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2004／ 6
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
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＜質問項目＞
1.人事制度の改革について
@助役・収入役の廃止について
A管理職定年制度について
B５５歳昇給停止について
2.障害者の支援センターについて
3.はいかい高齢者について |
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私は今回、３つの項目について一般質問を行います。
まず、人事制度の改革についてであります。
１点目は、助役・収入役の廃止について。
市町村合併が全国的に進む中、合併をしないで自主独立路線を選択した多くの自治体において、助役や収入役を廃止するケースが増えています。本町おいては、合併の機運は余り高まりを見せていないものの、これからの行財政運営を考えたとき、小手先の改革ではなく、大胆な制度改革が不可欠だと考えます。その第一歩として、まず助役・収入役の廃止から取り組んだからどうか、お伺いいたします。
２点目は、管理職定年制度についてでございます。
民間企業においては既に一般常識ともなっている管理職定年制度でありますけれども、数年前から自治体においても導入するところが出てきました。本町においても、今後、団塊の世代が大量に管理職の年齢に達したとき、これまでの役職人事のやり方では対応できなくなるのは明白であります。そこで、１つの方法として管理職定年制度を導入したらどうか、お伺いいたします。
人事制度の３点目は、５５歳昇給停止についてであります。
本町においては５８歳が昇給停止のラインでありますが、これを５５歳まで引き下げる考えはないか、お伺いいたします。
２項目めは、障害者の支援センターについて。
３月定例議会において、私の一般質問の中で町長は、障害者の支援センターについて、「将来的には町に１箇所、できるだけ早く１箇所で対応していくべきではないかと考えております」と答弁をされました。できるだけ早くとはいつごろを想定しているのか。また、そこに至るプロセスについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
最後、３項目めは、徘回高齢者についてであります。
最近、よく防災無線で行方がわからなくなってしまったお年寄りの放送を聞きます。私が住んでおります半縄区においても、先月、行方不明事件が発生いたしました。そこで、徘回高齢者について、以下の点についてお伺いいたします。
１点目は、ここ数年の事件発生件数について。
２点目は、町及び地元自治会、消防団等の対応について。
最後の３点目は、今後、こうした事件が増えると思いますけれども、その対策についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
ご答弁を申し上げます。
人事制度の改革について、その１点目の助役・収入役の廃止についてのご質問でございますが、ご案内のように、全国町村会の調べによりますと、昨年４月１日現在では全国に2,５１３の町村があります。人口で見ますと、小さい自治体では人口１９７人から、多いところは５万1,９７８人とさまざまでありますが、助役を廃止している町村が１３町村、収入役を廃止している町村は２８０町村、助役・収入役の両方を置かない町村は２町で、収入役を置かずに助役２人制をとっている町村は１５町村となっております。
また、収入役を配置していますが、助役２人制をとっている町村は全国で５６町村となっておりまして、全国町村の約９割は助役・収入役を置いている状況にあるわけであります。
助役・収入役を廃止している自治体にあっては、財政面的な問題も考えられますが、その自治体で現在、合併問題が出ていることなど、地域の実情から、それぞれの町村の各首長の考え方をもって判断をしているところであろうと思われます。助役・収入役を置かないということを行政改革の視点である人件費の抑制や組織のスリム化という部分で判断するということはいかがなものかと考えております。
本町にあっては、平成１４年度歳入歳出決算においても、全国2,５１３町村の中で上位から３５番目のランクに位置しているところであり、財政規模的にも大きく、福祉、健康、教育、防災、さらには環境など、さまざまな分野においても高度・多様化する行政需要が増えてきておりますし、これからの時代を考えたときの重要施策も着実に推進していかなければならないわけであります。
