| 入札談合問題 (緊急質問 11月臨時議会) |
| 11月7日、町に談合情報が寄せられ、当日執行される予定であった公共下水道整備工事の入札が取りやめになりました。 議会としてもこれを放置することはできないと思い、11月26日に開かれた臨時議会で緊急質問を行いました。 |
| *テ−プ越し原稿です |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
緊急質問ということで、議会運営委員会の方にお願いをしたところ、許可をいただきましてありがとうございます。 質問の内容は、去る今月7日、町に談合情報が寄せられ、当日執行される予定であった公共下水道整備工事の入札が取りやめになったと聞いております。 公共工事の入札に談合等の不正行為があってはならないことは言うまでもないと思います。また、チェック機関としての議会もまた適正かつ公正な入札の執行については、町同様責任があると考えております。もし談合等の不正行為が見過ごされることになれば、当然その責任を議会もまた厳しく問われることになると思います。 そういった趣旨から、今回談合情報が寄せられた以降、この間の経緯と、それから町の対応並びに再発防止のための今後の対策について、以上3点についてお伺いをいたします。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
ご質問の入札についてでありますが、平成15年の11月7日午後1時30分から入札執行予定をしておりました公共下水道整備工事につきまして、当日の午前9時に、きょうの午後の入札が予定されているが、談合が行われる、落札業者が決まっていると、こうした匿名の電話があったわけであります。こうした情報が寄せられたということは、町としても大変遺憾に思っております。 このため、入札を中止し、事実確認のため11月7日、同日ですね。午後3時から、指名業者17社を町へ呼びまして事情聴取を行いました。その結果、全社がそのような事実はなく、談合等の不正行為は一切行っておりませんと、こうした結果でありました。そうしたことから、改めて11月13日に入札を執行したところであります。 その事情聴取に合わせまして、各社から誓約書を提出していただくなど、適切な対応をとったところであります。 また、落札業者につきましては、匿名の電話で寄せられた業者とは異なった、違った業者が落札をしておりますことから、談合はないものと確信をしております。しかしながら、町としても談合情報が寄せられた以上、より一層透明で公正な入札執行ができるよう、他市町村の入札方式等も調査をし、適切な執行をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
関連で、過去にこういった談合情報が寄せられたことはなかったのか、その点についてお尋ねをします。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
記憶としましては、平成10年ごろだと思いますけれども、その時点で1件そうした情報が寄せられ、町としてもそれぞれその時点で指名をしました業者、事情聴取等も行ってきたところであります。 | |
| 13番(熊坂 徹君) | |
平成10年ごろにもこういった談合情報が寄せられたことがあったということなんですが、町としても事態を重く受けとめて事情聴取をされたということだと思いますね。 それで、この事情聴取なんですが、どういった形でされるのか、ちょっと推測するしかないんですけれども、「あなた、談合しましたか」というふうにお尋ねになられるのか、あるいはそれとも警察関係になりますとかなり厳しい調査といいますか、尋問的な、そういう調査も行われるかと思うんですが、町が行われた事情聴取の内容、どんな内容で行われたのか、この点についてお伺いします。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
電話による情報でありますから、今お話のように警察の事情聴取というようなわけにはまいりませんので、どうしてもそうしたことから比較しますと若干柔らかくはなりますが、その中で、聴取した項目につきましては、そうした既に落札者が決まっているという情報を町としては得ているけれども、そうした事実があるかどうか確認をしたり、そうした情報に心当たりがあるかどうか、あるいは呼んだ業者そのものが話を持ちかけたことがあるかどうか、しかもそうした話をしたことがあるかどうか、そうした部分を含めて確認を各業者の役員である代表者からしております。 以上です。 | |
| ○13番(熊坂徹君) | |
柔らかい聴取の仕方ということなんですが、私、寡聞にして、こういった形で各自治体、市町村、談合情報が寄せられたときには当然対応マニュアルもありますし、事情聴取がされるんですが、その事情聴取において「やりました」と言った業者がほとんどないという、どこかにそういうケースがあればお聞かせをいただきたいんですが、世間一般では、まずこの事情聴取そのものの有効性については、ほとんどの方がやってもなかなか「やりました」という人がいない以上、余り意味がないんじゃないかという話を私もよく聞くんですが、それはいずれにしろ調査権がないと、警察と違いますからね。そういう問題が大きくあるんじゃないかと思うんです。 要するに町ができることは、やはりある程度の範囲で限られていると思うんですが、それで仕方がないからそういうソフトな柔らかいやり方でしかできないというのが現状じゃないかと思うんですね。ただ、これについてはやはり改善、工夫もこれからしていく必要があるんじゃないかなと思うんです。 それと、談合の事実は認められなかったということで、1週間後ですか、13日に入札の執行が行われているんですけれども、その入札の参加業者、メンバーについてはどのような対応がされましたか。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
談合情報が寄せられたときが17社でありまして、今申し上げましたように確認をし、事実がなかったことから再度同じ17社を指名いたしております。その結果、13日の入札執行の時点では3社辞退がありまして、14社で執行いたしております。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
