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2004／ 12
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.郷土資料館について
2.中学校給食について |
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皆さん、おはようございます。今回、久しぶりに一般質問のトップバッターを務めます。大勢の皆さんを前にちょっと緊張しておりますけれども、トップバッターらしく張り切っていきたいと思います。
それでは質問に入ります。まず、郷土資料館についてです。
皆さんご存じと思いますが、愛川町の郷土資料館は半原小学校にある古い木造校舎の中にあります。年間千数百人しか来館者がないのがちょっと寂しい感じがいたしますが、実はついこの間まで、学芸員の尽力により懐かしの木造校舎展が開かれていました。これはなかなかいい企画で、もっと大勢の人に見ていただきたかったと思います。
ところで、この郷土資料館ですが、大正期の古い建物なので雨漏りがしたり老朽化が激しく、中に展示されている文化財資料とともに、抜本的な対策が求められていました。それで町はどうしたかといいますと、郷土資料館整備検討委員会をつくって、旧木造校舎を移設・保存し、収蔵・展示施設を増設するという方向でこれまで検討がなされてきました。
ところが、ことしの３月、県厚木土木より県立あいかわ公園の第２期整備事業について説明があり、その際、工芸工房村の建設には愛川町郷土博物館の建設が条件であることが示されました。
しかし、皆さんご存じのように、郷土博物館計画は余りにもお金がかかることから白紙になってしまったわけであります。町としても、白紙となった博物館を建設することはできないことから、工芸工房村に目下検討中の郷土資料館を併設するという案が浮上しました。以後、町と県との間で協議が進められているわけですが、以下の点について伺います。
１、これまでの県との協議について。
２、新しく建設する郷土資料館のコンセプトについて。
３、プロポーザル方式を含めたＰＦＩの可能性についてでありますが、３点目のＰＦＩは実施に至るまでの手続が複雑であり、本格的にやるとこれだけで１時間近くかかることから、またの機会にということで、今回は割愛をいたします。
次は、中学校給食についてです。
町長は、３年前の選挙において学校給食の調査・研究を公約として掲げられました。その公約実現のため、中学校給食検討委員会を設置し、平成１５年８月には第１回の検討委員会が開かれました。そして、去る１１月１日には第６回、最後の検討委員会が開かれ、そこで報告書がまとめられたと聞いています。そこで、これまでの経緯を振り返りつつ、中学校給食について以下の点について伺います。
１、中学校給食検討委員会について。給食の方式については自校方式、センター方式、親子方式など幾つかありますけれども、検討委員会ではそれぞれの方式についてどのような調査・検討が行われたのか。
２、中学校給食について、実施の可能性も含めて町長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問といたします。
それでは、ご答弁を申し上げます。
１点目の郷土資料館について、はじめに、郷土資料館の整備につきまして、現在までの経緯を含め説明をさせていただきます。
郷土資料館の調査・研究につきましては、現在の郷土資料館などに収蔵されている資料の保存や、将来、旧家などに所蔵する貴重な資料を保存するために新たな資料館の建設が必要とされまして、平成２年６月に愛川町新郷土資料館調査研究委員会が設置をされたわけであります。
さらに、平成３年度に宮ケ瀬ダム貯水池周辺地域整備基本計画に「人と自然、都市と地域の交流、共存をめざす自然公園的機能をもった都市近郊リゾート地」としての位置づけがされまして、新規広域公園候補地選定調査により現在の県立あいかわ公園が候補地として選定されましたことから、新郷土資料館の位置につきましても第５回新郷土資料館調査研究委員会で現在の県立あいかわ公園内が検討されております。
翌平成４年３月には調査研究委員会が郷土資料館から郷土博物館へと変更され、同年７月には、愛川町緑のマスタープランの見直しによりまして広域公園が位置づけされたところでございます。
平成５年７月１２日に愛川町郷土博物館建設委員会が設置をされ、基本計画や各種展示基礎調査などが実施をされたところであります。
平成６年４月２６日には県立あいかわ公園が都市計画決定の告示がされましたことから、平成７年３月に博物館建設用として土地開発公社が先行取得し、翌平成８年３月に愛川町が土地開発公社から取得をしたものであります。