したがって、こうした広範にわたる事務を処理しながら、さらには職員の担任する事務を監督するなど、包括的に町長を補佐するという重要な任務を担う助役の配置は必要であると考えております。
また、収入役につきましては、地方自治法第１６８条第２項のただし書きで「条例で収入役を置かず、町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる」とありますが、先ほど申し上げましたように、全国的にも高い予算規模を持ち、県央の中核都市として発展してきた本町にあっては、収支に関する命令機関と執行機関を分離して会計事務の公正な処理を確保する重要な役割を担っております。
したがって、こうした時代だからこそ町の公金をしっかりと処理していく必要があろうかと思っておりますし、ペイオフ対策や決算の調製、さらには基金管理や公金支出という重責を考えると、今後も収入役を置いていく必要があると考えているところであります。
次に、２点目の管理職定年制度についてのご質問でありますが、ご承知のように、定年制は職員の適正な新陳代謝の促進と、長期的な展望に立った計画的な人事管理を可能にし、職員の年齢構成の高齢化を防ぐとともに、職員の士気の高揚を図り、組織の活力を維持・増進し、さらには職員の身分保障として職員を定年年齢まで公務に専念させ、これをもってより能率的な公務運営を図ろうとするものでありまして、本町職員の定年につきましては、その年齢を条例で６０歳と定めているところであります。
そこで、管理職定年制度についてでありますが、一定の年齢に達したときに、その役職を解かれ後進に道を譲る制度でありまして、民間企業では、役職を解かれた者の処遇について、その関連会社への出向や、専門性を生かした社内処遇により対応できるシステムを持つ比較的大規模な企業において、実施されているようであります。
県内の自治体で役職定年制度を実施しているのは、大和市をはじめ、海老名市や綾瀬市でありまして、海老名市では平成１３年度から実施されておりますが、給料表の７級及び６級の適用を受ける部長、課長等の職にある職員を対象とするもので、５８歳に達する年度末をもって役職を解き、役職定年後の職位を参与または副参与とする内容のものであります。
また、大和市では、平成８年度から、綾瀬市では平成１０年度から実施しておりまして、５８歳に達した部長級の職員を対象に、意向確認により引き続き勤務の意向を示した者については、役職定年者として参与の職位が与えられております。
また、役職定年者となった参与等の職員については部付となり、その職務は助役からの特命事項について処理・研究をつかさどるものや所属の出先施設への出向、財団等への派遣などの処遇がなされているようであります。
しかしながら、現実的には行政環境の変化への柔軟な対応や中高年層職員の意識改革にはメリットがある一方で、管理職の意欲低下や能力のある管理職が役職を外れることにより組織としての成果発揮力が低下すること、職場の人間関係に支障を来して住民サービスに影響が出ることなどのデメリットもあり、年齢が一定の基準に達したからといって、一律に役職定年を適用することは、役職を解かれた職員の処遇や仕事の内容、配属先等についても検討すべき点が数多くありまして、制度の見直しを現在検討されているところもあるようでございます。
本町では、職員の適正な新陳代謝と人事の刷新を図ることを目的に、定年前に第二の人生をスタートしようとしている者の転身支援を含め、勤続２０年以上で、かつ年齢が４５歳以上の職員を対象として勧奨退職制度を設けておりまして、対象者には毎年、退職勧奨の通知をもって周知を図っているところであります。
今後もこうした制度を活用してまいりたいと考えておりますので、ご提案の管理職定年制度につきましては、人事管理上や組織面での問題も生じておりますことから、現時点では導入していく考えは持っておりません。
３点目の町職員の昇給停止についてのご質問でありますが、高齢層職員の昇給停止については年功的部分を縮小し、世代間の給与配分の適正化を図る観点から実施されておりまして、国家公務員におきましては５５歳昇給停止が平成１７年度から完全実施されることになっております。
一方、神奈川県をはじめ、横浜市、川崎市では昇給停止年齢を段階的に下げ、神奈川県が平成２１年度から５５歳としているほか、横浜市が平成２３年度から、川崎市が平成２０年度から５５歳に引き下げて実施の予定となっております。
また、残りの３５市町村では、茅ケ崎市が５６歳、他の３０市町村が５８歳を昇給停止年齢としており、昇給停止を受けていないところは４市町であります。なお、１２市町村においては５８歳昇給停止のほか、昇給延伸措置も実施している状況であります。
