一般質問（12月議会）

分権時代の政策研究について ごみ処理広域化について 新しく登場するシニア世代の支援策について

＊テ−プ越し原稿です

＊今回も熊坂てつのコメントつきです！

○１３番（熊坂　徹君）

おはようございます。私は今回、３つの項目について一般質問を行います。 　まず、分権時代の政策研究について。 　９月議会における町長の答弁は、「簡素で効率的な行政運営、そして機能的な組織運営という行政改革の見地から、政策研究室については、これを設置しない」といったご答弁でありました。要するに、人も金も出せないと、町にはそんな余裕もないと、こういったことかとも思いますけれども、しかし、世はまさに分権の時代であります。ますます地域の特性を生かしたまちづくりが求められています。そのためには本町独自の政策研究が不可欠であると考えます。そこで、以下の点について伺います。 　１点目、政策の企画・立案も含めて、本町における政策研究の課題は何か。 　２点目ですが、そういった状況の中で、町長が理想とする政策研究のあり方についてお伺いいたします。 　２項目めは、ごみ処理広域化についてであります。 　去る１１月４日、ごみ処理広域化に関する基本的事項や一部事務組合に関する事項について合意書の調印が行われました。３市町村によるごみ処理広域化へ向けて大きく一歩が踏み出されたわけであります。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。 　１、メリット・デメリットの比較検討も含めて、単独処理と広域処理のコスト比較は十分に行われたのかどうか。 　２点目、ごみ減量の目標値はどのような根拠に基づいて算出されたのか。 　３点目、住民への説明は十分であったかどうか。 　最後、３項目めですけれども、新しく登場するシニア世代の支援策について。 　数年後には団塊の世代が定年を迎え、企業・会社から地域に帰ってきます。これから大量に生まれてくるこうした若年高齢者、シニア世代が退職後も地域で生き生きと暮らしていくためには、就労対策とあわせて生きがい対策が極めて重要であると考えます。そこで、以下の点について伺います。 　１点目、まず就労対策として、生きがい事業団の組織強化が必要ではないか。 　２点目は、生きがい対策として、ボランティア活動などの社会参加への支援体制は十分であるかどうか。 　以上について質問いたします。