平成８年度から平成１３年度までの間におきましては、建設委員会は開催されず、郷土資料の収集、保存、調査等の事業が行われたものであります。
平成１４年１０月１日には建設委員会が開催をされまして、現下の社会情勢を考慮し、郷土博物館計画の白紙化と、平成２年６月に郷土資料館について調査・研究するとした時点に戻すことが確認をされ、建設委員会については解散をしたところであります。
そこで、半原小学校地内にあります既存の郷土資料館の整備検討につきましては、平成１５年７月に愛川町郷土資料館整備検討委員会を設置させていただき、鋭意検討をいただいてまいりました。
この資料館を整備するに当たりましては、庁内組織の事務研究会で具体的に内容を検討しておりますが、建築基準法上の防火対策や強度対策など、難しい課題も見えてきたところであります。
しかし、本年の３月に神奈川県厚木土木事務所より県立あいかわ公園２期整備事業に位置づけされております工芸工房村施設の整備に当たり、あいかわ公園整備計画にあります郷土博物館計画との関連について確認を受けたものでありますが、県としては、町が担う郷土博物館の整備を前提に工芸工房村施設の整備を進めたいとの話が参りました。
この工芸工房村施設は、あいかわ公園の核となる施設であり、本町の地域振興に大きな効果が期待されますことから、長年、早期建設を県に強く要望してきたところであります。
町といたしましては、郷土博物館計画は平成１４年に白紙に戻している旨説明いたし、それにかわる施設警備計画として、半原小学校の校地にある郷土資料館の整備について検討委員会で検討を進めていると申し上げたところであります。
県としましては、郷土博物館にかわる資料館を郷土博物館用地内に建設をされるか、工芸工房村施設用地内に工芸工房村と郷土資料館を併設することも１つの案ではないのかという話もあったわけであります。
仮に郷土資料館を郷土博物館用地に計画した場合には、大規模な造成、排水工事などが必要になると思われ、町といたしましても、工芸工房村施設用地に郷土資料館を併設することにより体験学習などとの連携も可能であり、施設間の効率利用が期待されますことから、県との連携によりそのような整備に改めていくことが適切であるとの内部調整をいたしたところであります。
半原小学校地内の郷土資料館につきましては、貴重な施設として現在の位置づけがされておりますことから、校庭拡張事業などの課題や建築基準法などの法的規制を満たす環境が整うまでの間は現在地に保存し、その後、学校施設などとして保存することが適切であろうと考えております。
なお、県厚木土木事務所で実施いたします工芸工房村の用地のレイアウト、いわゆる測量ができませんと資料館の併設は確定しませんが、現在のところ併設は可能であるということであります。そこで、本年７月２７日に郷土資料館整備検討委員会を開催させていただき、このような考え方について説明申し上げ、ご理解をいただいたところでもあります。
そこで、１点目のこれまでの県との協議についてでありますが、先ほど経緯で申し上げましたほかに、本年の８月以降におきましては、県が策定する工芸工房村のコンセプトや工芸工房の具体的な内容、工芸指導者の有無など、実現性の確認や整備内容の検討が行われているところであります。
２点目の新しく建設する郷土資料館のコンセプトについてでありますが、現在まで教育委員会で所蔵する資料は、古文書類、歴史資料、考古学資料、美術品などの人文系資料や、化石類、標本類などの自然系資料が多くを数えておりますことから、既存の公共施設に分散をして保存しております。
このような状況から、ほこりの侵入や温湿度の変化や紫外線等による資料の劣化を防ぐことができませんし、町内の旧家等が所蔵する貴重な歴史・文化資料が将来散逸――どこかに行ってしまわないためにも、収蔵施設の整備を第一義とし、そして、この資料の公開、中津川、相模川の２つの河川とかかわる人々の暮らし、文化・歴史を視点とした展示構成、工芸工房村施設との連携、文化施設としての多面的利用を基本といたしたいと考えているところであります。
３点目についてはよろしいですね。
はい。
次に、２項目めの中学校給食について、ご答弁を申し上げます。
今回どのような経緯をもって中学校給食検討委員会を設置したのかを含め、ご答弁をさせていただきます。
中学校給食に関する研究・検討等の経過につきましては、まず、平成２年、３年度の２年間にわたり中学校給食研究委員会が設置され、研究が行われております。その研究結果としては、中学生になると食に対する価値観、嗜好の多様化や個人差も大きく、また、教科や教科外活動の増加により時間的な面での問題も課題として挙げられております。
