　質問通告書

次のことについて、愛川町会議規則第５７条第２項の規定により、一般質問の通告をいたします。

平成 16 年 8 月 24 日
愛川町議会議長殿

質問者愛川町議会議員熊坂徹印

1.再び、人事制度の改革について

人事制度の改革については、すでに6月議会の一般質問において取り上げたところです。そして、①助役、収入役の廃止、②管理職定年制度、③55歳昇給停止の3点について提案をいたしました。

しかし、③55歳昇給停止については、「今後、県内市町村の動向なども踏まえて、職員組合との十分な協議を行いながら研究してまいりたい」とのやや前向きな答弁が得られたものの、①助役、収入役の廃止、②管理職定年制度については、いずれも否定的な考え方が示されました。

確かにトップとしてそれもひとつの考え方とは思いますが、では、助役、収入役の廃止はしない、管理職定年制度も導入しないということであるならば、人事制度の改革について町長はどのようにお考えなのでしょうか。

町を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。地方分権により、高齢者や障害者の福祉に関連した事務が市町村に移管され、町が行う仕事の量は増加の一途をたどっています。

住民ニーズも多様化・高度化し、情報公開と住民参加の推進もまったなしの状況にあります。しかも、こうした組織の肥大化要因をかかえた中で、組織のスリム化が求められ、さらに、職員の高齢化が急速に進む中で、人件費コストの削減が求められています。

こうした状況に町長はどう立ち向かうおつもりなのか。現状がかかえる問題点とその解決策としての改革ビジョンを示して頂きたい。

2.支援費制度について

去年の4月に支援費制度がスタートしてから1年半が経ちました。支援費制度の導入によって、障害福祉の世界は大きく変わりました。これまでは「措置制度」と言って、行政がサービスの受け手とサービスの内容を決定していましたが、支援費制度になってからは、障害者の自己決定権が尊重され、障害者みずからがサービスを選択して契約する仕組みへと大きく変わりました。

この背景には、ノーマライゼーションの理念のもとに進められている社会福祉基礎構造改革の大きな流れがあります。その目指すところは、例え障害があってもひとりの人間として、尊厳を持って、その人らしく、地域で自立した生活ができるようにすることです。

しかし、この間、愛川町の障害者福祉は前進したでしょうか。支援費制度になって障害児・者の地域での生活は豊かになったでしょうか。このあたりで一度立ち止まって検証してみる必要がありそうです。そこで、以下の点について質問します。

①実施状況について
②評価と課題について
③見えてきた課題をどう解決するか
④そのための戦略プランについて