| 平成16年度 教育民生常任委員会行政視察レポート
|
| 10月20日 愛知県豊田市 国際化推進事業、多文化共生推進協議会 10月21日 愛知県小牧市 交通安全及び防犯の推進に関する条例 10月22日 愛知県高浜市 地域福祉計画・介護保険 <番外編> 師勝町歴史民俗資料館と名古屋市博物館 名古屋市ガイドウェイバスに体験乗車 行政視察について |
| 教育民生常任委員会行政視察その1 愛知県豊田市 国際化推進事業、多文化共生推進協議会 |
| 豊田市の公式ページ http://www.city.toyota.aichi.jp/ 豊田市紹介ビデオ「Welcome to Toyota City」 http://www.city.toyota.aichi.jp/welcometoyota/main.htm |
| 愛川町では、外国籍住民が多いこともあって、平成13年から15年までの3年間、「内なる国際化」の推進〜人権教育に根ざした国際教育の推進に取り組んだ。その成果は徐々に現れてきているが、まだまだ問題・課題も多い。そこで、国際化の先進地といわれる豊田市を視察した。 |
平成15年10月現在 豊田市の人口は 357,826人 外国人は約11,789人、率にして3.3% そのうち、6,270人(6割弱)がブラジル人。 豊田市郊外の保見団地には約9500人が居住しているが、そのうち3500人が外国人である。しかも、その約9割がブラジル人と言われている。 国際化推進事業について 平成11年 国際課施策推進会議の設立 背景:保見団地でブラジル人と右翼の衝突があった 平成12年 多文化共生推進協議会の設立 背景:ブラジル人の青少年と暴走族との抗争があった 平成13年 国際化推進大綱の制定 その後、外国人集住都市会議の発足などにつながっていく。 外国人が保見団地へ集中していることから、さまざまな問題が発生。 区長(自治会長)さんから、コミュニティが成り立たないという悲鳴があがった。 最近は定住化の傾向が出てきている。 ハローワークと連携して、高校生の就業支援を行う。 日本語がしゃべれない→就職に不利→成人向けの日本語教室を始めたが、だんだん参加者が少なくなってしまい、やめてしまった。(理由:現実的なメリットない) その代わりに、子供向けのパソコン教室を始めた。 課題:多文化共生のソーシャルワーカーをどのように育てて行くか 3年前から保見団地における外国人の入居制限、現在も解決していない 保見団地 近くの外国籍児童の状況 保育園 88人/120人 A小学校 127人/423人(30%) B小学校 59人/ 224人(26%) C中学校 47人/391人(12%) これだけ、外国籍児童が多いと学校の授業も大変。また、就学していない子も多く、問題となっている。なかにはブラジル人学校へ通う子もいるが、国が認知した教育機関ではなく、親にとっては費用も負担だ。 多文化共生推進協議会への外国人の参加について ブラジル人学校の校長先生が参加しているのみ。当事者である外国人の参加がない。競技会では、利害の対立が先鋭化する場面もある。こういったことはおたくの方でやってくださいとか、強い口調で言われるとケンカのような会議になつてしまうこともある。それだけ利害の調整が難しいということか。また、外国人の間にネットワークがないことも問題の解決を難しくしている。国際化に関しても、やはり、当事者が自ら解決して行くしくみをつくらせないと、いくら行政やボランティア・グループが頑張っても効果は上がらないと思う。 *外国人集住都市会議 平成13年、南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市が連携して共通する課題に取り組むべく、浜松市が呼びかけて外国人集住都市会議を設立した（現在15都市参加）。 これまで、「浜松宣言及び提言」や東京会議における「共同アピール」をまとめ、外国人にかかわる法律・制度の見直しについて関係省庁に対する働きかけを行っている。 豊田市や群馬県の大泉町もこれに参加している。次年度からは、ぜひ愛川町もメンバーになってこの会議に参加すべきである。愛川町における外国籍住民の数は2000人をはるかに超え、外国人の比率も5%を超えている。3%台の自治体も多く参加していることから、5%の愛川町が参加しない理由はないと思う。 |
| 豊田市の財政力指数は、常に全国上位にあり、2002年度は1.66で2位、2003年度は1.82で全国1位であった。経常収支比率が55.2%というのもすごい。 *経常収支比率 一般財源に対する経常費(人件費、扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経費)の割合。 16年度の主な事業の中で、(仮)日本赤十字豊田看護大学誘致費(33億)が目を引いた。将来へ向けてこうした投資ができるのがうらやましい。 |
| 教育民生常任委員会行政視察その2 愛知県小牧市 交通安全及び防犯の推進に関する条例 | |||
