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2004／ 3
一般質問
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| ＊テ−プ越し原稿です |
＜質問項目＞
1.計画段階からの住民参加について
―ありんこ作業所（本所）の建て替え―
2.ボランティア活動への支援について
3.再び、分権時代の政策研究のあり方について
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| 奥に見える平屋の建て物がありんこ作業所（本所） |
＊ここは、元町営住宅の跡地で、敷地全体では約2000uある。
＊手前に畑があるが、この地区は、都市マスタープランでは中心商業地域として位置付けられている。
＊町有財産の有効活用といった視点からも、単独施設ではなく、多目的施設の建設が望まれているのだが、、、 |
今回、私は３項目について一般質問を行います。
まず１項目め、計画段階からの住民参加について。具体的には、ありんこ作業所（本所）の建て替えに関してであります。
１２月定例議会において、ありんこ作業所（本所）を多目的に利用できる複合施設にという内容の陳情が出され、議会はこれを趣旨採択にしました。また、ありんこ作業所（分所）の建て替えに関する補正予算も同時に提案され、議案の質疑が行われました。
ところが、関連質疑で本所の建て替えに触れた議員――複数の方がいらっしゃったわけですけれども――に対する町長の答弁は、あくまでも単独施設の建設を主張するものでした。確かにそれが町の既定路線、方針であることは私も理解をしております。
しかし、こうして町民の方から議会に陳情まで出され、議会もその意を酌んで趣旨採択にしたのに、それを一顧だにしない町長の答弁は、町民の声も、また議会の意思をも無視するものではないでしょうか。住民参加を町政運営の基本方針として掲げ、住民参加を促進するための条例までつくろうとしている山田町長のやり方とは、とても思えません。
ここは、陳情者、すなわち町民の声と議会の意思を尊重し、ありんこ作業所（本所）の建て替えは、原点に戻って、住民参加で考えていくのが本来の姿ではないでしょうか。町長の見解を伺います。
２項目めは、ボランティア活動への支援についてであります。
ボランティア活動への支援については、１２月定例議会においても取り上げました。しかし、肝心のどんな支援をすべきかという点については、議論は不十分なまま終わってしまいました。町としても「何らかの対応をしていかざるを得ないであろう」とお考えのようでありますが、具体的に何をどのように支援していかれるのか、お伺いをいたします。
最後、３項目めは、再び分権時代の政策研究のあり方についてであります。
１２月定例議会においては時間の関係で再質問ができませんでしたので、再びこの問題を取り上げました。
前回、町長は「総合計画に掲げる町の将来像の実現を目指し、町民皆さんとともに愛川町の現状、実情にふさわしい政策研究を今後とも進めてまいりたい」と、このように答弁されていますけれども、この本町の現状、実情にふさわしい政策研究について、では、どのような構想、ビジョンをお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
ご答弁を申し上げます。
まず、第１点目のありんこ作業所（本所）の建て替えについて、計画段階からの住民参加についてでございますが、ありんこ作業所の建て替えにつきましては、町といたしましても住民皆さんの声、特に利用される当事者や保護者の方々の声を第一と考えまして、これまでも平成１３年度におきまして、「ありんこ作業所保護者会」や知的障害者福祉団体「愛川町手をつなぐ育成会」の皆さんにご意見をお伺いしてまいったところであります。
また、このほか、毎年度開催される各福祉団体の総会やイベントなどのお集まりの際に個々にご意見をお伺いしておりますが、いずれも高齢者作業所などとの複合施設としての整備よりも、やはり「ありんこ作業所」単独での整備を希望される意見が多くありましたことから、町といたしましては、こうした利用者の方々の声を尊重いたしまして、単独施設として整備していくこととしたわけでございます。
さらに、平成１４年６月１３日付で、町側に「ありんこ作業所」所長名で要望書が提出をされ、それによりますと、緊急性の高い高峰分所の整備の後に、建築されて２０年余りが経過をし、手狭である上、老朽化が進んでいる本所につきましても早期に建て替えをお願いしたいとの強い要望がありましたことから、建て替えの実施時期につきましても早急な対応が必要と考え、平成１６年度と平成１７年度の２カ年で整備をしていく計画で進めてまいる所存でございます。