○町長（山田登美夫君）

ご答弁申し上げます。 　はじめに、分権時代の政策研究について。 　１点目の企画・立案も含めた本町の政策研究の課題についてのご質問でございますが、 前回、９月議会でもご答弁申し上げましたが、相模原市や小田原市、横須賀市などにおいては、学識経験者や公募の市民、さらには市の職員を加えた政策研究組織を設置されまして、これらの自治体は、行政的には中核市や特例市など、一定規模以上の人口を有して国・県から非常に多くの権限委譲を受けている、いわゆる大都市でありまして、小規模の町村とは違い、多くの権限委譲に伴う事務事業の高度化・複雑化に対応するため、将来的な都市的需要などの政策立案に取り組む体制として政策研究機関が設置されたと聞き及んでおります。 　そこで、政策研究の課題についての考え方でございますが、本町では住民福祉の向上という観点から、将来的なまちづくりを進めるために総合計画を策定し、各施策への取り組みをいたしております。総合計画の中では各種の課題を取り上げ基本計画に盛り込んでおりまして、この計画に盛り込んだ施策が、言いかえれば政策課題でもあるわけでございます。 言うまでもなく、総合計画の策定に当たりましては、行政のみならず、町民アンケートをはじめ、「町長と話し合うつどい」や広報、ホームページでの意見募集、また、町民ワークショップや総合計画審議会など、実に多くの町民皆さんに参画いただいて立案し、議会の議決を経て定めているものであります。 　この総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画と段階が分かれておりまして、毎年度、予算という形で、住民代表であります議会の議決をいただき、実施に移されていくものでありまして、町ではその実現に向けてさまざまな角度から検討いたしております。 　具体的には、町長の諮問機関である委員会や協議会などを設置しまして、専門的分野からの意見・提言をいただき、各政策・施策への反映をいたしているところでありますし、現在研究が進められております（仮称）住民参加条例の研究におきましても専門の大学教授をアドバイザーとしてお願いしております。 また、男女協同参画基本計画や生涯学習推進プランなど各種計画の策定に当たりましては、コンサルタントにお願いするなど民間の専門知識（ノウハウ）の活用を図っておりまして、しかも町民皆さんの参画のもと、その推進を図っているところでございます。 ＊どうも質問の趣旨が正確に相手に伝わっていない感じがする。半月も前に文書で質問通告を出しているのに、、、。私は、「政策研究」の課題は何かを聞いているのに、町長の答弁は、「政策」課題についであった。これでは何のために事前に質問の通告をしているのか、意味がない。 次に、２点目の理想的な政策研究についてでございますが、、 前段で申し上げましたとおり、総合計画の実現を図るという過程におきまして、個々具体的な政策や施策の企画立案等につきましては前回も答弁いたしましたが、現在、町の企画課で総合的な政策調整や研究をいたしておりまして、毎年度ローリングで策定しております実施計画により全庁組織を横断的に調整を行い、政策調整会議や行政経営会議など町としての政策決定に基づき推進しているところでありますが、近年、プラン、ドゥー、チェック、アクション、いわゆる計画、実行、点検、見直しという政策を進めるための法則が重要視されておりますことは言うまでもございません。 　なお、総合計画後期基本計画を策定するに当たりましては、現下の状況認識として、ご指摘のとおり地方分権が一層進展することを予測いたしておりまして、住民参加のもと、地域のことは地域で責任を持って進める地方自治が強化されてくるのではないかと思います。 　このため、今後、計画的な政策推進のため、行政改革大綱で目的としております簡素で効率的な行政運営と機能的な組織運営を推進しまして、行政経営会議や政策調整会議、連絡調整会議などの政策決定機能や、先ほど申し上げましたプラン、ドゥー、チェック、アクションに対する企画調整の充実強化を図ることや、その研究項目に精通された専門的な知識を有する指導者、そして、町の現状などを熟知されているアドバイザーも研究の項目によって必要となってまいります。さらに、役場内部の各部門間の連携を密にし、ワーキンググループなどを活用した総合的な政策研究の充実が必要となってまいることも考えられるところであります。 　いずれにいたしましても、現在検討が進められております（仮称）住民参加条例の中で、今まで以上に町民皆さんがまちづくりに参加しやすい制度となってまいります。この制度の運用を進める中で、総合計画に掲げる町の将来像の実現を目指し、町民皆さんとともに愛川町の現状・実情にふさわしい政策研究を今後とも進めてまいりたいと考えております。 ＊一体これが私の質問に対する答弁なのか。私がたずねた「町長が理想とする政策研究のあり方」については、どこにもその答えらしきものすら見当たらない。「総合的な政策研究の充実が必要となってまいることも考えられるところ」であるなんて、あまり意欲の感じられない答弁を聞かされてがっかりしてしまった。こんなことでいいのか、愛川町、と思ってしまう。 続きまして、ごみ処理広域化のご質問でございます。 １点目は、広域化のメリット・デメリットの比較検討も含めて、単独処理と広域処理コストの比較は十分に行ったかと、そういったご質問でございますが、 広域に至りました経過を若干ご説明させていただきますと、町では平成１０年３月に県の広域化の方針が示される以前の平成９年４月に、３市町村の共通課題を研究するため、厚木市、清川村の３市町村で構成いたします厚木愛甲まちづくり研究会を発足させ、課題の一つとして、ごみ処理広域化の検討を行ってまいりました。 　