| 小牧市の公式ページ http://www.city.komaki.aichi.jp/ 小牧はこんなところ http://www.city.komaki.aichi.jp/gaiyou/komaki.html 小牧市の歩み http://www.city.komaki.aichi.jp/gaiyou/ayumi/index.html 市制施行後の主な出来事が年代ごとに紹介されていて興味深い。 | |||
| 安全・安心のまちづくりは今年の主要施策のひとつである。また、9月議会には「犯罪のないまちづくり推進条例」が議員提案された。そこで、昨年、条例を制定し、防犯対策に積極的に取り組んでいる小牧市を視察した。 | |||
 | |||
生活課 山野主幹 (交通安全、防犯対策担当) より詳細な説明を受ける。 ポイントをとらえた的確な応答に、さすが現職の警察官と関心した。 | |||
| |||
Ｑ:小牧市に犯罪が増えた要因について @交通の要所であること。 東名、名神、中央道、3つの高速道路が交わる地点。さらに、平成13年には、名古屋高速道路がつながった。そのため、人や物とともに犯罪の移動も活発になった。 A工場が多い。そこで働く外国人、とくにブラジル人が多い。外国人の比率は県下トップである。外国人は経済不況の影響を真っ先に受け、なかには犯罪に走る人も多い。 ＊犯罪の発生 これまで人口の比率 県下トップだったが、今年の4月から減少傾向にある。（ワースト1からワースト2になった） Ｑ:なぜ、防犯だけでなく交通安全もふくめた条例なのか 交通安全についてはすでに策定している自治体が多いが、小牧市ではまだだったことと、近年、防犯に関する条例の必要性が高まってきたことから、両方をふくめた条例にした。また、いずれも住民の参加・協力が必要なことから共通する点も多く、関係する組織・団体も類似している。 Ｑ:不在交番について やはり、本市においても不在交番が問題になっている。なくす方向で努力している。（統廃合を検討）新規に1か所設置する予定である。 Ｑ:警察官の増員について 15万都市なのに、夜間パトロールに実際に動けるのは10〜15人位しかいないのが現状である。酔っ払いのケンカなどがあると、それに人員が裂かれてしまって、ますます手薄になってしまう。増員の要望を出しているところである。 Ｑ:小牧市の防犯施策について @防犯ブザーについて 小中学生への防犯ブザーの配布はしていない。その前に、ブザーが鳴ったときにすぐ駆けつける地域づくりが大切。ところが、知らない人には気をつけなさいと指導している。それが周りの大人たちを信用するなという考えになってしまっては困るので、ワッペンを使った地域のあいさつ・声かけ運動を行っている。 A防犯対策補助金交付制度について 1世帯1万円を限度に経費の4/5に相当する額を支給。金額についていろいろ議論はあったが、（5千円でなく）1万円にした。より多くの人に防犯意識を持ってもらうのがこの制度の狙い。防犯対策は、本来は自分たちでやるべきだが、まだまだ市民の関心が低い。 朝霞市や世田谷区の制度は、カギの交換など住まいの防犯が中心。小牧市では、車の盗難が多いことから、家だけでなく車（ハンドルロックなど）も対象にした。これがマスコミに取り上げられ、大きな話題になった。PR効果が出て利用希望者が増え、予算が足りなくなったため、9月議会で補正予算を認めてもらった。 B防犯灯の設置について 区長（自治会長）さんからの強い要望あり。防犯灯の設置費だけでなく、維持管理費にも助成している。維持管理は自治会が主体。地域に裁量権を与えることが大事と考えた。補助金の割合、5割から8割にアップした。ちなみに、防犯灯については設置費の4/5以内で、限度額は電柱添加式3万円、単独支柱式5万5千円。 C犯罪情報の提供について 身近な地域の情報を細かく、地域ごとに知らせる。犯罪の発生状況、日時、場所、手口などをきめ細かく分析し、毎月、各地域の区長（自治会長）さんに配布している。区長さんはそれを回覧で地域に知らせる。ホームページにも掲載。小学校区別犯罪発生状況 http://www.city.komaki.aichi.jp/gaiyou/sosiki/seikatu/tikubetu.htm D市民防犯講座について 春日井市を参考に。防犯リーダーの育成をめざす。昨年は、4回実施し、参加者は平均40人ほど。今年度は、より専門的な内容についても。 Ｑ:暮らし安全指導員（神奈川県）のような制度はないか 愛知県にはない。警察官は、検挙、取締りなど本来の仕事に専念すべき。市民防犯講座により、防犯リーダーを育成し、出前講座などができるようにしていきたい。 Ｑ:防犯キャンペーンについて 毎年実施している。交通は年4回。ガーディアン・エンジェルスにきてもらって、昨年、犯罪防止市民大会を開催した。ただし、こうしたキャンペーンについては、一部の団体のみの参加になりがちで、マンネリ化の恐れがある。インパクトがあるものにするには常に工夫が必要。 