なお、障害をお持ちの方を介護されている方の介護疲れを取り戻す、いわゆる「レスパイトサービス」や、冠婚葬祭のときなどの「ショートステイサービス」につきましては、昨年４月から障害者支援費制度に基づくサービスの利用へと制度が改正されておりまして、市町村の支援費支給決定を受けた障害者が、県の指定を受けた障害福祉施設などへの事業者と利用契約を結んでいただきまして必要なサービスを受けていただくものであります。
ショートステイサービスが可能な事業所としては、神奈川県下では横浜、川崎を除きますと、身体障害者の事業所が厚木にあります「七沢第１更生ホーム」や「七沢第２厚生ホーム」、相模原の「県立さがみ緑風園」など１２の施設があります。知的障害者の事業所では厚木の「愛名やまゆり園」や「七沢学園」、相模原の「たんぽぽの家」「虹の家」など５０の施設があるわけであります。
また、１８歳未満の障害児を対象とした児童短期入所事業所といたしましては、厚木の「七沢療育園」や「七沢学園」、相模原の「相模原療育園」「さがみ緑風園」、津久井の「赤十字病院」など２４の施設があります。
したがいまして、当面はこうした支援費制度に基づいたサービス等をご利用いただき、本来の制度活用を促進してまいりたいと思いますので、「ありんこ作業所」に併設という形での施設整備については考えておりません。
２点目のボランティア活動への支援についてのご質問でございますが、本町では、これまでも町民参加による町政運営を基本としてまいりましたが、町民皆さんの町政への関心や参加意識が以前とは比較にならないほど高まってきております。
その一方で、住民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな施設づくりや少子・高齢社会への対応など、多種多様化する住民ニーズに行政だけでは十分に解決できない新たな課題に直面をしており、こうした課題を解決するためにも、ＮＰＯやボランティアといった町民の自主的かつ自立的な公益活動を活発化、充実化させる必要があると考えているところでございます。
しかし、ボランティア活動等につきましては、活動拠点や活動資金などに課題もあることから、本町では公益的活動の事例がまだまだ少ない状況であります。
こうした中で、町ではボランティア活動等の持つ自主性、自立性などの特性を尊重しながら、その多様な活動を促進するための支援を行う仕組みづくりが必要であると認識をいたしております。
ご承知のとおり、本議会でも議案として提出させていただきました自治基本条例の中の１つに、町民公益活動の支援の制度化について規定をしております。この町民公益活動は、町民皆さんの自主的かつ自立的に行われる非営利で公共性の利益に寄与する活動のことでありまして、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの活動もこれに該当をするものであります。
町民公益活動に対する具体的な支援の内容としましては、新たに住民活動をするための課題とされておりました財政的支援や環境の整備など、町民公益活動に係る具体的な支援制度を盛り込んでおります。
このうち、財政的支援につきましては、主として新たな町民公益活動を活性化することを目的としまして、補助金の交付や、活動のために使用する公共施設使用料の減免等を行うこととしております。ただし、支援の財源は主として町民皆さんの税金であることから、「単に町民活動だから補助する」のではなく、その活動の目的や公益性、事業計画や予算の合理性、効果等を総合的に審査をいたしまして、予算の範囲内で支援を行うことといたしております。
なお、既に実施をしている「町民アイディアまちづくり事業」と町民公益活動は、財政的支援の面では趣旨が重複する部分が多いことから、「町民アイディアまちづくり事業」の事業期間となっております平成１９年度まではこの中に含め、町民公益活動の「財政的支援」をしていくことになります。
また、環境の整備では、活動拠点の提供、消耗品の供与などを町が提供することとしており、町民公益活動を行う団体であれば、活動の規模にかかわらずだれでも利用できるものと考えております。
条例では、町民公益活動の具体的な支援内容として、財政的支援と環境の整備を規定しておりますが、当初は、本町の現状に鑑みまして、町民公益活動団体の人材育成、これが必要であると考えております。こういった人材育成確保が先決でありますことから、活動のきっかけとなる講演会や相談会などといった、人材育成に係る支援を重点的に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの支援をきっかけとして、町民参加を基本とした自主的、自立的な公益活動を活発化、充実化を図りまして、公共サービスの担い手は行政だけではないという考え方のもとで、町民と町がともに良きパートナーであるとの認識に立ちまして、相互に協働しながら町の活性化に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、分権時代の政策研究のあり方についてでございますが、前回１２月議会の答弁でも申し上げましたとおり、地方分権が進展する中で、本町にふさわしい政策研究につきましては、町民皆さんとともに築き上げました第４次総合計画に掲げる町の将来像を実現するためのアプローチであります。