最終的には、１つには現有の焼却施設の耐用年数からの検証。２つ目には財政的援助である国庫補助金の市町村規模への交付の可能性。３点目は最終処分場の自区内処理の原則の実現性。４点目は県の広域化計画との整合性。５点目は施設建設計画から実現までのスケジュールなど、この５項目の共同研究結果が報告され、将来的なごみ処理の広域化が重要であるとの結論から、３市町村の首長により広域化への取り組みを推進する合意がされた経過がございます。 　お尋ねのごみ処理を単独処理と広域処理の比較検討についてでございますが、現在、広域化に向けて基本計画をまとめておりますが、３市町村の施設を集約することにより、１つはダイオキシン類の発生抑制、２つ目にはごみ処理施設の建設コスト、運転管理コストやランニングコストの削減、３つ目には、施設規模が１００トン以上となり国庫補助金などの財源確保が可能となることなどであります。 　本町での広域化と単独整備についての検討内容でありますが、次期施設を広域整備と同様の時期に単独整備を行った場合の建設事業費を算出いたしますと、ごみ焼却施設４６トンの能力で約３７億円。この場合、国の補助金は交付されません。粗大ごみ処理施設では７トンの能力で約５億6,０００万円、最終処分場建設費では9,８００立米で約７億4,０００万円となり、総事業費では約５０億円となります。これは用地費を除いております。 ＊確かに、こういった試算の仕方もあると思うが、現実問題として、いまどきこんな買い物をする自治体はどこにもない。つまり、これはＭＡＸであってミニマムでないということ。言い換えれば、もっと安くつくる方法はいくらもある。なのに、今回ＭＡＸの数字だけ示してミニマムの数字を示さなかったは、そうした調査や研究・工夫を町がしていないのか、それとも、情報隠し（あり得ない）をしているかのいずれかである。たとえば、３７億円かかるというごみ焼却施設（能力４６トン）だが、６０トンの施設を１０億円以下でつくった自治体もあるのだから。 　一方、広域化基本計画素案の想定では、広域により中間処理施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の施設建設をした場合、用地費等を除き約２３２億円となり、これに単純に国庫補助金が２分の１交付されるとして、差し引き約１１６億円となり、このうち本町の負担割合を１５％で見ますと、あくまで想定上の試算でございますが、本町負担分は約１７億4,０００万円となります。 　また、維持管理経費で見ますと、焼却施設では建設費と同額程度の費用がかかると言われておりますことから、現在想定されています中間処理施設の建設費１６５億円を耐用年数の１５年で求めますと年間１１億円となり、本町負担分は１億6,５００万円で、加えて粗大ごみ処理施設と最終処分場を見ますと、建設費の７割程度が維持管理経費にかかるとされていますことから、これをもとに算出いたしますと本町負担分は約4,７００万円となり、合わせて２億1,０００万円となります。ちなみに、平成１４年度の本町の維持管理経費は３億8,７００万円となっております。 　なお、広域による中間処理施設の想定の中では、本町のごみ量に対する施設規模として２４時間運転で３５トンとなっており、単独との差は１１トンでございますが、そうした部分を含めまして、試算では単独処理と広域処理を比較した場合、建設費で３２億6,０００万円、維持管理費で１億7,７００万円と、それぞれ大幅な節減が図られるものと考えられています。 ＊すごい試算ですね！ これが事実だとしたら、絶対、広域化だね。誰が何と言おうと。こんなに大幅なコストの削減ができるんだったら、、、、。 しかし、どこまで信用していいのか、、、、。 というのも、１通りの数字しか示されない試算なんて、変じゃないですか。実際は、もっと複雑でいろんなケースが想定されるはずだし、それぞれの場合で試算の数字も違ってくるのが常識だ。今回１通りのケースと数字しか示されなかったということは、そうした調査・研究をしていなかったと理解すべきなのか、それとも、、、、。 いずれにしても、もし、これだけの数字で政策判断しているとしたら、、、、、それこそ、恐ろしい！ 　さらに、広域化によります町のメリットとして、 �@広域化することによりごみ質の安定化が図られ、焼却運転の管理が容易となりダイオキシン類の発生抑制が図られる。 �A小規模施設では得られない発電などのエネルギー回収が可能となり、施設維持費の軽減が図られる。 �B施設配置は３市町村内の広範囲で用地選定を行うことになるための用地取得が容易になるなどの点が挙げられております。 　反面、この広域化をすることによるデメリットとしては、美化プラントへの施設見学が不便になり、処理施設が身近にないことから、ごみに対する関心が薄れてしまうおそれがあること。収集業務では、ごみを施設に搬入するための運搬経費の増加が見込まれること。さらに、現在個人が直接持ち込みによりごみ処理しているものが厚木市まで持っていくことになり、不便になってしまうことなどが挙げられます。これらデメリットにつきましては収集体制の充実が必要と考えております。 ＊ほら、ここにも問題が転がっていた。なぜ、コストの比較の中にこの「運搬経費の増加」を入れなかったのか。議場ではあえて触れなかったが、コスト比較する上で、運搬経費の問題は大きな比重を占めるはずだ。こうした点にも町が示した試算の信頼性が現れてしまっている。 ２点目のごみ減量目標値の算出根拠のご質問でございますが、 厚木愛甲ブロックにおける将来のごみ発生量は、現状のまま推移しますと平成２４年の広域処理開始目標年度には約１３万5,０００トンとなり、平成１３年度と比べ約１４％増加すると推計されます。