本町の現行では、５６歳以上の職員の昇給にあっては昇給期間を１８月に延伸する措置をとっておりまして、その職員が５８歳に達した場合は昇給を停止することとし、人件費の抑制を図っております。
昨今の厳しい社会経済情勢から、人事院勧告に基づき２年連続の給与引き下げと、５年連続の期末勤勉手当の支給率引き下げを実施してまいったところでありますが、特に本町では、現在５６歳昇給延伸と５８歳昇給停止の２段階の措置を講じているところでありますことから、昇給停止年齢の引き下げは、今後、県内市町村の動向なども踏まえて、職員組合との十分な協議を行いながら研究してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの、障害者の支援センターの開設に向けての時期と、そこに至るまでのプロセス（経過）についてのご答弁を申し上げます。
障害者や家族の在宅生活を支援するためには、行政や地域をはじめ、関係団体など一致協力した幅広い支援が必要であると考えております。中でもその拠点となると思われます障害者の支援センターは、他の事例などを考えますと、その機能としては障害者に関する問題全般についての相談・指導・助言や障害者の方々の交流の場など、障害者の自立と社会参加の促進を目的とした施設になろうかと存じております。
第４次総合計画後期基本計画の「ゆめ愛川２０１０」においても、総合的な保健・福祉環境の創造に向けての施策において、保健・福祉の連携が効率的に行われるよう保健センターの建て替えを推進し、保健・福祉の総合的な機能を強化する施策を掲げておりますことから、この保健センターの建て替え計画に合わせて、その施設内に障害者の支援センターを開設いたしたいと考えております。
その開設時期につきましては、保健センターの建設計画との関連性や、平成１７年、１８年度で策定を予定しております地域福祉計画策定段階でも協議させていただきたいと存じているところであります。
また、プロセスについては、町の進むべき方向を決定していくため町組織として整理しまして、あわせて自治基本条例に基づくパブリックコメントの手続など住民参加と情報の共有を図りながら進めていくことになろうかと思っているところであります。
次に、３項目めの徘回高齢者についてでありますが、痴呆のお年寄りを介護されているご家族が一番苦労されているのが徘回であります。出かけたところから帰れなくなったり、自分が今どこにいるのかわからなくなって昼夜に関係なく歩き回ってしまうというようなことが痴呆の症状の１つであります。
ご質問のここ数年の発生件数でありますが、平成１４年度が４件、平成１５年度が３件でありまして、防災行政無線による捜索放送によって発見されたり、ご自分でご自宅に戻られまして、いずれのケースも無事に保護されております。しかし、ことしに入りまして、先月、中津にお住まいの高齢者の方が行方がわからなくなり、地元の皆さんなどの懸命な捜索にもかかわらず、残念ながらお亡くなりになられたわけでありまして、ご冥福をお祈りいたします。
２点目の町自治会、消防団等の対応についてでありますが、行方不明の方の捜索を行う場合には、まずご家族、関係者から警察に連絡をしていただき、警察からの依頼により、平日の昼間は総務課、夜間や土曜日・日曜日・祝日は消防本部が防災無線で捜索に関するお知らせを実施しております。また、ご家族から直接防災無線の依頼があった場合には、警察に事実確認をするとともに、警察から防災無線の広報依頼をしていただいております。
次に、消防本部、地元自治会の対応についてでありますが、自治会から消防本部に対しまして捜索出動の依頼があった場合には、消防本部、消防団で協議して、その地域を管轄していただいている消防団に捜索活動を実施していただいております。なお、自治会による捜索活動につきましては、各自治会で協議していただき、自治会独自で対応していただいているのが実情でありまして、消防から自治会に対して捜索の依頼は行っておりません。
３点目の対策についてでありますが、警察署、消防団などとの連携によりまして、早期の発見、保護に努めるとともに、ご家族の方が高齢者等の痴呆の症状に気づいたら、近所や親戚の方などに協力してもらえるような心がけと、平成１２年度からは、徘回高齢者を少しでも早く発見するため、厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村の地域エリアでは「はいかいＳＯＳネットワーク」を立ち上げまして対応しているところであります。