言うまでもなく、総合計画の具現化という過程において、個々具体的な企画立案等につきましては町の企画課で総合的な政策調整や研究をいたしておりまして、毎年度策定をしております総合計画の実施計画により、全町組織を横断的に調整をいたしまして、政策調整会議、行政経営会議など、町としての政策意思決定に基づき推進を図っているところであります。
また、実施計画につきましては、ご承知のとおり、各種政策並びに翌年度予算を先導する役割がありまして、この実施計画を基調として予算を編成し、町民の代表である議会の審議、議決をいただきまして実施に移されていくものであるわけであります。
このように、一連の流れの中で総合計画の実現を図るため、さまざまな角度から施策の研究、検討に取り組んでいるところであります。具体的には、町長の私的諮問機関であります各種協議会や委員会を設置いたしまして、さまざまな分野からの意見、提言をいただくとともに、また、専門的知識を有する民間のコンサルタントなども活用をいたしまして、政策や施策に反映を図っているところであります。
なお、今後は、今回ご提案申し上げております自治基本条例にもありますとおり、今まで以上に町民の参加をいただきながら、総合計画の将来像実現に向けて施策の推進を図ってまいります。
また、町では近年の厳しい財政状況や社会情勢の中、さらには地方分権が一層推進する中にあって、簡素で効率的な行政運営、並びに機能的な組織運営を目指し、足元から見直しを図る行政改革を推進するため、町民代表の方にも参画していただきながら、現在は行政改革大綱第２次改訂版に取り組んでいるところであります。
この改訂版の項目にもありますが、新年度は機構改革並びに事務事業の見直しを実施いたします。政策研究の関連では、企画課を企画政策課に、企画調整班を企画政策班に改めまして、政策調整機能を重点にした体制の強化を図ってまいる予定でございます。
時代の変化は著しいものがありますが、町民皆さんとともに築き上げました「総合計画」に掲げるまちづくり、言い換えれば、町の政策を具体的に実現するため、愛川町の身の丈に合った、実情にふさわしい政策研究を今後とも進めてまいりたいと考えているところであります。
以上、ご答弁といたします。
それでは、再質問をいたします。
まず、ありんこ作業所の関係でありますけれども、複合的な施設の考え方はないよと。どうしても単独でやるんだと。私、なぜそんなに町長、単独施設にこだわるのか、今のご説明伺っても理解ができないんですね。
何か町長、岩のようにかたい、強固な意思を感ずるところでもありますけれども、それはそれとして１つの考え方でありますからよろしいんですが、ただ、やはり近年、そういうことだけじゃなくて、行政としてのきちんとした説明責任というのが求められる時代だというふうに思います。町民の皆さんに理解していただける内容の説明があって、初めてそういう岩のようにかたい意思も評価されるんじゃないかと思うんですが。
それで、基本は町長、住民皆さんの声を聞いていくのが基本だと。その中でも特に利用者さんの意見をということなんですが、そういう先ほどの答弁の中で、複合施設の話は出なかったよとおっしゃいましたね。そんなことないでしょう。
だって、総合計画の意見募集のときにでも、意見、出ているんですね、町民の皆さんから。私の提案にも複合施設の提案がされているんですね。さらに行政改革、この提案の中にも町民の皆さんから提案があったはずです。
また、昨年の１２月定例議会においては、町民の皆さん、障害者の２つのグループです、陳情が出されているわけですね。町民の声じゃないですか。
今の答弁の中で、複合施設の要望はなかったという答弁はしていないはずであります。
私は、そのように聞こえたんですけれども、私が間違ってあればごめんなさい、謝ります。 そうしますと、じゃあ、それも含めて検討をされたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げましたとおりであります。
確認をさせてください。
複合施設云々というお話もありました。そうした中で、それを含めて検討をしてまいりました。
それを含めて検討されたのに、単独施設ということですね。
はい、そうであります。
１２月議会に陳情者の団体、２つのグループから陳情が出されまして、議会、その意を酌んで趣旨採択しているんですね。当然、町長の方にでもその要望書という形で出されたんではないかと思うんですが、町長、そのグループの方とお会いになって、お話をされましたでしょうか。