こうした状況の中で完全給食を実施するとなると、１つ目としては、嗜好面から複数の献立が必要になることが予想され、それを調理するための調理場や食堂の設置、そのために新たな用地の確保と施設の整備を検討する必要が出てまいります。
２つ目としては、生活指導上の問題や、中学校生活に必要な生徒会活動や部活動などの時間を確保しつつ、給食にかかる時間をどのように確保できるかということでありました。
保護者の中には完全給食を望む声もありましたが、中学校給食は見合わせるべきであるとの答申が当時の中学校給食研究委員会より出されております。
その後、何人かの議員さんより給食などについてのご質問があり、平成１１年度には町内３中学校を対象とした食生活状況アンケートを実施し、中学生の食生活状況や生活習慣、健康状態等についての調査を行いましたが、その中では、中学生にとっての食教育、健康教育の重要性が改めて問われたところでもあります。
平成１４年度にはこれらの調査結果や議員さんからのご提案も受け、学校関係者を含めた研究会を設置し、研究・協議を行ってきたところであります。
平成１５年度には、公募の委員を含め１４名の委員構成で中学校給食検討委員会を立ち上げまして、中学校の給食を含め、昼食についての研究・検討をしていただいたところであります。検討委員会は、平成１５年８月に第１回の会議を開催し、その後２カ年にわたり計６回の会議を重ね、このたび最終報告が出されたところであります。
検討委員会で検討・協議された内容でありますが、弁当を持参できない生徒の状況及びそれに対する教師の支援など、中学校の昼食の実態についてご協議いただいたり、保護者や教師の立場からそれぞれのお考えを述べていただくなど、広く意見を出していただきました。
こうした議論を重ね、さまざまな課題を踏まえた上で、今回、弁当を持参できない生徒への対応を優先課題とし、具体的な対応策として、業者による弁当注文配送方式の導入が本町の実態に最もふさわしいとの報告を愛川町中学校給食検討委員会よりいただいたところであります。
ご質問の１点目は、給食の方法で自校方式、センター方式、親子方式などについてどのような調査・検討が行われたかとのご質問でございますが、この件につきましては、県下市町村の学校給食の状況について調査をし、その結果を資料として配布させていただき、共通認識のもとに協議が行われましたが、カリキュラムをつくる上での問題や施設を整備するための財政的な問題もあり、現時点では、自校方式をはじめ、センター方式、親子方式等の完全給食は見合わせるべきであろうとの意見が委員総意の中で理解されたものと伺っております。
次に、２点目の中学校給食について町長はどのように考えているのかというご質問でございますが、中学校給食検討委員会よりご報告をいただきました内容は、家庭からの手づくり弁当を基本としつつ、弁当を持参できない生徒には業者弁当注文方式を取り入れるということであります。
これは業者による弁当を利用できる方式であり、さらに教職員への負担増を招く心配が余りない方式であること、また、設備費等の財政的な負担が少なく、早期実現が図られる方式であります。
したがいまして、中学校給食検討委員会からの報告内容を尊重し、業者弁当注文配送方式を来年度から導入できるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
それでは、再質問いたします。
郷土資料館の関係ですけれども、先ほどの町長の答弁にもありましたように、工芸工房村の建設の条件として、資料館じゃなくて、当初は郷土博物館の建設というのが厚木土木から示されたということなんですね。
それで、この郷土博物館というのは、皆さんご存じのように、白紙化になっております。平成１４年ですか、建設委員会も認めて解散をしているわけです。そういった経緯があるにもかかわらず、県から郷土博物館の建設を条件として示されたというのは、一般常識として考えてもちょっと合点がいかないんですね。
ことしの３月ですから、１年半も前に白紙になった博物館のことをなぜ県から持ち出されたのか、まずこの点についてお伺いをしておきます。
県からなぜそういった提案がされたかといったところでございますけれども、郷土資料館の整備検討委員会を町長の答弁にありましたように平成１５年７月に立ち上げ、現在の郷土資料館の保存や規模、移設の考え方など、整備方法について検討委員会の中で研究・検討中でありましたので、厚木土木事務所からの提案につきましては、整備方法の１つの考え方のご提案として承ったところであります。