このネットワークは、お年寄りがいなくなってしまうことを心配されているご家族のために、事前に登録していただき、行方不明になった場合には、警察署、県の保健福祉事務所、地域の市町村が情報を提供するなどの協力をしまして、お年寄りが早く発見され、ご家族のもとへ帰ることができるようにするものであります。
また、発見された場合に、身元がわかるまでは最寄りの特別養護老人ホームが一時的に保護し、治療が必要な場合は医療機関が担当するなど、多方面から支援をするものであります。この「はいかいＳＯＳネットワーク」事前登録の方法は、ご家族が写真をお持ちの上、町役場の担当であります長寿課の窓口においでいただきまして登録するものであります。
さらに、１４年度からは、徘回する高齢者などに所在場所検索用の端末機をお持ちいただき、２４時間体制で所在場所を確認できる人工衛星を利用した位置情報検索サービスも行っておりまして、ご利用いただいている方もおられます。
こうしたサービスの周知を図るため、町の広報及びホームページや、社会福祉協議会の広報、ケアマネジャー連絡会及び在宅介護支援センターとの打ち合わせなどでＰＲしているところでありますが、今後、痴呆性の症状がある要介護認定者につきましては、認定結果通知を送付する際に、先ほどのはいかいＳＯＳネットワークや位置情報検索サービスのパンフレットを同封するなど、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
それでは、３項目めの徘回高齢者の関係から再質問をしたいと思います。
これについて、発生状況であるとか、自治会や消防団等の対応、今後の対策等についてお伺いしたんですが、実際、先月、私の住んでいる行政区でこういう行方不明の事件が起こったんですけれども、自治会の対応というのが非常に難しいといいますか、なれていないということもあるんです。
やはり先ほどの町長答弁の中でも地元自治会に関しては独自の対応をお願いしているというような答弁だったんです。これ、私も何度か捜索に加わったんですが、やはりどこの行政区で起こっても不思議ではない状況に差しかかっているんじゃないかと思いますので、ぜひマニュアルを。
先ほど、「はいかいＳＯＳネットワーク」という、そういった制度も厚木保健福祉事務所を中心にでき上がっているというお話でしたが、このネットワークの話もほとんど聞かれなかったんですね。どこまでこのネットワークが周知されているかというのも、ちょっと私、疑問に思ったりなんかしていまして、それのみにかかわらず、今後、こういう事件が起きた場合の対策・対応として、まずＳＯＳネットワークの体制強化というのも１つ課題になろうかと思うんです。
特に１点、自治会ということだけじゃなくて、当然、ネットワークの中での活動という部分も今後出てくると思うんですけれども、そういった考え方の中で、町として、例えば区長会あるいは行政区と協力して、こういったマニュアルづくりに取り組むお考えがあるのかないのか、まずこの点についてお尋ねします。
徘回高齢者行方不明時の対応マニュアルの作成についてのご質問でございますけども、今回のような捜索活動まで行うケースは町におきましても初めてでありまして、今後、高齢者人口の増加に伴いまして、こうしたケースの捜索活動は考えられますので、早速関係課と協議いたしまして、行方不明対応マニュアルを作成いたしたところであります。
今回作成いたしましたマニュアルの中では、防災行政無線による広報につきましては従前と変更がありませんが、捜索活動について明確化を図っております。
特に、この中で消防団の捜索協力につきましては、消防本部に電話等で依頼をしていただければ、消防本部では関係課や消防団と協議の上、消防団長の命令によって捜索活動を行います。そして、行方不明者の捜索活動は行方不明者の発見によって終了しますが、今回のように長期間にわたるケースの場合はいつまで捜索活動を行うかが問題になるわけでありますが、こうした場合は家族や自治会、消防団などと対応を協議しまして、継続・中止、いずれかの判断をいたしたいとしております。
この行方不明対応マニュアルにつきましては、今月の下旬に各行政区で防災訓練の説明会を予定しておりますので、この席上、区長さんに説明いたしまして周知してまいりたいと思っております。
とても迅速な対応をしていただいたみたいで、ありがとうございました。そういったこと１つ１つが今後の事件発生の場合の力強い味方になるんじゃないかと思っているんです。
それと関連して、先ほどの「はいかいＳＯＳネットワーク」なんですが、これは私の印象としては余り周知されていないと思っているんです。名前はネットワークなのでネットワークが網目状に張られていると思うんですが、どの程度に張っているんですか、このネットワークというのは。中心は厚木保健福祉事務所ですけれども、関係機関というのではどういった機関があるのか、まずこの点について。