グループの団体の方とはお会いをしておりませんけど、個々には以前にお会いした経緯がございます。
また、今、議会の委員会の中で趣旨採択と言葉を言われましたけど、ある団体から議会に出されました陳情、その対応について、議会の常任委員会では趣旨採択ということですね。
常任委員会の中で趣旨採択になっておりますけど、常任委員会での請願・陳情審査において趣旨採択とは、一般の方が迷われるといけないのでちょっとお話をさせていただきますけど、複合施設をつくるのに趣旨採択ということは採択されんたじゃないかというふうに誤解されるといけませんので、ちょっとお話をさせていただきますけど、趣旨採択とは、願意は妥当でございますが、実現性の面で問題が多く、委員会としても確信が持てないことから、趣旨は賛成でありますけど採択までにはならず、長に対しても措置の要求は行わないこと、そういったことが趣旨採択と言われておるわけでございます。
決して町民や議会を無視しているわけでもありません。町としても、こうしたことを十分に踏まえ、検討を進めてきた結果でございます。
ただいま、町長より議会のご講義をいただいたわけですけれども、ただ１点、委員会じゃないですよ。委員会に付託されて趣旨採択になって、最後は本会議で趣旨採択という結果になったんですね。委員会だけじゃないですからね。この点もお間違いになるといけないので確認をしておきます。
その前に、町長、お会いにならなかったという、そういうことですね。たしか陳情を出されたグループの方が、町にも要望書を出したいというようなお話をされているのを私、聞きましたんで、町長に出されたのかなということで今お尋ねしたんですが、お会いになっていらっしゃらないんですか。
陳情書はいただきましたけど、陳情書ね、議員さんにも行っていると思いますけど、団体の方とはお会いはしておりません。そういったお話もございませんでした。ただ、個々で以前にお会いはしております。
陳情者の方から町長に会ってお話をしたいという、そういう話がなかったということですか。それじゃあ、お会いになれませんよね。わかりました。
確かに趣旨採択という、この解釈、町長おっしゃるとおりなんですが、ただし、だめだよと言って議会は門前払いしたわけじゃないんですね。問題、課題は多々あるよと。今すぐこれを町に実行しなさいよというわけにはいかないけれども、やはりこれ大事な問題だから、やはりその問題、課題をどうしたらクリアできるのか、どうしたら解決できるのか、一緒に考えていましょうよという、そういう趣旨だと思いますね。
ということは、これは結論じゃなくてスタートラインじゃないですか、町長。そこが議論のスタートラインだと私思うんですけれども、どうですか、その辺の理解は。
趣旨採択、これも慎重に町の方では受け止めまして、協議を重ねてきたわけでございます。
そうした中で、先ほども申し上げましたとおり、こうした方々の対応といいますか、ご協力、支援できる制度は何かないかということをいろいろ模索する中で、当面は支援費制度がありますので、こういった支援費制度を活用されている方もあるわけでございます。
したがって、当面はこういった支援費制度、これは国の制度でございますけど、こういった制度を使っていただきたいということで、今回、協議をしたわけでございます。
このありんこ作業所の建て替えに関しては、今までの経緯は、以前にもご答弁いただいているんで私も理解しているんですが、平成１３年に建て替えの話が出て、関係者の中でいろいろ協議をされていたと。一昨年ですか、平成１４年の６月ですね、所長さんの名前で町に要望書が出されたという経緯ですね。
これは、議会の方にはありんこさんの所長さんの方から陳情等は出されてないんですね。当然、執行機関である町の方に要望書を出されたんだというふうに理解しますけれども、この陳情の扱いも含めて、今までの流れを見ますと、議会にはそういう形で町民の方から、いろいろ問題、課題はあるにしても、将来を考えて、将来のことを踏まえて、ありんこ作業所を複合施設にしてほしいと、こういう趣旨の陳情ですね。
やはりそれは、そこがスタートラインだと思うんです。私ら議会人から見ますと、町長の方に要望書が１通出されたよと。町長、その間の経緯があるにしましても、議会には陳情書を出されていません。で、町長は単独施設でやることにしたよというのは、ちょっとバランスとして考えても何かこう腑に落ちない、議会軽視をされているんじゃないかというような印象を私自身抱くんです。
この議論をいつまでもしてもしようがないので、ちょっと角度を変えてお尋ねをしますけれども、ありんこ作業所は高峰分所と中津の本所がありまして、高峰分所の方は築４０年を経過していると。で、老朽化もひどいよということで、もう既に建て替えの作業が進んでいるわけですね。予算の措置もされているわけですね。