こうしたごみ量の見通しを踏まえ、適正なごみ処理広域化を推進するために３市町村が共通の認識を持ってごみ減量化・資源化に取り組み、中間処理量をできるだけ削減するよう、ブロックにおける減量化・資源化の目標値を設定するものであります。 　また、ごみ処理広域化の取り組みについては、循環型社会の形成に向けて、ごみの排出量はもとより、新たな資源化技術や環境負荷の少ない技術導入などにより高度な処理による減量化・資源化が求められております。 こうした視点を踏まえ、減量化及び資源化の目標値設定につきましては、国が廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針、こういったものが出されておりまして、一般廃棄物の減量化目標として平成９年度に対し平成２２年度には排出量約５％を削減、そして、資源化率については平成２２年度までに２４％と定めております。 現在、広域化基本計画策定の中ではこうした国の目標値との整合性を図ることを基本とした最終的な目標値の検討をしているところであります。 ＊行政特有の表現が連発されているので、なかなか意味がつかめないが、簡単に言えば、国の方針に基づいて決めたということです。 続きまして、３点目の広域化計画についての住民説明は十分であったかどうかのお尋ねについてでございますが、 ごみ処理広域化に当たっては、基礎調査、基本構想、基本計画などの策定段階においての節目節目に住民説明会を開催し、積極的な情報提供に努めてまいりました。 　具体的には、町広報紙ではごみ処理広域化基礎調査、基本構想の内容の紹介や、基本計画素案では回覧により周知いたしたところでございます。 　次に、住民説明会の開催状況ですが、平成１４年２月から平成１５年９月までに延べ１０回の説明会を開催いたしました。 　内容としましては、ごみ処理の現状と課題について、基礎調査の内容について、基本構想案及びごみの減量化について、基本計画素案について、そういった項目を柱に実施したところであります。さらに町の出先機関等への関係資料を備え置くとともに、ホームページによりＰＲに努めてまいりました。 　また、昨年と本年の５月から６月にかけては、２１行政区での町長と話し合うつどい、本年１１月には女性を対象にしたごみ処理施設見学会と懇談会、そのほか環境関係団体会議などにおいてごみ処理広域化を重点項目として取り上げてまいりました。さらに、内陸工業団地などの企業に対しましても基本計画素案をお届けし、周知に努めてまいりました。 　以上、住民皆様への説明について積極的に実施いたしましたが、今後とも引き続き積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ＊確かに、情報の公開と住民への説明は以前より改善されてきているが、まだまだ道遠しの感がある。問題なのは、情報の流れが一方通行で、肝心の「情報の共有」ができていないことだ。 　次に、新しく登場するシニア世代の支援策についての１点目、町生きがい事業団の組織強化についてのご質問でございますが、 町生きがい事業団は、これまでも働く意欲をお持ちの高齢者の方々が自分の技能などを生かし、就業機会を提供することを通じて、高齢者の方々が健康で生きがいのある生活の実現と、地域福祉の向上や社会の活性化に大きく寄与してきたところでございます。 　しかしながら、２００７年から２００９年にかけて、ホワイトカラー職種の経験者の多い、いわゆる団塊の世代がシルバー世代を迎えることとなり、その働き方についての考え方も多種多様化していくことが想定されているところであります。 こうしたことから、全国シルバー人材センター事業協会でも時代の要請に応じた生きがい事業団などの機能強化・拡充の方向について現在検討しておりますので、情報を持ちます神奈川県シルバー人材センター連合会との連携を一層密にするとともに、町生きがい事業団の役員の方々と協調しながら、本町にふさわしい高齢者の多様なニーズに対応できる形態はどういったものが良いのか考えてまいりたいと存じております。 ＊町としてもこれが精一杯の答弁か。何とかしなくてはと思っていても、お金もないし、人もいないのナイナイずくしでは、打つ手がない。議員としても、ただ、やれやれと言うだけでなく、こうした町の現状を踏まえて、何かいい方法はないか情報収集したり、提案したりすることも必要だと思った。 次に、２点目のボランティア活動などの社会参加への支援体制についてでありますが、 ご承知のとおり、町生きがい事業団が行います事業は、高齢者の方々に就業の機会の確保・提供することに重点を置いた生きがい対策事業の一環としております。 　しかし、経験してきた職種、意欲や体力の多様化に応じて、仕事から離れて社会参加に意義を見出し、生きがいを重視される高齢者の方々もおられ、今後も増加するものと予想されております。したがって、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加についても、一つのあり方として位置づけ、促進していく必要があります。また、高齢者自身が福祉の担い手として積極的に参加することで、高齢社会の課題に対応する大きな力となることも考えられます。 こうしたボランティア活動は今後、特に高齢者の方々によって主体的に進められることが望ましく、これまでの会員によるサークル活動を発展させていく中で、新しい活動が広がっていく機運を醸成していくことが現実的であることから、社会福祉協議会など関係団体と連携を図りながら、高齢者の社会参加への支援について研究してまいりたいと考えております。 　以上、ご答弁といたします。

