愛川町自治基本条例に関する新聞各社の記事


記者会見の様子（ 2/23 厚木記者クラブ）

2/24 神奈川新聞

自治基本条例案提出へ愛川町が町議会に

　愛川町は三月二日開会の町議会定例会に自治基本条例案を提出する。条例案には町民の行政運営の参加理念や町政運営の基本的な考え方などが定められ、いわゆる町の"憲法"となる。県内では川崎、横須賀、大和、平塚の各市が制定の準備を進めているといい、議決されれば県内初となる。

　条例案は前文と全八章三十四条の条文から成り、町民の自治運営に参加する権利を保障。自治運営の基本原則として住民参加の原則を示し、住民投票やパブリック・コメントの手続き、審議会などへの公募委員の登用などが制度化されている。

　審議会などの公開ルールを定めることや会議録などの公開を制度化。また現行の公文書公開条例を全面改正し情報公開条例とすることになるという。

　町は行政運営への住民参加条例制定を目指し、二〇〇二年七月から一般公募の町民七人や自治会、議員ら二十五人の「（仮称）住民参加条例制定専門委員会」（大矢堯委員長）で十二回にわたり条例案づくりを進め、六日に山田登美夫町長に答申した。

　当初は住民参加に関する条例の制定だったが、検討過程で行政運営の最も基本となる部分に町民参加を規定することが不可欠とし、自治基本条例が必要との結論に達したという。

2/24 神奈川新聞

町議らは対案提出
特別委員会設置要望「時間かけて議論を」

愛川町が3月2日開会の町議会定例会に提出する自治基本条例案は議論が不十分なまま作られたなどとして、小島総一郎町議ら4人が同議会で対案を提出する。

23日、会見した小島町議らは「条例制定の委員会で意見の集約がうまくいかなかった。時間をかけて議論を進めていくべきだ」と話し、特別委員会の設置を求めるという。

同町議らは「自治基本条例の必要性については十分に理解している」とした上で「住民参加条例から始まったはずが内容が変わり委員も混乱した。自治基本条例の理解が不十分なまま作られた」とし、独自案と町案を対比させながら議論を尽くすべきだと話している。

独自案ではパブリックコメントの細かい規定は個別条例で定めるべきとし、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）の支援制度などが盛り込まれている。

また小島町議らは同議会で、独自の行政運営への住民参加条例案も提出する。

2/24 産経新聞

愛川町の「自治基本条例」
一部町議が対案提案へ「町民交えて議論を」

　自治体運営の基本理念や原則などを明示した「自治基本条例」の制定を目指す愛川町で、町が来月二日から始まる町議会定例会に提出する同条例案について、小島総一郎町議らが二十三日、「町が提出する条例案には問題がある」として、同条例案の見直し対案と「町政への住民参加の促進に関する条例案」を議員提案すると発表した。

　厚木市役所で行われた会見に出席した四人の町議は「町は当初は住民参加条例を作るのが目的だったのに、途中から自治基本条例に切り替わっていた」と指摘。条例案作りを進めてきた町民や議員など二十五人で構成する住民参加条例制定専門委員会が混乱し、「消化不良のまま委員会は終了した」と対案の提出理由を説明した。

　さらに「混乱は自治基本条例が“県内初”という誘惑に町が飛びついた結果」と批判。町民不在で条例案作りが進められたとして、「独自の対案を出し、議会に特別委を作ったうえで町民を交え、町案と比較しながら議論すべき」と述べた。

　今回町が提案する条例案には、町民の自治運営への参加権を保障。町民の意思を直接確認できる住民投票を実施できることなどが盛り込まれるほか「自治基本条例は、住民の町政参加を含む」としている。

　対して議員案は全国初の町長多選自粛を規定。自治基本条例と住民参加条例を分けた上で、町民の地方自治への参加方法を決める「町政への住民参加の促進に関する条例案」も提案する考え。

2/24 読売新聞

愛川町の自治基本条例案 4議員が対案提出へ

愛川町が町議会3月定例会に提案する自治基本条例案に対し、小島総一郎町議ら4町議は23日、対案を議員提出する考えを表明した。

小島町議らによると、町の自治基本条例案は、素案が練られた専門研究委員会でも、委員の中から「住民参加条例との違いや理念が分からない」「素案に対して責任が持てない」などの意見が出されていたという。条例案では、町民や議会に住民投票の請求・発議権の規定がないことや、「まちづくり推進地区の指定」など都市計画にかかわる規定が盛り込まれている点も問題だとしている。

このため、議員提出議案では、自治基本条例を町が定める最高規範とした上で、「まちづくり」にかかわる条項を削除、町長の責務や在任期間への努力目標などを加えた。小島町議らは、「住民の理解を得られていない条例案では、住民参加の自治は実現できない。町議会に特別委員会を設けて慎重に議論すべきだ」としている。

2/25 神奈川新聞

自治基本条例めぐり特別委員会設置せず
愛川町議会議運

愛川町議会は24日、議会運営委員会を開き、町が3月2日開会の町議会定例会に提出する自治基本条例案についての特別委員会を設置しないことを決めた。

議運では特別委員会設置について「自治体の憲法だから集中して審議すべき」などの賛成意見に対し「条例を制定する委員会で2年近くかけて審議している」などの反対意見があがったという。

特別委員会の設置については、同条例の独自案を提出する小島総一郎議員ら4人が要望した。

また議運では総括質疑を当初予定の2日間から1日追加し計3日間にするとした。