現在、神奈川県で行っておりますネットワークにつきまして、ご説明をさせていただきます。
徘回高齢者の対策の関係でございますが、徘回高齢者につきましては、他市町村にまたがりまして行動をされるわけであります。現在、神奈川県では県内を１４ブロックの区分によりまして、議員お説のとおり、地区の保健福祉事務所を中心として近隣との連携をとっておりまして、こういった連携のもとに各関係機関でネットワークのＰＲ等をやっているわけでございますけども、余りＰＲされていないのが実情だと思っておるところであります。
今後、こういった関係機関との連絡調整もございますので、そういった席上でＰＲにつきまして呼びかけてまいりたいと思っております。
といいますのも、例えば厚木警察署管内の捜索依頼は、平成１５年を見ますと４１件あったと聞いているんです。このＳＯＳネットワークへ捜索依頼が何件あったかといいますと７件ということで、このネットワークで取り扱う、依頼される件数自体が非常に少ないという現状があると思うんですね。恐らく登録されている方も少ないのではないかと思うんです。ですから、登録されていれば、事件が発生した場合、迅速な対応もできますし、ぜひこの点はそういう周知徹底と同時に、ネットワーク網の整備を。
これは九州の佐賀市の例ですが、やはり同じような事件が発生しまして、この場合はご本人がＧＰＳを持っていたんですね。持っていたというか、持っている方だったんです。でも、たまたまそのときは持っていらっしゃらなかったということで不幸な結果になったんですが、そういった教訓をもとにして、やはり人的なそういうネットワーク網の整備が必要なのではないかということで、関係団体、コンビニさんとか、ガソリンスタンドさんであるとか、あるいは郵便局さんなんかも入るのかもしれないですけど、協力依頼を呼びかけまして、そういうネットワークの協議会の設立、そういうものにも踏み出していらっしゃるわけです。
ですから、ネットワーク網の強化と一言で言いますけれども、やはりそういったこと１つ１つを解決していくことによってネットワーク網が強化されると私は思いますので、そういったネットワークの協議会――地域協議会という形になるんでしょうかね、愛川町ということになりますと。ですから、そこには在宅介護支援センターなんかも、また、今年度では基幹型の在支の計画もありますので、そういったところも参加するような形で、近隣に誇れるといいますか、そういうネットワークの形成をこの機会にぜひお願いしたいと思っております。
一番簡単なのは、ＰＨＳはちょっと地形的な問題で、愛川町の場合は、全部カバーできていないという現状がありますのでＧＰＳかなと思うんですが、これもなかなか持って歩いていただけないと全然効果がないものですので。ただ、聞くところによりますと、アメリカあたりでは一円玉のサイズで、要するに皮膚の中に埋め込んでしまうというような、そういう技術開発も今進んでいるという話も聞いていますので、そういう技術革新の動向もあわせて注視しながら、いろんろな体制の整備をぜひこの機会にお願いしたいと思います。
次に、障害者の支援センターについてお伺いいたします。
先ほど、町長の答弁の中に自治基本条例、あるいは住民参加と情報の共有ですか、こういった言葉がありまして、すっきり、さわやかといいますか、私は答弁を聞いていましてとても新鮮な感じがしたわけですけれども、この支援センターの設置は障害者の皆さんには非常な朗報じゃないかと私は思っております。
それで、保健センターの建て替えの中でその施設の中に設置していくような、そういう考え方を今ご答弁で申されましたけれども、ということになりますと、後期基本計画の目標年度といいますか、最終年度は２０１０年ですね。それまでに何とかしたいというふうに考えていらっしゃると理解してよろしいのでしょうか。まずこの点を確認させていただきたいと思います。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、後期基本計画は平成１５年度から平成２２年度までの計画であります。そうしたことから、平成１７年、１８年度で策定いたします地域福祉計画の策定の段階で協議をしていただくことになるわけでございます。
これからますます複雑化する福祉・保健ニーズに対応していくために、福祉と保健の連携、これが大切なことでありますし、総合的な機能の強化を図っていくことが望まれているところでもあるわけでございます。