○１３番（熊坂　徹君）

それでは、再質問いたします。 　最後の方からいきたいと思うんですが、団塊シニアの問題を取り上たのは、今後、６０歳定年で退職金の支給が６５歳であると、こういった問題もありまして、いずれこれは大きな社会問題になると私は考えていますのであえて取り上げたわけですけれども、生きがい事業団、これについては機能強化に前向きに取り組んでいくということで、了解いたしました。 　今までは、生きがい事業団は「生きがい」という言葉にもあるように、かなり福祉的な位置づけの中で運営されてきたわけですけれども、そういった要素ももちろん大事ですが、団塊の世代が大量にリタイアしてくるといった意味から、これからは高齢者の声を、あるいは就労支援、こういったものにより一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。私も議員という立場ですけれども、先進地の情報収集等、協力・支援できるところがあれば協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ボランティアのことなんですけれども、きのうもボランティア、ＮＰＯ、さまざまこの議会でも議論されたと思うんですが、その中で本町のボランティア団体の活動状況について総務部長より昨日、報告がありまして、ボラ連に加盟しているのが５団体１個人、把握しているのが１１団体あると、こういった説明があったんですが、他の市町村と比較してどうなのかと、このお話がなかったわけです。細かい数字はともかく、他の市町村と比べて、本町のレベルはどの程度なのか。県下市町村の中でどういったレベルか。これはぜひトップの町長にご認識をお尋ねしたいと思います。

○町長（山田登美夫君）

ボランティアの関係でございますけど、ＮＰＯの関係は、残念ながら本町にはまだございません。ボランティア団体もさまざまな活動をしていただいております。同規模程度の寒川町を見ますと、ほぼ同じ内容ではないかと認識しているところであります。

１３番（熊坂 徹君）

寒川町とほぼ同じ内容と認識されているということですが、こういう情報化の時代でありまして、インターネットを見ますと、神奈川県の社協のホームページもあります。そこで各市町村社協のボランティアの活動状況がすぐわかるわけです。それを先日、私が見ていて愕然としたのは、愛川町ははっきり言ってびりなんです。お隣の清川村さんと同じレベルです。 ただし、清川村さんは愛川町と比べて人口規模が１０分の１以下ですから、それを加味しますと、いかに愛川町のボランティア活動が低調であるかということがすぐわかるわけです。私は非常に残念だと思っているんです。それで、なぜ愛川町はそういったボランティアの活動が――ＮＰＯもないということですが、なぜそんなに低調なのか。その理由についてお尋ねいたします。

○総務部長（大野　茂君）

ボランティアの活動がなぜ低調かということでありますけれども、昨日もご質問に対するご答弁を申し上げましたが、いわゆる福祉関係のボランティア活動は私は積極的であるという認識をしております。 そこで、全体的には、環境、防災の部分が確かにまだ育成されておらないといういないという認識は持っておりますが、本町では福祉センターの方にボランティアセンターを位置づけをしております。これは社協の方の職員が併任という形の位置づけでボランティアセンターを担っていただいているわけでありますが、そうした部分が若干手薄な部分もあろうかと思いますけれども、今後、そうした中で何らかの対応をしていかざるを得ないだろうと、こういう考え方は持っております。 ＊なぜ、いろいろな課題を解決して実現させたいと言わないのか？

○助役（古座野　茂君）

ボランティア活動のお話でございますけれども、本町は従来から――昭和３０年、３１年に高峰村、中津村と合併して現在の愛川町があるわけでございますけれども、古くから、要するに愛川地域の中でも川北、宮本、原臼、こういうところに自治会が、要するに行政区がございます。 高峰地域同じ、中津地域もいろいろな衣替えをされてはきましたけれども、そういう自治会活動が大変活発であるということが、趣はちょっと違いますけれども、そういう部分がまずあるということだろうと思っております。 　それから、新しい行政区の中では、地域活動と申しますか、半原地域、高峰地域の中でも、また中津地域でもそういう部分があろうと思いますけれども、昔からの組合制度というんですか、隣近所、例えば１０軒ぐらいのグループがあって、いろいろなこと、困ったことがあったと。例えばご不幸があったと。そういうおつき合いの中で、いろいろなことを助け合うような制度が今も生きておりますし、そういうこともボランティア活動ではなかろうかと。 そういうことが結構、愛川町の場合は――愛川、高峰、新しい地域の中ではそういう部分はないかもしれまけんけれども、隣近所のおつき合いの中でそういうことが昔から行われてきている部分があろうかということは皆様方もご承知であろうと思いますけれども、そういうこともボランティア活動ではなかろうかと、こんなふうに思うところでもございます。 ＊確かに、助役のおっしゃることもその通りなのだが、それだけで済まなくなってきているのが、いまの社会の現状。何しろ、「隣近所のおつき合い」そのものがなくなってしまっているんだから。あるところはいいけど、ないところをどうするか、それがこれから愛川町でもとっても大変な問題になってくるということです。

