますけれども、この地域包括支援センターという言葉が出てきたのはいつのことか、部長、ご認識ありますか。
地域包括支援センター、この機関はやはり総合的なマネジメントを担う機関ということになりまして、こういった研究が、平成１６年７月に社会保障審議会介護保険部会でいろんな議論が、この制度に、介護保険に係ります見直しの議論がされたときに、この地域包括支援センター、仮称ということで初めて使われているものと思っております。
そうですね。初めて地域包括支援センターという名前が出てきたのは去年の７月、約１年半前だと思うんですね。それから対応しようと思えば、できたわけですよ。それ以前には地域包括ケアセンターとか、そんな呼び名もされていたようですけれども。
しかし、茅野市の例を見ても私は思ったんですが、茅野市はやはりもっと根っこの部分で地域福祉のあり方というのをとらえているんですね。確かに出てきたのは１年半前なんですが、でも、この包括支援センターの考え方、理念については、既に平成１０年６月の、ちょっと長いんですが、社会福祉基礎構造改革についての中間まとめというのが、これは社会福祉審議会で出されているんですね。この中に既に地域福祉計画の提案もあるわけです。介護保険だって、この基礎構造改革の流れの中で出てきているわけですよ。もう既にこの中間まとめの中に地域包括支援センター、地域福祉のあり方も含めて、これに近いような議論がそのときされているわけです。
ですので、やはり実務を担当されている方は、なかなかそういうところまで目を配る時間が、余裕もないかもしれないですけれども、でも、町の行政のトップあるいは幹部の方たちは、そういう国の流れの方向をしっかり見据えて対応していっていただきたいというふうに思うんですね。これは、私は余りお願いするのは嫌というか、得意じゃないんですけれども、これはぜひ町長に直営を、５年先、１０年先を考えたら直営以外にないということで、町長に切にお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
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