もう１つ、中津の本所の方なんですが、これ、先ほど町長答弁の中で、２０年余りたっていると。４０年じゃなくて。高峰の方はもう４０年たっているよと。老朽化もひどいよということなんですが、中津本所の方は２０年ちょっとたっていますと。確かに所長さんの要望書、拝見しますと、休憩室やトイレ等の利用に支障を来しているので、今後、改築をご検討くださいと、そういった内容の要望書ですよね。
ちなみに参考のためにお尋ねをしますが、町の公共施設というよりも、町営住宅がありますね。町営住宅で一番古いところって、どのくらいたっているのでしょうか。
昭和３７年に建設をいたしました原臼住宅であります。
２０年をはるかに超えて、そういった形で町営住宅も利用していただいているわけですね。早く改築ができれば、それはそれでいいんですけれども、なかなか諸般の事情等があってできないということかと思うんです。
そういう町営住宅、もう既に４０年たっているような、そういう町営住宅がある一方、ありんこ作業所の高峰分所に関しては４０年経過で理解できるんですが、中津本所の方は、建物の構造という部分も問題もあろうかと思うんですが、２０年ちょっとですね。
ここ１年や２年、ちょっと立ち止まって、それこそ一昨日の町長施政方針の中では、ことしは愛川町にとって住民参加元年とも言うべき年だよと、こういったお話をされているわけですね。ぴったり合うんじゃないんですか。１年でも２年でも待って、住民参加元年にふさわしい住民参加の取り組みをするお考えは、町長、ございませんか。
ありんこ作業所、本所の経緯は、もう１３年から始まっておりますし、熊坂議員も見られたかと思いますけど、トイレの関係が、建築基準法が障害者の関係でどんどん改正になっておりますね。
したがって、まずトイレが一番困っているよと。それで、トイレを改造するには、あそこの大規模改造をやらなきゃいけない。それに厚生施設、休むところですね、そういうところも手狭になっているよということで、やはりここで高峰分所が建設、はじめは、できたら同じぐらいにやっていただけないかというお話もありましたけど、まず古い方の高峰分所、それが完成しましたら中津の本所ということで、お待ちをいただいているということでございます。
以上です。
何か私の質問とちょっとずらしたご答弁をいただいてしまったようでありますが、要するに１年か２年、町長、お待ちになれないんですか。そのことを私、お尋ねしたんですが。
１年でも早く作業所を完成させて、入所をさせていきたいと考えております。
はい、わかりました。
町長さんですから、固いご意思のですね。ただ、納得できる説明がいただければ、私もすんなり、そうですかということで、その辺の理解力は、義務教育も出ていますんでわかっているつもりなんですが、何か特別な約束みたいなものがあるような、そんな感じもちょっとしたり何かして、ちょっと私の頭も混乱しているんですが。
じゃあ、もう一度、原点に立ってお尋ねをしますが、ありんこ作業所の関係者の方、１３年から具体的にお話が始まっているよということなんですね。で、一昨年の６月に所長さんの名前で要望書が出されたということですが、もう既に２年近くたっているわけですね。
この間、非常に障害者福祉の世界というのは、去年の４月から支援費制度になったり、大きな変革の時代になっているわけですね。きょうの新聞でも国の厚生労働省ですか、要するに障害者の入所施設にはもうお金出さないよと、こういうことなんですね。とにかくもう在宅でやってくれよと。もう国がこういう方針なんですね。当然、当時２年前、３年前と状況は変わってきているわけですね。
ですんで、この間、例えばありんこさんの関係者の方から、そういう――当時はＡ案とＢ案しかなかったんですよね。要するに別々の、本所と分所、２本立てでいくか、それとも１本立てにするかと、こういう議論を中でされて、で、地域密着型の別々の施設がいいよということだったというふうに私理解しているんですが、でも、それからもう２年３年たっているんですね。
私、関係者の方からも、間接的にですけれども、複合施設ができたらいいねというような声もぼつぼつ上がっているという声も聞いているんです。ありんこさんも、例えば複合施設については視察にも去年あたり行っておられるんです。大磯の障害福祉センターですか、行っておられるんですよ。関心がなくはないと思うんです。
意識の変化も当然この間にあると思うんですが、そういった意味も含めて、ここ１年２年待てないかということなんです、私が申し上げているのは。それでも町長は、やはり待てませんか。
ありんこ作業所の関係では、１年でも早く建設をし、作業所として皆さんに気持ち良く、楽しく利用をしていただきたいと考えております。
じゃあ、この問題は幾らやってもこれ以上前進をしそうにありませんので、ここは議会ですんで、もう少し高いところから、どのくらい高く登れるかわかりませんけれども、この問題について、ちょっと考えてみたいと思うんですが。