○１３番（熊坂徹君）

助役のお考えはよくわかりました。 　それで、先ほど私が答弁を求めたときに、民生部長と総務部長がちょっと顔を見合わせていらっしゃいましたけど、このボランティアについて町ではどこが担当しているんですか。ここにこんな厚い例規集が２冊ありますけど、この例規集の中にどこかボランティア活動と書いてあるところはありますか。

○総務部長（大野　茂君）

ボランティアの窓口は、町の方としては企画課の方で対応いたしております。

○１３番（熊坂 徹君）

担当されているそうですが、私は一生懸命見たんです。見たんですけど、どこにもボランティアのボの字も出てこないんです。別に詰まらないところをほじるという意味じゃなくて、そういう点にもやはり町の姿勢があらわれているんじゃないかという、そういうことなんです。 このボランティアについてはほかの質問項目もありますので、また改めて３月議会にやりたいと思うんですけれども、ただ、私は、来年は本町の住民参加元年だと思っているんです。 ３月議会には自治基本条例も提案されますし、県下初めての条例制定になるんじゃないかということで、マスコミもかなり大々的に取り上げるんでしょうけれども、しかし、実態は何か皆さんに自慢できるような、そういった実態じゃないわけです。だから、それを考えると、私は、当然町も、あるいは我々議会もそれに対して責任あるわけで、非常に背すじが寒くなる思いをしているんです。ですから、まず足元を見ていただいて、そういうところからきちんと取り組みをしていただきたいと思います。 　それから、いろいろ、あれをやってほしい、これをやってほしいと出てくるわけです。移送サービスも欲しいし、学習支援サポーターも欲しいとか、みんなお金がかかるんですね。全部ボランティアさんに押しつけるという意味じゃなくて、あくまでもボランティアというのは自らですから、やはりそういう人たちが出てくるような土壌づくりを町がしなければいけないという、こういうことで、我々議会としてもそういう認識を持っておりますので、やはりその点はもう少し――来年は住民参加元年なんです、愛川町にとって。やはりもう少しそういった生きがい、気概、認識を持って、しっかり取り組んでいきたいと我々議会も思っております。 　次に、ごみ処理ですけれども、 　次に、ごみ処理ですけれども、説明会をたくさんやりましたと。資料も提供しました。情報提供を積極的にやりましたと言うんですけれども、一方通行なんです。住民に対してぼんぼんボールを投げました。でも、果たして住民の皆さんはそのボールをしっかり受け止めていただいているのかどうか、この点についての検証、これはどうされていますか。

○環境経済部長（井上淨二君）

住民説明会にかかわるご質問でありますけれども、住民がどう受け止めているか、その検証ということでございますけれども、説明会の中でいろいろとご意見をいただいております。そうしたものを３市町村それぞれ行っておりますので件数的にはかなりになるわけでありますけれども、そうしたご意見を踏まえまして、現在、基本計画の素案を再調整、いわゆる最終調整をしておりまして、この１２月中にはその中身がほぼ煮詰まるということになっております。 そうした住民意見を十分反映していこうという姿勢の中で取り組んでおりますので、年明けの２月か３月にはその内容について周知していくように考えております。 　以上です。

