◆◆　議会改革検討委員会の検討事項の報告について　

愛川町議会議長　殿　

平成１６年９月１６日)　愛川町議会改革検討委員会

本委員会は、より一層住民に開かれた議会を目指して議会自らが自主的に見直し、議会が真に住民の信頼と付託に応えられるよう、議会改革を積極的に取り組んできたものであります。
こうしたことから、本委員会では各会派等から多数の検討事項をいただき協議、検討してまいりましたが、本委員会が取り組むべき検討課題の中で、次の項目について結論を得たので報告するものです。

記

１．議員定数の検討について
２．議員報酬・費用弁償の検討について
３．政務調査費の検討について
４．その他

１．議員定数の検討について

現行の地方自治法では、人口２万人以上の町村の議員定数は２６名を上限として条例で定めることとしており、本町議会では平成１５年８月臨時会で２０名から１９名に削減したところでありますが、昨年１０月に一般選挙が行われ新しい体制で議会がスタートし、新たに議会内部に改革検討委員会が設置されました。

この委員会の最重要改革項目として、再度議員定数の問題が位置付けされ、本年１２月の議会提案に向けて協議が整ったところであります。

地方分権の推進により議会の責務がますます重くなり、議会の果たす役割、機能の強化などが求められている中で、行財政改革の面からみると議員定数は削減すべきという意見もあり、また議会の議論を活性化させ住民の意見を議会で反映させるためには、議会制民主主義と民意の上から慎重を期すべきであるとの意見もありました。

こうしたことから、他の市町村の動向や本町の人口・産業就業状況の推移、住民の議員定数削減に対する陳情が総務常任委員会に付託され審議されていることなども勘案し、協議の結果、議会運営上可能な議員定数として、本委員会は現行の議員定数１９名を１名削減し、次回の一般選挙から１８名とすることと決定いたしました。

２．議員報酬・費用弁償の検討について

議会の議長、副議長及びその他の議員の報酬額については条例で定められておりますが、社会情勢の変化や住民要望の多様化の中で議員活動に見合った報酬のあり方を本委員会として協議いたしました。

まず議員報酬額を現状でよいとする意見には、議会の活性化を進めるためには報酬であっても生活給に見合う額に増額し、安心して議会活動を行える状況とすることも必要であるとする意見やそのためには議員報酬の総額を上げずに少数精鋭とする。

また、ボランティア型で定数を減らさず、きめ細やかな民意を反映するなど様々な意見交換がされ、現状の町環境に即した人員配置を模索いたしました。その中で次の一般選挙で１名削減した場合は、その減員分の報酬額を充当願いたい旨の意見もありました。

次に議員報酬額を増額すべきとする意見には、議会内部だけの議論ではなく、現状の社会情勢、経済状況等を勘案し地域の住民感情等を踏まえて、話し合いの中で意見を深める努力も必要であるとした意見がありました。

こうした意見を踏まえ、協議した結果、本委員会としては議員報酬額は現状況下では増減せずに現状維持が妥当であると決し、全議員の了承後は議会としての意見を町に伝えることといたしました。

費用弁償については、その支給額は報酬と同様に条例で定められ、議員が議会の招集に応じ又は委員会に出席したときは、１日につき１，５００円の旅費を支給するとしています。

この費用弁償は、交通費などに要した費用の意味合いではありますが、わかりずらいとの意見もあり、他の市町村の状況を勘案し本委員会としては交通費・通信費として位置付けることの見直しをして町内公共交通費をベースにとらえ、一律１回６００円と通信費４００円の合計１，０００円程度の実費弁償として減額をして、現実に即した改正をすべきであるとの結論を得ましたので付け加えるものです。

３．政務調査費の検討について

議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部を政務調査費として市町村においても条例に基づき交付できるよう平成１３年４月１日に地方自治法の一部が改正されました。

このことに伴い他市町村においても政務調査費が検討され、様々な取り扱いがされているところであります。

町政の課題に各議員が独自の立場で調査研究をし、政策能力の向上を図ることは議会と町政発展のためには必要不可欠であります。

しかしながら、政務調査費の使途については当然のことながら明確な支出が必要であり、自治体の規模や組織を踏まえた事業内容や予算を考慮する時、現実的に難しい課題が残ることなどから、政務調査費について今後も引き続き調査・検討していくことと決定いたしました。

また、政務調査費の替わりに常任委員会の視察を増やして調査研究の充実が図れるよう望むとする意見や議員報酬に充当すべきとの意見もあったことから、本委員会としては他の市町村の動向を注視しながら議会の事業に反映すべきであると決定しました。

４．その他
傍聴席と議員席間の仕切り板設置について

本委員会の検討項目の１つでありました「会派別議席」については、議員各位のご賛同を得て、既に９月議会定例会の初日から実施しているところでありますが、この「会派別議席」についての協議の中で、本町本会議場の議員席と傍聴席の距離が近すぎる旨の意見が出され、本委員会で協議した結果、議事が円滑に運営できるよう議場内の秩序を保つため、傍聴に支障のない範囲で傍聴席と議員席の間に仕切り板を設置すべきであると決定いたしました。

◆　てつのコメント　◆　

１．議員定数の検討について
1人削減ではかぎりなく現状維持に近く、「改革」ということばに値しない。また、削減の理由もいまひとつ明確ではなく、迫力に欠ける。議会が真に改革をめざすなら、まず、改革のビジョンを徹底的に議論すべきと思う。

２．議員報酬・費用弁償の検討について
定数がかぎりなく現状維持なら、当然、議員報酬も現状維持にならざるを得ない。費用弁償については、確かに「現実に即した改正」であると思う。

３．政務調査費の検討について
「自治体の規模や予算」を考慮するとなかなか支給が難しいとことから、常任委員会の視察を増やしたらどうかという意見も出されたが、いずれにしても「結果」をはっきり示すことが重要だと思う。
政務調査費が支給されている市議会などの状況を見ても、使途に関する情報公開はうるさく言われても、どんな成果があがったのか、調査結果の報告についてはほとんど問題にされることはない。政務調査の結果をオープンにし、それを市民が評価するしくみがないところで、いくらこの問題を議論してもムダである。

４．傍聴席と議員席間の仕切り板設置について
そもそもこうしたことを「多数決」で決めていいのだろうか。政策的なことで意見が違うのは仕方ないにしても、ことは議場の問題である。つまり、議員ひとりひとにかかわることである。だったら、もっと時間をかけて、全員が納得するまで議論するのが「議会」としてのあるべき姿ではないだろうか。
多数決で決めることができるということと、多数決で決めていいこととは違う。議会はもっと思慮深くあるべきだ。

*真に開かれた議会であるなら、議員だけでなく傍聴者にも意見を聞くべきだと思うがいかが。