<賛成討論> 愛川町議会議員の定数削減を求める陳情

平成１６年１２月　定例会（第４回）-12月15日 ＊テ−プ越し原稿です

○１０番（熊坂　徹君）　それでは、陳情に関して賛成の立場から、私の意見を申し上げたいと思います。 　ただいま委員長報告は不採択ということで報告があったわけですけれども、私はこの陳情の１９名を３名削減して、定数を１６名とするという陳情の趣旨に賛同をいたします。 　その理由でありますけれども、議員定数の問題は、確かに定数と言いますから数の問題ではあります。しかし、数の問題を考えるに当たっては、その前に議会のあり方といいますかね、まずそこのところの議論をきちんとしていかなくてはいけないというふうに思っております。 特に本町、愛川町は９月から自治基本条例が施行されております。自治基本条例の町であります。新しい自治の形ですね。住民参加のまちづくりによる新しい自治の形が求められているというふうに思っております。議会も含めてということであります。 　それで私は、９月定例議会におきまして、助役、収入役の廃止の提案もいたしましたけれども、そういうことも含めて、これからの時代、議会がどうあったらいいか、あるいはあらねばならないか。この辺の議論をきちんとすべきであると思います。 　そういった観点からしまして、数の問題ですから、何人がいいかというのはなかなかその根拠、理由づけというのは難しいと思うんですけれども、私は理想としては１０人程度で十分議会というのは愛川町の規模であればやっていけるというふうに思っております。 そういった意味から、段階を踏んでそういう理想に近づくという考え方の上に立てば、今回１名減の１８人ということで定数の改正が議会に提案されていますけれども、１０人を理想とするのであれば、それに一歩でも二歩でも近づくためには、やはりこの機会に定数を１６名とすることに賛成をいたします。 　考え方としては、町も行政改革をやっております。この陳情の文面の中にもそういった内容の記載があるわけですね。当然議会においても行政改革、あるいは議会改革、そういう視点に立って考えなければいけないというふうに思っております。 　論点を幾つか、３つほどここで申し上げますと、自治基本条例の制定によって情報公開と住民参加が進むわけです。直接住民の意見が行政に反映されるようになるわけです。となりますと当然、住民意見の代弁者としての議員の数というのは、これは少なくて済むと。また、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに思います。 　それから、定数の思い切った削減で議会の少数精鋭化、専門化といいますか、そういったものをこれから図っていかなければいけないというふうに思います。 　そういったことを踏まえて、３点目は、住民参加を大胆かつ積極的に取り入れた議会のあり方を我々は一生懸命これから議論していかなければいけないというふうに思っています。そういった観点から、私はこの陳情に賛成をするものであります。