私の質問とちょっと違うんですが。そういう理解をされたということなんですが、私が質問したのは、なぜ県が厚木土木の公園課の方から、もう白紙になっている郷土博物館の建設が条件であると、そういう条件を示されたということが理解できないと言っているわけで、なぜ県がそういう白紙になってしまっている郷土博物館の建設を条件として示したのか、このことを私はお尋ねしているんですけれども。
先ほどご説明いたしましたとおり、平成６年、あいかわ公園全体の県の都市計画決定がされているわけです。そのときに、県が担う分、町が担う分ということで、熊坂議員もご承知のとおり、計画の中に入っているわけですね。愛川町は博物館をやりましょうと。そのかわり県は公園全体と核となる工芸工房村を担いましょうということで進んできたわけですね。
そうして時が経てきまして、県でも当初の構想から公園自体の内容が大分変わってきましたけど、核となるものについては町は譲れませんよということで、議会でも工芸工房村を早期に建設すべきじゃないかというご意見を今までいただいてきたわけです。そういったことを踏まえて、町では県で担っていただくことになっております工芸工房村をお願いに再三行っていたわけですね。
県としても、それはわかりました、でも、愛川さん、当初基本計画に載っている郷土博物館はどうされたんですかと。県では内々に、愛川町が郷土博物館は白紙にしましたよと、そのかわり郷土資料館を今いろいろ検討しておりますよということで、内容は知っておりますけど、そういうことで当初の都市計画決定を受けたとき、愛川町の担う分、県が担う分ということで、その時点でお話を進め直しましょうよという意見だったと記憶をしております。
ただいま町長から説明をいただいたんですが、それでも納得できないんですね。確かにそういった県立あいかわ公園の建設に伴うもろもろの行政間の交渉なり、そういう打ち合わせなりが行われたというのはわかりますけれども、これは手続の問題としても私は理解できないんですよ。
平成６年に都市計画決定されたと。それで、都市計画決定だけでは事業はできませんから、その事業の認可を受けますね。その中に当然入っているわけですよ。
もしそれを事業内容を変更するのであれば、事業の変更の手続というのが当然必要になってくると思うんですね。そういった手続の流れがあるわけです、都市計画の。その流れの中で、平成１４年において町は正式に郷土博物館については白紙化したわけです。
当然、その事業内容の変更等の手続に入らなきゃいけないと考えるんですけれども、その辺の手続についてはどのようになっていたんでしょうか。
都市計画決定したものを白紙にしたという段階で事業計画を変更すべきじゃないかということでございますが、都市計画決定されたものというのは事業期間というものが当然あるわけでありますけども、事業期間の変更については一度手続はされております。
それはその期間について変更はされておりますけども、事業自体につきましては、それが事業期間内に着手が見込まれないと、そういう場合に、また期間を延長するなり、あるいは事業そのものを廃止していくということになるわけでありまして、
今のところ、その事業施工期間につきましては、当初、平成７年から１４年ということでございましたけども、これは平成１４年に事業計画変更認可申請ということで、事業の施工期間を１９年３月まで、１８年度いっぱいまでになっておりますので、その間までにそうした事業が何らかの形で着手をされるか、あるいは事業をやらないという決断がされた場合には、そういった変更手続が必要になるものということで認識をしております。
この問題ばかりやっても仕方がないので、１つだけ指摘をしておきますけれども、今、部長が答弁されたのは、要するに期間ですか、その延長等についてですけれども、私はその事業内容の変更について言ったわけで、これがきちんとした形で県の方に伝わっていなかったということから、今回、郷土博物館の建設を県の方から条件として示されたということになっている１つの原因ではないかと思うんですね。
やはりスタートというのは非常に重要でありまして、最初のボタンのかけ違いが最後まで行きますと、これは大変なことになりますので、本当にこのスタートラインですね、併設の考え方もそうなんですが、その背景にあるのがそういった都市計画の手続に関するちょっとした、まあ町の方のミスとは言いませんけれども、要するに、連絡の不徹底ということが１つの要因というふうにも思いますので、指摘だけをしておきたいと思います。