○１３番（熊坂　徹君）

私は検証をされているのかという、そういう問いかけをしたんですが、何か質問をはぐらかれてしまったみたいです。 きょうは、ですから、単独処理と広域処理のコスト比較はきちんとされていますかという質問をしたんですが、全然そういう情報提供はされていないんですね。私がこういう形で議会で初めてそういう質問をすると、町はそういう……。かなり急いで準備されたんじゃないかと思いますが、そういう情報提供をされるけれども、やはりそういったものをきちんと、広域化は広域化で、広域化に参加する愛川町の自治体としての立場、考え方があるはずなんです。説明会は広域化一色なわけです。ですから、なかなか見えてこないんです、愛川町の姿が。 　何を言いたいかというと、ごみというのは皆さんが生活する上でほとんど毎日出てくるものです。やはりごみというのは、みんなの課題なんです。 この広域化というのは、自分たちが毎日出すごみをどうするかという、そこがスタートラインなんです。そういう意識に町民の皆さんが果たしてなっているかどうかという、ここを私は間接的に検証されていますかという言葉でお尋ねしたんです。でも、そういう雰囲気じゃないので、その点は現状として認識したいと思います。 　この広域化ですけれども、これはそもそも平成９年にダイオキシンが大きな社会問題になりまして、時の厚生省がダイオキシンのガイドラインをつくったんです。これが発端だと私は認識しているんですが、その点についてはどうですか。

○環境経済部長（井上淨二君）

確かに平成９年、ダイオキシンの問題で国の方からそうした通達がございましたけれども、本町のごみの広域化にかかわる発端といいますのは、平成９年４月に厚木市と清川村、愛川町で広域的に共通の課題を研究していこうということで、厚木愛甲まちづくり研究会というものを発足させました。そうした中で、ごみ処理の問題、施設の問題、それぞれ課題が共通しているということで、その研究の一つとして取り組みを始めたという経過でございます。 　以上です。

○１３番（熊坂　徹君）

経過の説明がありましたけれども、いずれにしろ、ほとんど同時期なんです。当然、そういった国の示すダイオキシンのガイドラインというのは研究の中で議論されたと思うんです。このガイドラインの骨子というのは、まず３００トン以上の大型炉をつくりなさいと。で、２４時間フル稼働であると。その中間処理、焼却場のタイプとしては、ガス化溶融炉でいくか、もう一つしかないんです。従来型の焼却炉を設置した場合は、灰の溶融炉を設置しなさいと。この２つしか選択肢を示さないんです。それに対し言うことを聞くところには補助金をつけましょうというのが国の考え方です。 　これは、確かにダイオキシンの削減ということに関しては、ある意味、効果があると私も思っているんですが、問題はダイオキシンだけじゃないわけです。ＣＯ2の問題があるわけです。1,０００度以上、1,３００とか1,４００度という高温で燃焼させますから、当然、ＣＯ2はぼんぼん出てきます。 　もう一つ考慮されていないのが重金属の問題です。これについてはガイドラインの中ではほとんど触れられておりませんし、重金属汚染というのはまだ実態がよく解明されていないんです。 最近多いですね、いろいろな精神障害が。お子さんに非常に増えているんです。その理由の一つとして、重金属汚染が広がっているんじゃないかと、こういったものもあるんです。だから、ダイオキシンのガイドラインが示す方向というのは、これはちょっとあれかもしれないですけれども、プラントメーカーの救済策みたいな面もあるんですね、実際。何兆円という環境ビジネスの市場を開いたという、そういった側面もあるということをやはり自治体としても押さえておかなくてはいけないと私は思うんです。 　本題に返りまして、じゃあ、何のための広域化か、何のために広域化するのか。一番重要な、まずそのトップに来るテーマというのは何ですか。

○環境経済部長（井上淨二君）

広域化するために何がトップに目的として来るのかということだと思いますけれども、本町の考えとしましては、既に平成２年につくりました美化プラントが、広域化する時期、いわゆる平成２４年、そのときには２２年になりますから平成２０年でおおむね２０年経過するということになるわけでありまして、そうしたときに果たして単独で今の国の制度――これは１００トン以上でないと補助金は出さない。 そして、１００未満の場合は広域化の位置づけが必要ということでございますので、果たして２４年で広域と同時期に整備するとした場合に、果たして町単独でそれができるのかどうなのか。そういうことが一番の課題ということの中で広域化を検討してきたと認識しております。

○１３番（熊坂　徹君）

ちょっと認識の違いかなと思いますが、町が、あるいは厚木愛甲の広域化の計画が何を一番最初にうたっているかというと、ごみ減量・再資源化なんです。そうじゃないですか。

○環境経済部長（井上淨二君）

広域としての考え方というのはそこにあろうかと思います。 　以上です。

○１３番（熊坂　徹君）

そういうことですね。大義名分は、まずごみの減量・再資源化なんです。果たして、目的を達成するために国がダイオキシンのガイドラインに示す、ああいった焼却のスタイル――２４時間、大型炉でばんばんごみを燃やすというのは、ごみの減量・再資源化とマッチしないんじゃないですか。この点についてはどうですか。