ちなみに、現在の保健センターでありますが、昭和５２年に完成しまして、鉄筋コンクリート造の２階建てでございます。面積が４３６平米となっておりまして、建設から２７年が経過しているわけでございます。耐用年数等から見れば、まだ２０年は構造的には心配ないと言われているところでありますけど、２０年先の建て替えでなく、財政状況を見ながら、できる限り早い時期にと考えているところであります。
以上です。
できる限り早い建設を考えていらっしゃるというご答弁でしたので、了解いたしました。
それとあと、自治基本条例に基づいてパブリックコメント手続を実施されるという先ほどのご答弁ですが、これについては、平成１７、１８年度で計画策定予定の地域福祉計画、これは当然おやりになると思うんですが、要するに、支援センター並びに保健センターの建て替えについてのパブリックコメントについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
保健センターの建て替え計画に伴いますパブリックコメント手続のご質問でございますけども、保健センターの建て替えにつきましては現段階では具体的な建設計画まで着手しておりませんので、そのプロセスにつきまして明言はできませんけども、しかしながら、この利用については保健センターだけではなく、障害者の支援センターも含めた複合施設としての利用も考えられますので、パブリックコメントの手続など、住民参加の手法を念頭に置きながら検討してまいりたいと思っております。
わかりました。自治基本条例の成果が着々とあらわれているということで、心強い感じがいたしました。
それと、この際、ちょっと２つほど要望をさせていただきたいと思うんですけれども、支援センターの中に、障害者の地域での生活を支援するという意味からレスパイトの実施も選択肢に入れて検討をお願いしたいというのが１つです。
それと、これはやっぱり人的サービスですので、建物ができても人材がそろわないといいサービスは提供できないんですね。人材の育成・養成というのはやはり時間がかかると思うんです。当然、だから建物ができてからその体制を整えようとしても、もう時既に遅しですので、２０１０年にできると仮定しまして、これから６年あるわけですから、その間にそれを想定して人材の育成・養成に取り組んでいただきたいと思います。
それと、自治基本条例の参加・協働のまちづくりといった観点から、支援センターの管理・運営についてはできたらＮＰＯ法人に委託するというようなことも視野に入れて――ＮＰＯ法人そのものがない状況でこういった言い方をするのもどうかと思うんですが、あくまでもそういったことも視野に入れて、検討の方をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
それでは、最初の人事制度の改革について質問をしたいと思います。
助役・収入役ご本人を前にして、こういう質問をするのは非常にやりにくい面もあるんですが、これはやはりあくまでも制度としての助役・収入役ということでお考えいただきたいと思うんです。先ほど町長の答弁の中で、去年の４月１日現在の町村の状況についての数字をいただいたんですが、実は、ことしの３月７日の毎日新聞の記事があるんです。これは全市町村の最新データだと思うんですが、３割が助役、収入役を置かないというんですね。具体的な数字は、毎日新聞の記事によりますと1,００３自治体でしたか、1、０００を超えているんです。これだけの数の自治体が助役、収入役のどちらかを置かないと、そういうことなんです。
近隣の例でも、すぐ近くの相模湖町さんですか、去年、たしか収入役を廃止されたというふうに理解しております。恐らく財政的な理由からではないかと思うんですが、しかし財政の問題だけではないと私は認識しているんです。
あくまでも効果的な行財政運営という、そういう視点・観点が大事だと思いますし、最少の経費で最大の効果をというのが自治法の規定にもあるところでありまして、あくまでも財政が豊かであるとか、お金があるから置くんだとか置かないという、そういう議論じゃないと思うんですね。あくまでも必要性の議論というのはきちんとしていかなきゃいけないというのが一番ベース、基本にあると私は思っているんです。
それで、先ほど町長が、愛川町は全国的に見ても町村では上から３５番目で、規模も大きいと。ですので、当然、行政需要も大きいし、両方とも必要だよと、廃止する考えはないよという答弁なんですが、実はこの３月、地方自治法の改正がありまして、今までは、先ほど町長は自治法の第１６８条のただし書きをお読みになりましたけど、市でも置かなくてよくなったんです。