次に、１つの案ということで、今まで内部調整をしてきて、工芸工房村に資料館を併設するという考え方で、今、協議を進めているということなんですが、１つ、それでお伺いをしたいと思うのは、資料館と工芸工房村ということで、全国には観光施設がたくさんあると思うんですが、成功事例があったら教えてほしいんですけれども。
資料館と工芸工房村の成功事例があればといったご質問でございますけれども、工芸工房村は郷土の工芸技術の体験学習施設でありますので、同一敷地内に集約した郷土芸能の体験学習施設は、全国の事例は非常に多い状況にあります。
よく目にする名称といたしましては、匠の里、工芸館、伝統産業会館、文化村、クラフトなどがあります。工芸工房村に郷土資料館を併設した事例につきましては、現在のところ把握をしておりませんが、体験学習施設に隣接し、資料館あるいは美術館、博物館などの名称の施設が集積をしている例が多く見受けられます。例えば静岡県の東伊豆、山梨県の清里など、思い浮かべた中でも幾つか考えられます。
現在、本町が整備を検討している公園内に資料館を設置した事例は全国的に多くあります。あいかわ公園に年間訪れる方々はおよそ１９万人前後であり、さらに宮ケ瀬ダムの水とエネルギー館では２０万人が訪れ、社会科教育の一環として、レクチャールームで水についての学習などを行っております。
町内外の小・中学生がおよそ３万人程度おります。この小・中学生が同じ公園内に整備を計画している郷土資料館、工芸工房村を訪れていただき学習等が行われますと、相当数の来館者があるものと考えられます。
ただいま全国の事例等を説明いただいたんですが、何かひとつぴんとこないんですね。全国、こういう工芸工房村とか体験学習施設を含んだ観光地がたくさんあるというのは私も承知していますし、インターネットを開けば、どこでもよく写真入りで見られるんですね。
恐らくこれはそういう郷土資料館的な郷土の伝統だとか、文芸だとか、産業だとか、そういうものを展示した施設であると私は認識しているんですね。
今、町が考えているのは郷土資料館ですから、これは観光施設じゃなくて、社会教育施設ですよね。この点の確認をさせてください。
愛川町が現在整備を検討しています郷土資料館につきましては社会教育施設でございます。
そうですね。工芸工房村の連携を図るということなんですが、こちらはかなり観光的な要素が強い施設ですね。両方とも観光を目的とした施設であれば相乗効果も期待できると思うんですが、それで片方は社会教育施設、片方が観光施設という、この取り合わせについては、私は必ずしもベストの組み合わせじゃないなと思っているんです。
それでお伺いしますが、神奈川県では箱根町、これは有名な観光地で全国的にも有名ですが、この箱根町にも資料館があるんですね。それで、教育次長はご存じだと思いますが、箱根町の資料館というのはどこにありますか。
箱根町の郷土資料館でございますけれども、箱根町の役所の隣にございます。
そうですよね。３階にあると聞いているんですね。２階が教育委員会等、そういった機関が入っていて、３階にあるということですね。ところが、箱根町というのは本当に観光で町を維持しているみたいなところがありまして、資料館的な観光施設がたくさんあるんですね。
それで、箱根町の統計についても情報公開していますので、見ることができるんです。例えば、幾つか紹介しますと、関所の資料館があり、箱根の旧街道の資料館があり、大涌谷の自然科学館があり、森のふれあい館があり、それから寄木の関係ですね、それから観光物産、こういったものは箱根町では全部観光施設なんですね。唯一郷土資料館だけは教育施設なんですね。
この箱根の例を見てもわかるように、観光のプロは社会教育施設の資料館というのは別の考え方で設置しているんですね。観光は観光なんですよね。やっぱり観光に特化した施設でないとなかなか皆さんに来ていただけないということがあろうかと思います。
それで、スポーツ・文化振興課長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、ことしの３月まで税務課長さんでいらっしゃいまして、数字には極めて強いと認識しております。それで、郷土資料館はどのくらいの入館者があるか、これはなかなか予測は難しいと思うんですが、わかりましたらお尋ねをしたいということと、どのくらい入館者があれば成功だと考えているのか、この点について伺います。
郷土資料館が工芸工房村敷地内に併設をされた場合と想定いたしまして、どのくらい新郷土資料館に入館者が想定されるかということでありますが、これについては先ほど次長が申し上げたとおり、県立あいかわ公園の入館者が年間１９万人前後、水とエネルギー館の入館者が２０万人、それから水の郷周辺には３０万人から上の人数の入場者がおられと。