先ほどもちょっと触れましたけど、これからは地域で支える福祉の時代というふうに言われているんですね。当然、ありんこ作業所も地域の福祉の拠点であるわけですけれども、そういったありんこ作業所の建て替えという１つの個別テーマで、この地域で支える福祉を考えるんじゃなくて、地域福祉のあり方全体を見据えて、その大きな地域福祉という枠組みの中でありんこ作業所の建て替えも考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。
今までちょっと各論でやってきましたけれども、今ちょっとそういう大きな枠組みの中で考えていく必要もあるんじゃないかというふうに思うんです。
どうしても１年たりとも待てないということなんですが、実はことしになってから、教育民生常任委員会では１２月定例議会の陳情の趣旨採択を踏まえて、七沢療育園に視察に行っているんです。町の職員も同行されております。このときの報告、町長、受けていらっしゃいますか。
七沢療育園の常任委員会で行かれた施設ですか、所管のね。はい、部長から受けております。やはり障害者の方、これからケアしていくには、やはり相当の技術がないと心配であるというようなお話もいただいたところであります。
私も委員の１人として七沢療育園へ行って、園の方のお話も伺ってきたんです。非常に重要なポイントといいますか、町長の方にどういうふうに報告されたかわかりませんけれども、施設の側としては、地域にぜひサポートセンターをつくってほしいと、こういった趣旨の発言をされているんです。そうすれば地域と施設の間の連携がうまくできて、地域での生活支援もうまくいきますよと、そういった趣旨のお話でした。
で、１年たりとも待てないという町長にあえてお尋ねをしますが、こうした生活支援センターと、ありんこ作業所の建て替えを結びつけて考えたらどうかというふうに思うんですが、この点について。
現在、ありんこ作業所につきましては、町長答弁のとおりでございます。
生活支援センター等につきましては、今後、策定いたします地域福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。
そういうお答えが来るんではないかというふうに思っていましたけれども、今後の地域福祉計画の中でということなんですが、私、今、町長にお尋ねしたのは、今後の地域福祉計画もあるでしょうけれども、今すぐ目の前の、１年も待てないという、そのありんこ作業所と生活支援センターを結びつけて考えるお考えはありませんかと。私の質問はこういう趣旨でありますので、町長、お答えください。
今のご質問の中で、生活支援センター、一体何を指していられるのか、ちょっと漠然としている状況ですね。その内容によっては答弁も変わってきます。ですから、細かくお話をいただきたいと思います。
今さら町長に細かくご説明をいただきますというふうに問いを返されてしまったんですが、町がつくった障害者福祉計画の中に書いてあるんですね。自立生活の支援を行う生活支援センターの果たす役割がますます大きくなっているというような趣旨の、これ、町が去年つくられた、ほやほやの計画ですよね。その中に、やはりこういう生活支援センターの位置づけ、きちっとあるわけですから、私はそれを踏まえてお話をしているつもりであります。
これについては、例えばこの間も私、福祉課の職員に私の方から情報提供させてもらったんですけれども、横須賀市は「今後の地域療養システムのあり方」という報告書をまとめているんです。この中で、やはり横須賀市の障害福祉センター、老朽化しているんですよ。建て替えなきゃいけないと。そうしたときに、じゃあ、どうしなきゃいけないかということで、こういう調査報告書をまとめているんです。
どういうことを言っているかというと、「障害者福祉センターに関しては、老朽化の問題だけではなく、将来を見据えて検討した本委員会の提言を生かして、新しい地域療養システムに対応できる、そういった施設を検討すべきである」と、こう報告書に出ているんですね。
町は、そういう検討委員会も設けられませんでしたし、そういう調査研究というのは、こういった報告書といった形でまとめられたという、そういう経緯もありませんので、今ちょっと横須賀市の事例をお話ししたんですが、非常にそういう視点がないということを、きょう町長のいろいろお話の中で私感じました。町民の方もそういう感じを持たれるんではないかというふうに思うんです。
あえてもう一度、その地域福祉計画の中でということで戻りますけれども、これ、例えばの話、こういうケースがあるわけですよ。部長も聞いていただきたいと思うんですが、ありんこ作業所はありんこ作業所で整備、建て替えしてしまったよと。で、地域福祉計画の研究の中で、あそこに支援センターをつくってほしいという要望が出されたとき、どういうふうに対応されますか。