○環境経済部長（井上淨二君）

ごみを燃すということが減量化につながるとは、これは当然考えられないわけでありまして、今は炉の焼却方式、これを基本としておりますけれども、いわゆる堆肥化とかバイオガス化、そうした新たな技術開発も進んでおります。 まず焼却方式、そちらの方につきましては、今、そういうふうなことを基本的には考えておりますけれども、今後さらにバイオガス化あるいは堆肥化等も視野に入れて、最終的な詰めをしていくということであります。一つはそういうこと。 　それからもう一つは、今の熊坂議員のお説のような減量化・資源化。これはやはりどのような処理方式をするにしても、資源循環型社会を形成していく上でそういうものの取り組みは大変重要でありますので、そうしたことも取り組みの重点の一つとしているところであります。 　以上です。

○１３番（熊坂　徹君）

もう時間もないですが、あと１時間ほど欲しいですけれども、７分しかないという状況の中で、今、部長からごみの堆肥化、それからバイオガス化、こういった言葉が出ましたけど、今回の広域化の基本計画の中にその位置づけはありますか。

○環境経済部長（井上淨二君）

今回の基本計画の中では、いろいろな処理の方式、そうしたものを羅列してございます。今申し上げた意味ではＲＤＦ化、そうしたことも羅列しておりまして、その中で検討した過程でちょっとお話をしますと、やはり現状では焼却方式、これが一番安定して安全であるという認識であります。そして、今後、先ほど申し上げました堆肥化あるいはバイオガス化にするにしても、焼却方式というのは必要になるのかなということを踏まえて、そうした新たな技術も含めて検討していくということで位置づけされております。 　以上です。

○１３番（熊坂　徹君）

でも、実際はないですね。当初、そういう検討項目には上がっていましたけれども、今回の広域化基本計画の中では、堆肥化、バイオガス化に関してはうたっていない。基本計画の中身はどういう中身かというと、要するに中間処理施設と灰の処分場をつくると、これだけです。じゃあ、再資源化・減量化はどこでやるのかといったら、各市町村がやる。そういう仕組みになっているんです、今回の計画は。だから私は話がおかしいと思うんです。一体とした取り組みになっていないです。 　もう時間もありませんので私がまとめますけれども、神奈川県で一番先行しているのが横須賀・三浦ブロックです。ここは広域連合でいこうということで、ある程度進み出したんです。ところが、今は中断した状態です。 その理由は、もう部長はご存じだと思いますが、例のバイオガスです。横須賀市が実証プラントをやっていますし。広域化の取り組みというのは、そういうごみの減量、資源化をきっちりやれよとうたっているんだから、やはり横須賀は立派だと思います。行った方向じゃないところで動き出したんですけれども、横須賀市が待ったを入れたわけです、バイオガスを研究しようよと、これから将来性があるよと。 　でも、今回の厚木愛甲のごみ処理広域化の計画を見る限りにおいては、全然そういったあれがないんです。要するに、さっき言った国のガイドラインどおりです、中身は。人事院勧告とまるきり同じです。それで果たして地方分権――よく町長が言いますね、自己決定、自己責任だと。でも、私は何か余り自己決定しているというふうには思われないんです。国の示すことをやっていれば、余りけがもしないであろうと。それも一つの考え方、選択でございます。 　ただし、これからはやはり一人一人の住民の方がこの地域を良くしていこうと。そのためにはどうしたらいいかとか、自分ができることは何だろうとか、そういったことを考えていかなくてはいけないわけです。ごみというのは、そういう意味では非常に身近なテーマだし。 あえて言いますけれども、例えば、鹿児島にある川辺町、ここには焼却炉があるんですけど、ダイオキシンの無害化プラント、これはドイツの学者まで研究開発して、成功したそうです。 あと、四国の上勝町というところ、ここではごみの収集車が走っていないです。どうするかというと、みんな住民の方がやっているんです。どうしても処理できない部分は民間の業者に。ほんの数トンです。皆さんが出すごみというのは３００グラムかそこらだそうです。愛川町の４分の１ぐらいです。そういったところもあるんです。 どうしてそういうことができたかというと、一人一人の方が自分の問題として考えて、そういうごみ処理のシステムができているからです。これからはやはりそれを考えていかなければいけないと私は思うんです。地方分権で自己決定・自己責任ですから、この言葉の重みを町長だけじゃなく我々議員も共有して、これからしっかりやっていかなくてはいけないと思います。 　政策研究については、また３月議会に行いたいと思います。 　以上です。