さらに、愛川ふれあいの村につきましては年間１３万人、それと愛川繊維会館については３万人程度ですね、こういう入り込み客があるということであります。
そういうことを踏まえて考えますれば、この新しい郷土資料館については十分、数字的には申し上げることはできませんが、神奈川県下屈指の郷土資料館の入館者数を誇るものと感じております。
それから、じゃあ入館者が何人であれば郷土資料館を建設する意義があるのか、成功であるかということでありますが、郷土資料館という本来の目的は議員さんもちゃんとご承知のとおりでありまして、これは当然、社会教育施設で、郷土資料の収蔵・保存と公開、それから社会教育のために供すると、こういう施設であります。
そういうことから踏まえますと、全国、博物館においては多いところでは６０万人というのもあるのでありますけれども、そこまでは必要性はない。あくまでも人数にこだわる必要はないのではないかという考え方を持っております。
以上です。
わかりました。
社会教育施設ですから人数にこだわる必要はないというお答えですが、それを観光的な要素の強い工芸工房村に併設して相乗効果を図るというのは私はいかがなものかなと思います。
そこで、工芸工房村は体験学習もできるよということなんですが、これとの併設という考え方でいけば、観光目的に特化した考え方でいけば、私は、資料館ではなくて、むしろ物産館の併設を考えるべきであると思っています。
当初の計画からしても、物産館が優先順位の第１位として計画の中に位置づけられていたという経緯があるということも私は承知していますので、資料館ではなかなか事業の効果は上がらないと思います。恐らく厳密に調べれば成功事例もないと認識をしております。
それで、これは１つ私の提案ですが、郷土資料館について、半原の繊維会館がございますね。あそこはかなりスペース的に余裕があると聞いているんです。
それで、今ある施設を有効活用するという意味からも私は半原の繊維会館に郷土資料館を持っていくというのが一番ベターな選択ではないかと思うんです。
なぜかといいますと、もう既に体験学習をこの繊維会館の中でやっているんですね。紙すきもやっていれば、染めもやっているし、去年からは手織りの体験学習コースもスタートしておりますね。これとの連携が図れるのではないかというのが非常に大きなメリットかと思います。
それと、新しくお金をかけて建設する必要がないわけですから、こちらもコスト的に有利なわけですね。管理・運営に関しても、繊維会館に委託できればコストも下がると。
さまざまなメリットがあると思いますが、町長、この点についてはどのようにお考えか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまのご質問は、レインボープラザですか、そこの活用ということですね。ご承知のとおり、レインボープラザにつきましては県下の小・中学生、団体さんが多くの利用をされております。したがいまして、今回計画俎上に入っております工芸工房村、これにつきましては、団体さんもさることながら、一般の方も大いに対象にしていこうと。
むしろ一般の人の対象の方が多いんじゃないかなと思うくらいですね。そういったことから、レインボープラザについては主に学校の生徒さんが使う方向になるんじゃないかなと。
それと、ただいま物産館のお話がありましたけど、今、工芸工房村とあわせて物産館も併設できないかということで県の方にお願いしております。これはまだ細かい返事はいただいておりません。
工芸工房村につきましては当初の基本設計の中に入っていますから強く推しておりますけど、物産館も愛川町はぜひお願いしたいということでお願いはしておりますから、その点だけつけ加えておきます。
ただいま町長から物産館というお言葉が出ました。県に強く要望しておると。非常に心強く思います。そうなりますと、あそこは敷地が限られているわけですね。この間の経緯を見ますと1,５００平米ぐらいしかないよと。そういう中で併設になると、資料館も物産館も工芸工房村もというわけにいかないと思うんですね。その辺の考え方はこれから整理するとして、問題は資料館なんですね。
資料館ですが、これは頭がかたい人が考えると単独施設になるんですね。でも、こういう時代です。単独施設である必要は私はないと思っています。それで、県下の現状を見ましてもいろいろ工夫しているわけですね。
財政等の問題もありますので工夫せざるを得ないというふうに理解しているんですが、幾つか例を挙げて説明させてもらいますと、湯河原町にあるんですけど、湯河原町のどこにあるかというと、観光会館の中にあるんですね。座間市は、調べましたら、これは公民館の中にあるそうですね。例えばレディースプラザとか、ああいうところの公民館の中にあって利用していると。箱根町については役場の隣の教育委員会の３階にあると。