今、支援センターの大ざっぱなお話をされておられますけど、やはり支援センターについては、将来的には町に１カ所、できるだけ早く、１カ所で対応をしていくべきじゃないかと考えております。
これも、できるだけ早くね。そうすると、１年か２年というわけにもいかないと思いますけれども、でも、今、町長は、たしかできるだけ早くとおっしゃいましたので、議事録にも残りますので、そのことはしっかりと私も記憶にとどめておきたいと思うんですが。でも、これ、そういう、先ほど私が言ったような声が出ることは当然予測されるわけですよ。
やはり１カ所というふうな、また町長、お考えのようですけれども、やはり地域って、愛川町でも、これ人口少ないですけど地域広いですからね。やはり地域福祉の考え方というのは、小学校単位とか、せいぜい中学校単位とか、そういう地域の中での福祉のあり方という、福祉を支える仕組みづくりということですから、１カ所がいいのか多機能分散がいいのか、この辺はまた議論しなきゃいけないと思うんですが。
ただ、一度つくっちゃうと、あそこに支援センター欲しいよという声が出たときに、一度つくってしまったものを、また建て替えをしてつくるというわけにもいかないわけですよ。
ですんで、町長のポケットマネーでおやりになるならともかく、貴重な皆さんの税金ですから、その辺もよくよく将来のことを見据えて考えて、こういった形でいろんな陳情も含めて町民の皆さんの声が来ているわけですから、それをしっかりと受け止めるというのが、やはり住民参加の原点だし、どうも何かその辺が受け止めてもらえないような住民参加ということであれば、本町が今、策定をしておる自治基本条例の住民参加も非常にクエスチョンになってしまうわけでありますけれども。
じゃあ、最後に１つ、このありんこ作業所の建て替えに関して、私の意見をちょっと申し上げます。１つ問題点があるんですね、単独施設で建て替えるということに関して。この点について、どういうふうにお考えになっているか、あえてお尋ねをしますが、公平性という観点からして、私、問題あると思っているんですよ。
今まで愛川町には地域作業所というのは、ありんこ作業所しかなかったんです。ところが、ここ２、３年のうちにあいかわ工房という地域作業所ができました。精神の関係ではフリースペースグリーンというのができたんです。こういった、ありんこ作業所は町の直営ですから、ありんこ作業所建て替えといって、町の施設でいいでしょう。そうじゃない団体、ほかの団体から、じゃあ自分たちにもつくってくれといったときに、町はつくる用意があるんですか。
先ほども申し上げましたけど、地域福祉計画の中で、これは十分協議をさせていただきたいと存じます。
地域福祉計画ですね。私の質問は、もっと具体的で、公平性に問題があるんじゃないかということです。ほかの作業所は自前でやっているわけですよ、補助金いただいていますけど。
それと、時間の関係もありますんで、あえて触れるつもりはなかったんですけど、やはりこれから、特に障害者の福祉の世界は大きな変動の時代に入るであろうというふうに思っているんです。ありんこ作業所にしても、今、町で直営でやっていますけれども、果たしていつまで町が直営でやるべき事業なのか、その辺の検討も当然必要なわけですよ。
例えば小規模授産施設という新しい制度ができましたけれども、これになれば非常に法人になるにもハードルが低く設定されているんですね。補助金だって、今もらっている補助金の倍の金額の補助金がいただけるわけですよ。
だから、そういうのも含めて、この建て替えの時期にいろいろな問題、課題を拾い出して、で、将来を見据えて、ありんこ作業所の運営のあり方も含めた検討を私はされるべきではないかということなんです。単に事はありんこ作業所の建て替えということだけじゃないんです。これ、非常に問題を多く含んでいることであろうというふうに思います。
いずれにしても、何を質問しても、最後は地域福祉計画の中でということになってしまいそうなので、次に政策研究、これについてちょっと残りの時間で触れておきたいと思います。
ご答弁いただいたんですが、非常に何かイメージがつかめないんです。これからの時代、愛川町の政策研究、どうしていくのよという、何か今までと余り変わらないスタイル、発想のように受け止めました。
それで、余り総論でやると良くわからないので、非常に個別具体でちょっとお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの障害者福祉計画もそうなんですが、愛川町には総合計画以下いろんな計画やプランがあるんですが、こうした計画やプランのたぐい、これに類するもの、今、町に何本ありますか。
基本計画なるものでありますけれども、１６年度で予定をいたしておりますのが５件でございます。