Ｑ:警察官OBの採用について 小牧市においては、5〜6年前から2名の警察官OBを非常勤嘱託員として採用。小中学校への立ち寄り、学校とのパイプ役として活躍している。 東海市では、今年の4月から警察官OBを2名採用。市内をパトロールしている。（9時から5時まで） Ｑ:オレオレ詐欺対策について 小牧市には防災無線はないので、回覧板で周知している。市の広報は時間がかかる。回覧板が一番スピーディ。市民がよく見るのも回覧板。 Ｑ:交通安全・防犯対策協議会の活動状況について 25人中5人(男3、女2)が公募委員。区長さんをはじめ忙しい人が多い。協議会でとりあげるテーマが難しい。皆さん熱心に議論されるが、話が広がってしまって、なかなかまとまらない傾向がある。市民防犯講座へは委員の中から4〜5人が参加している。 Ｑ:防犯パトロールについて 地域の自主的な取り組みがいくつかあるが、やはり、始めの内はムードも盛り上がっているが、だんだん続けるのは大変になってくる。どうやって持続していくか課題は多い。 Ｑ:学校など教育現場での取り組み状況について ＣＡＰとは、子供への暴行防止という意味だが、子供がいじめや誘拐などの暴力から自分自身を守るために何ができるかを考えたり、実際の場面を想定したロールプレーをしたりする。小木小学校では、これに独自の改良を加えて実践している。1回目はわざと悪い結果を見せて、その原因を考えさせ、どうすればそれが防げるか2回目でその対策を演じてみせるという工夫をしている。また、子どもたちにとっても出演者が知っている人だと関心が湧いていい。 Ｑ:県条例との関係について 愛知県はこの4月に安全・安心まちづくり条例を制定した。 小牧市は、1年早く条例をつくったが、県条例との関係で特別困ったということはない。もちろん、県との連携も必要になるが、市が独自に行う部分については県条例ができても何ら変わらない。 | |||
| 小牧市交通安全及び防犯の推進に関する条例の制定について http://www.city.komaki.aichi.jp/reiki_int/reiki_honbun/at60005521.html 防犯対策補助金交付制度 http://www.city.komaki.aichi.jp/kurasi/bohan/bouhanhozyo.htm 愛知県小牧市立小木小学校http://www.k-koki-e.ed.jp/ 16年6月 安全教室 防犯についての学集会を行いました。 http://www.k-koki-e.ed.jp/news/gakkogyouji/annzennkyousitu/anzenkyousitu.htm | |||
|
| 教育民生常任委員会行政視察その3 愛知県高浜市 地域福祉計画・介護保険 | ||||||
| 高浜市の公式ページ http://www.city.takahama.lg.jp/ 高浜の紹介 http://www.city.takahama.lg.jp/kabetu/seikatujoho/kurasi/profile.htm ＴＯＰ＞くらしの情報＞高浜の紹介は、次の3つで構成されている。 @わたしのまち高浜 A市の組織 B市の財政・事業・計画 @「わたしのまち高浜」には、市の位置・地勢、気候、歩み、市の人口、統計資料などの他に高浜のむかしばなしなども掲載されている。 *3市のHPを見たら紹介の仕方も3者3様、あらためてこれが個性というものなんだなと思った。 | ||||||
| 本町においても、17年度からいよいよ「地域福祉計画」の策定作業がはじまる。住民参加を取り入れ、市民が主体的に計画策定に取り組んだ高浜市を視察した。あわせて、介護保険の上乗せ横だしサービスについても説明をうけるとともに、みんなの居場所「ふれあい・だんらん」特区についても現地見学を行った。 | ||||||
地域福祉計画の策定プロセスについて まず、庁内組織を立ち上げた。福祉部を中心に社協の職員も参加して13人で構成するプロジェクトチームを結成。しかし、いまひとつイメージがわかない。1年間は職員の勉強期間とする。ノー残業デイ(金曜日)を利用して、職員が自主的に会議を開催。48回/年間に及んだ。これには指導した日本福祉大学の平野教授も驚いた。 高浜市もそれまでは計画の策定はコンサルに委託していた。地域福祉計画からはコンサルに頼まず職員の手作りになった。それが、コンサル禁止の流れとなっていく。 １６８人（ひろば）委員会は、住民の自主性に任せ、行政は運営にタッチしないで、黒子に徹した。 ということは市民にその能力があったということ。では、その市民はどこから、という問いに、「市内9か所の宅老所には450人のボランティア(無償)が参加している。その人たちに一人一人個別に声をかけた。」という答え。なるほど、それだけの人材がいるということか、、、。 また、それに加えて、大学院生などがサポーターとして１６８人（ひろば）委員会の運営を支援した。やっぱり、そうした支援体制がないと、いくら市民パワーといっても、、、。