こういう、単独施設じゃないケースが多々見受けられるわけですね。ましてや繊維会館であれば、そういった、今、町長が言われた多くの学生がもう既に利用されていて、そういう体験学習とも連携が図れるわけですよ。
資料館にある展示品に関しても、糸関係の展示資料がかなり中心を占めていますので、それを中心に展示も工夫すれば非常に連携がしやすいかなと思うんです。それでコストも削減できるということですので、ぜひこういった視点からもう一度原点に返ってといいますか、途中から県に併設が条件だよという、そういうことを言われたということじゃなくて、どういう選択が町にとって一番ベストなのかという、この原点に立って考えていただきたいと思います。
それで、地域振興、産業振興に観光が結びつく、あるいはつけなくてはいけないという考え方に立てば、やはり私は物産館をぜひ併設という、併設じゃなくて一体構造でもいいと思いますけれども、そういう考え方でいっていただきたいと思います。
最後に、ちょっと私の意見を申し上げますと、工芸工房村に関しては、これは町の施設じゃなくて県の施設だよと、県が整備するという考え方で来ていますね。私もそのように理解しております。
しかし、じゃあ、でき上がった後、この施設がどうなるかというのを考えてみますと、恐らく県は相当の確率で手を引くんじゃないかと思うんですね。それで、地域の愛川町に管理・運営をお任せしたいというような、そういう意向があるのではないかと私は思っております。
となりますと、県がつくるから何とかというんじゃなくて、もう既に最初から町の財産と考えて、町が責任を持って管理・運営していくんだよという、そういう考え方に立って、この工芸工房村の計画もこれからの内容的な検討、詰めをしていっていただきたいなと強く思っております。
いずれにしても、自己決定、自己責任の時代ですので、その点、県の施設だからということで、そういう考え方というのは変えていかなくちゃいけないなと思っております。
それから、当然、やる以上は町民の皆さんから、これはすばらしいアイデアだ、これなら成功間違いなしと、そういうふうに言われるような計画をぜひつくりたいと私も思っております。これは行政だけに任せるんじゃなくて、当然、議会も一緒に考えていきたいと思っておりますし、町民の皆さんにもアイデアを出していただいて、一緒につくり上げていくものにしていったら非常にいいんじゃないかなと。
自治基本条例の町でもありますので、ぜひそういった方向でやっていっていただきたいし、私たちもやっていきたいと思っております。
時間がありませんので、次に中学校給食の方に移りたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、最終的には給食の検討委員会から答申が出されて、業者弁当注文配送方式ですか、これを来年度実現に向けて努力をされていくといったことかと思うんですが、率直な感想を申し上げますと、何か給食がお弁当になっちゃったみたいな感想です。何かちょっと違うのかなと思うんですね。
きょう、私は古い机の引き出しを探しまして、こういったものが出てきたといいますか、探したんですけれども、町長の３年前の選挙のときの公約がいろいろ書いてあるリーフレットなんです。
学校給食の調査・研究というのがこの中にあるんですが、ただ、書いてある内容を読ませていただきますと、「本町では小学校の完全給食が実施されているものの、中学校は弁当持参方式で、保護者からは給食の実施を望む声が多く寄せられています」とちゃんと書いてあるんですね、印刷物に。
これを拝見しますと、町民の皆さんの要望というのは、お弁当じゃなくて給食だよと、まあ完全給食という言い方もあるそうですけれども、というふうにだれでも理解するし、私も理解しているんですが、この点、町長は弁当方式ということで答申をいただいて、それに向かって努力すると言うんですが、これとのギャップというんですか、これは何もお感じになっておりませんでしょうか。この点についてはどうですか。
ただいま資料をお読みになりましたけど、その下段の方を読んでいただけますか。
はい。下段の方は、「こうした要望に応えるため、自校調理方式、センター方式、あるいは調理のみを業者へ委託する方法、弁当の校内販売など、他市町村で取り入れているさまざまな方法を参考にしながら、中学校給食の導入に向けて調査・研究を進めてまいります」ということですね。
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| ○町長（山田登美夫君） |