１０万人未満の人口規模の市においては収入役を置かなくてもいいと、条例で規定すれば。そういった法改正が行われたんですが、これに対する町長のご見解をお伺いしたいと思います。
先ほど、最近の３月の状況も含めて熊坂議員は全国の状況をお話しされましたけど、ちょうど今、合併が全国的に相当進んでおります。要するに、先ほども申し上げましたとおり、全国には２００人そこそこの村から５万1,０００人の町村まで千差万別。特に１万人以下の町村が非常に多くなってきている、地方に行くと。
そうしたことから、今、相当、合併協議会などが設立されて、協議されております。そうした段階でありますために、任期を迎えた助役・収入役については再任、選任しない町村が多くなってきている。今、ちょうど過渡期というふうに理解していただけたらと思っておりますし、国の方でも合併の促進をしている関係から、そうした法の改正をされたものと思っております。
ちょっと私の認識とは違うんですね。確かに町長おっしゃるように、神奈川県を一歩外に出れば、合併の嵐が吹き荒れているのが日本の市町村の現状・実態であると私も理解しております。
で、なぜ合併なのかとたどれば、１つはやっぱり財政問題があるわけです、交付税の削減等ね。そういった中で、非常に厳しいそういう財政運営を市町村は強いられているわけですね、これは合併するか否かにかかわらず。そこでやっぱり業務の見直し、あるいは組織の見直しというのが出てきていると思うんです。
ですから、総務省の考え方もやはり１０万人以下であれば、これは当然、首長さんの考え方にもよりますけれども、置かなくてもいいよと。今までは市は置かなきゃいけなかったわけですよ。ところが、法改正で１０万人以下は置かなくてもいいよということになっていますので、これはやはりそういう日本の自治体が置かれた状況、財政も含めて、もちろん合併と密接に関係するんですけれども、やはり最少の経費で最大の効果という、この財政運営の一番根っこの部分にもう一度返るという意味で、私は助役・収入役の廃止の検討ということをここで申し上げているわけであります。
端的に申しまして、新たな財源が生まれるわけですよ。細かい数字はわかりませんけど、毎年お一人といいますか、収入役あるいは助役を廃止すれば、恐らく1,０００万円以上の新たな財源が生まれるということで、この財源を助役さん、あるいは収入役さんの人件費のコストに使うか、それとも新しい事業あるいは政策研究に私は使っていただきたいと思っていると思っているんですけれども、そういった使い方ができることですね。
お金には色はついていませんので。その点を町のリーダー、トップとしての町長にぜひしっかり考えていただきたいと申し上げておきます。
次に、管理職定年制度と５５歳昇給停止についてですけれども、やっぱりこの背景には、冒頭申し上げましたように、要するに職員の高齢化があるわけです。結局、年功序列のシステムをとっている以上、どんどん矛盾が露呈されてきているわけですね。
今、町には部長級の職員の方が９人いらっしゃいますね。課長級の職員の方が２８人いらっしゃるんですね。ところが、またややこしい話なんですが、課長とか部長というポストの数というのはたしか２０しかないんですね、町長部局以外も全部ひっくるめて。ところが、現状、部長級、課長級の職員は合わせて２７人ですから、部長級、課長級なんですが、ポストにありつけないというとちょっと言葉が下品かもしれないですが、ポストが与えられない職員の数が８人、既に現在出てきていると思うんです。これについて、５年先、１０年先、愛川町の職員の構成は一体どういうふうになっていくのか。部長級、課長級の職員の数についてで結構でありますけれども、シミュレーションをされておりましたら、ご説明いただきたいと思います。
５年後、１０年後の部課長の今後のシミュレーションということでありますが、現在、部課長を含めて、今お話しの数であります。この基準は一応将来的にも現段階の基準を目安として考えております。
したがって、その人員割合につきましては、部長級では現在も２％程度でありますが、それにとどめていきたい。また、課長級では７％から８％の範囲で、今、専任主幹を含めておりますが、そうした範囲の中にとどめたいということであります。そんな考え方であります。
部長級が２％で、課長級が７％から８％の範囲にとどめたいという願望を述べられたんですが、でも、これは自動的にそういうクラスになっていくような年功序列のシステムがありますので、願望を述べられたんですが、なかなか難しい要素があるんじゃないかというふうにも、一面、思われるんですね。
もう１つ大事なのは、人件費のコスト。これのシミュレーションというのはどんなふうにされているか。５年先、１０年先、これについて伺います。