介護保険上乗せ横だしサービスについて 上乗せサービス 支給限度額を市独自に17%から58%引き上げ。 比較的軽い要支援の段階から手厚いサービスが受けられる。介護者の負担軽減と状態が悪化するのを防ぐ。要介護1で、最大週6回のデイサービスが利用可能。 横だしサービス 居宅介護支援券の発行 (指定店で介護用品の購入ができる) 住宅改修 (自立者もOK。加えてさらに10万円から30万円の上乗せも) 上乗せ横だしサービスによって、当然、保険料が高くなるが、どのように市民の理解を得たのかという問いに、「あらゆる機会をとらえて、わかりやすくきちんと説明した」との答え。何事も理解を得る努力が肝心ということか。 「ふれあい・だんらん」特区について 高齢者だけでなく、障害者や児童も利用可能なデイサービ施設として構造改革特区の申請、OKとなる。 これまで高浜市は、国の介護予防拠点整備事業を利用して宅老所などを整備してきた。 介護予防拠点整備事業 平成１２年度と１３年度の国の補助事業 (補正予算) ・実施主体 市町村 ・補助 率 国10/10 空き教室や空き店舗を活用した拠点施設の整備がこれによって一挙に進んだ。何より補助率10/10というのが魅力だ。高浜市はこの補助金をうまく利用して宅老所や老人デイサービス施設(保育園との併設)などを次々と整備した。 ＊事前に情報を得て、補助申請の準備ができていた(高浜市のような)自治体だけが利用できたということ。これからは情報をキャッチするアンテナと人脈がますます重要になる。だから、愛川町も意識してこれに取り組まないと、、、それこそ情報デバイドになってしまう。 市内9か所にある宅老所は毎日やっているわけではない。休みのときや空いているときは、地域の子育て支援センターになったりしている。全体の流れとして、宅老所は、徐々に複合施設に変化してきている。 ＊高浜市の人口は本町より3000人ほど少ない。財政規模も同じ程度。福祉のまちといわれるが、だからといって福祉関連予算が多いわけではない。他市並みである。それがこれだけの介護(予防)拠点を整備できたのはなぜか。現市長の森さんは、通算4期の安定政権。1期目を除いて、これまでずっと無投票であったとか。なかには長期政権の弊害も出ているかも知れないが、一貫して市民参加による福祉のまちづくりを続けてきた。そのことが今日の高浜市をつくったと言える。やはり、市長の力によるところが大きいか。 | ||||||
|
| 教育民生常任委員会行政視察その4 番外編 | |||||||||
今回の視察では、2日目の移動時間を利用して、師勝町の歴史民俗資料館と名古屋市の博物館を見学した。というのも、今年になってから、愛川町郷土資料館の問題が急展開を見せ、宮ケ瀬ダムにある県立あいかわ公園に建設される可能性が高くなってきたらだ。この機会に、教育民生常任委員会としても関連施設を見ておこうということで実施した。 | |||||||||
| |||||||||
| 師勝町歴史民俗資料館 http://www.town.shikatsu.aichi.jp/~bunka17/rekimin/index.html 名古屋市博物館 http://www.ncm-jp.com/ | |||||||||
2日目の宿泊が名古屋市だったこともあり、せっかくここまできたのだからと、夕食後、小島議員と連れ立ってガイドウェイバスの体験乗車に出かけた。
| |||||||||
| |||||||||
| 今回の視察は、それなりに有意義であったと思う。しかし、これが本来の視察のあり方かと言えば、やはり、いくつか問題はある。事前の準備(勉強会もふくめて)や事後の報告(本会議で委員長が報告するが、町民との情報の共有という視点で取り組むべき課題が多い)など、議会改革検討委員会でもっと議論を深めるべきだろう。 この行政視察について、HPで「行政視察不参加を表明」という文書を公開している議員がいる。愛知県武豊町の梶田稔氏である。 要は、インターネットが発達をして、ほとんど９０％と言って良いくらいいろんな情報が自ら収集できるという状況が生まれてきている。その中で、あえて視察をする必要性はない。しかも２泊3日、５万円もかけて行く必要がどこにあるのか疑問に思う。 (現地を見るということの意味はゼロではないが) だから、常任委員会の視察には参加しないと、２００４年６月14日に行われた産業建設委員会協議会で発言、そのときの記録が梶田氏のHPに掲載されている。 ＊もちろん、梶田氏は視察そのものを否定しているのではない。会派で行う視察には肯定的である。 梶田氏の意見について 確かに、インターネットでかなりの情報が入手できる。しかし、それを視察無用論に結びつけるのは無理があると思う。梶田氏もそのことを言いたかったのではなく、常任委員会の視察のあり方に対して疑問を投げかけたのだと思う。 武豊町議会議員 梶田稔氏のHP http://www.kajita-m.jp/ 「行政視察不参加を表明」 http://www.kajita-m.jp/0406sisatu.doc |