何か私の質問と答弁、違うんですけど。今、愛川町には障害者福祉計画とか、あるいは生涯学習プランとか、いろんな計画やプランがあるわけですよ。その数、全部で足し算して幾つですかという質問なんですが。
町の中での計画ということのお尋ねでございますけども、今、手持ちでありますのは平成１０年度から１４年度に策定をいたしました計画、それを申し上げますと、全体で１０件ございます。町の総合計画を筆頭に１０件ということで、今現在把握しております。
私も以前、企画課から資料をいただきました。１０年度から１４年度の分ですね。
私が今聞いたのは、全部で何本あるのという質問、どうも何か企画課も把握していないといいますか、すぐにはお答えが出ないようですんで、かなりウン十本とあるんじゃないかというふうに思います。今、課長がお答えになった１０年から１４年、この５年間で１０本つくっているんですね。
幾らかかっているかというと、計画をつくるだけですよ、製本も入っているかもしれない、7,２００万円かかっていますね。このうち、８本は委託です。これだけの金額なんですね。恐らくまた新年度でも何本か、５本ですか、多分1,０００万円を超える金額が皆さんの貴重な税金からコンサルタントに流れていくんではないかというふうに思います。
これ、考え方なんですが、これ永遠に続くわけですよ。町長、もう既にご存じだと思うんですが、特に地方分権というやつ、地方分権になってから、やたら多いんですね、この計画とかプランというのは。物すごい数ですね。もう我々議員も覚え切れないくらいですね。議会に報告がない部分もひょっとしたらあるのかもしれませんけれども。
で、これ、ある一定の年数の中でまた改定していかなきゃいけないんですね。介護保険なんか３年サイクルですね。３年ごとに、また介護保険事業計画をつくって、高齢者保健福祉計画をバックアップして、そういう作業を延々とやっているんですね。
例えばお隣の相模原市、人口６０万人を超えていますので、本町の１５倍ですね。でも、つくる計画は同じなんですよ。これ、ちょっと人口比で考えてみますと、愛川町は相模原の１５倍の計画をつくっているというふうにも考えることができるんです。だから、人口比で言うと小さい自治体は非常にこういうプランニングにかかるコストがずっしりと重く肩にかかっているんですね。この辺は、さっき行革の話が出ましたけど、まさに行革のテーマじゃないですか。
これ、考え方なんですが、要するに政策研究やるには人も金もかかるよと。確かにそうなんです。でも、トータルでコストが下がればいいわけですよ。これだけのお金が十分ペイできるような、そういった仕組みを考えればいいんですが、それをやっているところがあるんです。
愛川町と人口はそんなに変わらないんですよ。神奈川県にありまして、三浦市です。一度企画課長にもその研究員の方、私、紹介した記憶があるんですが、三浦市の政策研究について、何か調査等されましたか。
三浦市の政策研究所のお尋ねでございますけども、確かに昨年、その研究員の方のご紹介をいただいた記憶がございます。すぐにインターネットの中で三浦市の中の政策研究所、そういったものを資料等を出しまして、中を見させていただきました。
組織的には政策研究所という名称でございまして、これは外部の方をメンバーに、専門員に招きまして、所長以下、全部で５名の方がいらっしゃるということで、市長がその研究所に毎年度テーマを与えて研究をいただく。その研究を報告いただきながら、また市内の行政管理部あるいは行政経営室、そういう中でたたき上げるというふうな、そういった機構の概要を把握いたしております。
もう時間も終わりですので、最後に一言。
非常に参考になる事例じゃないかと思うんです。人口的にも本町と余り変わらないんですよ。で、政策研究所といっても、これ常設なんですが、これ会議体なんですね。要するに実態というか、ネットワークでやっているわけですよ。場所と机があって、人をそこに配置してというんじゃないんです。研究員の方は、だから専門員とかそういった形です。
年間幾らかかっているかというと、５００万円か６００万円しかかかっていないんですね、それだけで。単にそれだけじゃなくて、非常に成果が上がっているわけですよ、そういうスタイルで。もちろん職員もかかわりますけどね。で、非常にお金がかからない割には成果が上がっている研究所であります。
こういういろんな計画、プランも含めて、これからは自前でできるような、そういう方向を目指して、ぜひ三浦の研究所の事例の研究等も鋭意努力していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。 |
参考
みうら政策研究所
http://www.city.miura.kanagawa.jp/info/pim/gaiyou.html
自治体シンクタンクに関しては「政策空間」もご覧下さい。
http://www.policyspace.com/ |