今お読みいただきましたとおり、確かに保護者からは給食の声も私は聞いております。しかし、そこで今読まれたとおり、これは町全体にかかわることですから、検討委員会を設置しまして、そこで十分調査・研究をしていただきますよということで書いてある、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
したがって、今回、２年間かけてその検討委員会で十分議論を尽くされて出てきた報告書、これを私は尊重していきたいし、弁当配送方式ですか、これを早期に導入できるようにしていくのが私たちの務めじゃないかなと思っております。
以上です。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
確かにお弁当も書いてあるんですが、でも、このお弁当というのは給食じゃないですよ。ですから、今回導入されるという配送方式も、あれは給食じゃないはずなんですね。
ですので、なかなか言葉の定義の問題とかいろいろごちゃごちゃしている点もあるんですが、単純に考えて、率直な感想としては、私はどうも何かちょっと違うのかなと。
給食が昼食、お昼のお弁当になってしまったという経緯もありまして、これは私も検討委員会の答申というのは尊重したいと思いますけれども、ただ１つお尋ねをしたいと思うんですが、アンケートを何かおやりにならなかったと聞いているんですが、ちょっとその辺についてお伺いできますか。
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| ○教育次長（近藤勇司君） |
アンケートをやらなかったということでございますが、６回、会議を行いましたけれども、２回目、それから３回目の会議の中でアンケートの件が大分協議されました。最終的には、３年前に既に、内容的には食に関するアンケートという内容でございますが、そういったものもあるということで、委員皆さんの総意、中にはもっとアンケートをやった方がいいんじゃないかといったご提案もありましたけれども、全体的な意見の中で、今回はアンケートは実施しないでやっていこうという形になったものでございます。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
アンケートをしなかったんですよね。考え方も含めて、委員さんそれぞれのご意見があるということは私もわかります。
最後にちょっと町長にお伺いをしたいんですが、先ほどの絡みで、委員会はアンケートをしていないんです。ということは、町民の皆さんが果たして弁当方式でご満足いただけるのかどうか、弁当方式が町民の皆さんの希望なのかどうか、それともいわゆる完全給食の実施を町民の皆さんが希望しているのかどうか、アンケートをしないからわからないんですよ。この点について、町長はどうお考えですか。
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| ○町長（山田登美夫君） |
先ほど申し上げました検討委員会の中には保護者の代表ということで公募の委員さんも入っていられます。したがって、そうした公募の委員さんは、保護者のお友達とか、そういった声もお聞きして委員会に臨まれていると私は解釈をいたしております。
以上です。
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| ○１０番（熊坂 徹君） |
これは非公式といいますか、ある会の方たちが行ったアンケートですけれども、これを拝見しますと、学校給食の導入を希望されている方が数にして３７６人で、希望していない人は、「いいえ」と答えた人が１９人と出ているんですね。これはあくまでも参考資料ですけれども、こういったようにかなり希望が強いと思うんですね。
そうしますと、町長は弁当方式でいくということですから、また来年アンケートをとるとか給食の委員会をつくるとかということはもうないですよね。
少なくともこの１年については給食に関するそういう検討委員会等を改めてやり直すという意思がないという確認だけさせてください。
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| ○町長（山田登美夫君） |
現時点では報告書を尊重したいと。したがって、まず検討委員会からいただいた弁当配送方式ですか、これを１年ぐらいやってみないと、今からそれをその後を論議するというのは検討委員さんに失礼じゃないかと私は思っております。
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