人件費のコストでありますが、これは総合計画の実施計画、財政計画でありますが、その中で３年間の部分の人件費としては算定をいたしております。しかし、将来的なシミュレーションとなりますと、ご案内のように人事院勧告も毎年行われておりまして、昨今では給与の削減等もなされている部分もあります。
そうした状況の中で、将来的にそういう部分を含めて長期のシミュレーションを算定することになりますと難しいわけでありまして、現段階ではそうした長期的なシミュレーションは算定いたしておりません。
いろいろ難しいからシミュレーションしていないと言うんですが、結局、シミュレーションというのは条件をどういうふうに入れるかでできるんですよ。だから、現状が変わらないという、そういう想定の中でのシミュレーションというのは幾らでもできるわけですね。
おやりになっていないということなんですが、じゃ、これ人件費のコストじゃなくて、例えば、５５歳以上の職員数の推移、これについてちょっとお話ししておきますと、今、５５歳以上は３３人いらっしゃいますね。これが５年後、何人になるかというと、５５人になりますね。１０年後、何人になるかというと、７９人になりますね。
これを率にしますと、ことしを１００としますと、５年後は１６６％です。１０年後は何％かと言いますと、２３９％になります。当然、これは人件費のコストが非常に高まるというふうにこの数字を見ただけでも言えると思うんです、シミュレーションしていなくても。
今までのお話を聞いていまして将来が不安に思うのは、人事制度の面に関しては今までさしたる行政改革が行われてきていないというのが非常に問題じゃないかと思うんです。平成８年の１２月に行革大綱がつくられて、翌年、平成９年の４月から本格的な行革が始まっているんです。この間、何年ですか、１０年近くやってきているんですね。
去年、新しい第２次改定版というのができているんですが、ここにも目立った人事制度の改革というのは見当たらないんです。ということは、愛川町に関しては、平成１８年までひっくるめて言いますと、ほとんど改革らしい改革はしていないという、そういうふうに言われてもしようがないと思うんです。
この先、こういう状況が待っている中で、何もしないでとは言いませんが、ちょっと言葉のあやでそういう言い方をしますけれども、このまま何もそういう改革をしないで、少なくとも平成１８年まではそういった抜本的な改革は行われないということですから、非常に私は不安に思うんです。
もう時間もありませんが、この人事制度の問題というのは、もう少し私は、町長にどういう――合併も含めて、三位一体の改革も含めて、地方分権も含めて、あるいは自治基本条例も含めて、今後、役所のあり方というか、仕事の仕方も含めて、これから大きく変わっていく時代だと思っているんです。単に人事の問題だけじゃないと思うんです。
やっぱり仕事の仕方ですよね。そういうものも含めて、やはり本腰を入れた調査・研究を今からしておかないと、とにかく行革の中ではほとんど何も取り組んでいないんですから。ですので、これで最後になりますけれども、こういった人事の問題、仕事のあり方も含めて、事務の仕方も含めて、やはり本腰を入れた調査・研究にこの際ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。もし呼ばれれば、私も参加してもいいんですけれども、その点について、最後に町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
先ほど、行政改革の関係でお話をされまして、何もされていないというようなお話がありましたが、お手元に行革の関係をお持ちでしょうけど、これは町の職員だけで決定しているわけではありません。一般公募の方も入っていただいて、この第２次改定版ができているわけです。その中で十分議論が尽くされておりまして、職員の関係もるる協議されております。
今言われましたとおり、これからはやっぱり人件費関係が相当なウエートを占めますから、本気でかかっていかなければならないことは十分承知しております。また、行革の関係の中でこういうことは議論をしていただきたいと思っているところであります。
最後に一言。それで、やっぱりそういう調査・研究をするにはお金がかかるんです、人的コストも含めて。そのための財源をどこから生み出すかといったら、やはり私は、特別職の１つを廃止して、そこから生み出される一千数百万円の財源を充てて調査・研究すれば効果が上がるんじゃないかということでお話を申し上げたわけであります。
以上で終わります。
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