同じ業者で入札が執行されたということに関しては、私、ちょっと疑問に思う点があるんですね。他市町村の例を見ますと、あるいは談合対応マニュアルにもそういう情報を寄せられた場合には業者を入れかえるとか、あるいは入れかえできない、それだけの業者がいないと、工事を施工できる業者がいない場合には全部入れかえるわけにいきませんので、ただし、新しく数社参加メンバーに入れるとか、そういった対応がされていると思いますが、今回は工事ができる業者がいなくて同じ業者でやったのか、それとも何かほかに理由があるのか。同じ業者でよろしいという、そういう町の判断、その考え方についてちょっと説明していただけますか。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
同じ業者を指名しておりますけれども、今回の工事は予定価格が税抜きで4,392万という金額であります。したがって、指名競争入札でありますが、町内のそれぞれランクづけをいたしました業者であります。 その金額の範囲でありますとね。そうしますと、その町内業者のランクづけの中で、今申し上げました17社以外には業者はないわけであります。そうしたことから、新しい業者を追加していくということになりますと、当然町外業者もそこへ選考をしていくということになるわけでありまして、通常、この金額の中で入札執行いたしておりますのは、町内業者の育成をも考えながら、ランクづけの中で指名をいたしております。 以上です。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
この17社以外には工事が執行できる業者がいないというお話ですよね。それは、例えば変え方としては、工事の参加業者はランクが分かれていますよね、Aランク、Bランク、Cランクと。それで、予定価格の金額が四千数百万ということで、ですから考え方としては5,000万までの工事ができる業者であれば参加資格があると思うんですが、その5,000万までの工事ができる業者のランクというのは何ランクですか。Aランクじゃなくて、CランクとかDランクとかあると思うんですが、ちょっとその辺確認させてください。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
土木工事であったわけでありますけれども、今回の工事につきましては、先ほど言いましたように四千数百万円でありますから、B、C、D、このランクの業者でありますから、そうした業者を指名いたしております。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
B、C、Dのランクの業者さんを指名されたと。それで、愛川町には、ということはB、C、Dのランクの業者さんは17社であると、土木工事ですね。そういう理解になろうかと思うんですが、そうしますと、ちょっと2点、そこで確認をさせていただきたいんですが、Eクラスもあるわけですね、Dの下にEクラス。Eクラスの工事金額の上限は幾らになっていますか。 まずこれが1点と、それから今、私、町のホームページでも公開していますのでランク一覧表を見ているんですが、B、C、Dクラス、チェックしましたら何社かまだ参加していない業者さんもあるんですね。ちょっとその辺、どうしてなのか、ここで業者さんの名前を言うわけにもいきませんけれども、何社かあるんですね、漏れているところが。何で漏れちゃったのか、そこの点教えてください。 | |
| ○総務部長(大野 茂君) | |
さっき言いましたように、B、C、Dでありますが、Eクラスは3,000万円未満であります。 それから、あとこの指名から漏れている業者ということでありますが、例えばB、C、Dのランクの業者の中で指名から漏れるという部分は、やはり下水道などの場合には建設工事という、いわゆる工事を受けておりまして、その300メートル範囲で工事を発注していきますと建設工事という扱いをとっております。したがって、そうした業者については入札の指名から外させていただいていると、そうした例もあります。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
そうした例もあるということは承知していますし、あるいは手持ち工事をたくさん持っている業者さんは参加できないというのもありますのでわかりますけれども、何かその辺釈然としないというのが1つあるんですね。 何で最初、一発目から17社も指名したのかというのもちょっとよくわからないんですね、私。通常は大体12社とか、10社以上、まあ12社ぐらいで入札が行われているんですが、今回のこの工事は最初から17社ということで、ちょっとその辺も納得できない部分があるんですが、ここで、ちょっと私、個人的に資料をつくりましたので、議員の皆様には配付されているかと思うんですが、最近の特に公共下水道の関係の入札の執行状況、これ、ことしになっての落札率の推移を一覧にしたものですけれども、非常にこういう厳しい経済情勢の中で落札率は下がっているんですね。もうほとんど調査価格の下限である75%に限りなく近づいているわけですね。
それで、これを見ますともう歴然ですね。たまに80%をちょっと超えるような工事も中に1、2見られますけれども、ただ、この13日に執行された、これでいきますと14番目の公共下水道整備工事汚H55 ・1 ・1ですか、これについては予定価格が4,392万のところ、落札価格4,000万と、落札率は91%で90%を超えているんですね。これをもってして談合の事実があったということは言えませんけれども、これを見る限りにおいては、ほかと比べてちょっと異常な数字かなという感じがいたします。 それで、事実確認はできなかったよということでありますけれども、ちょっとクエスチョンに思われる部分もあるということであります。いずれにしろ、こういう厳しい経済情勢の中で、税金を滞納される方も増えてきていらっしゃるわけですね。やはり貴重な皆さんからいただいた税金を使って公共工事をやるわけですから、ましてや町が行う入札の執行に関しては万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 最後に、ひとつ国もそういった状況を認識していまして、かなり最近になっていろいろな法律をつくったり、指示をしてきているかと思うんですね。そういった中で、最近、2、3年前ですか、公共工事の適正化法ができまして、国からガイドライン等も示されてきていると思うんですね。その中で、ひとつ入札の監視委員会をつくりなさいということが来ているかと思うんですね。名称は公正入札調査委員会とか何かしているところもあるようですけれども、この適正化法に基づく国のガイドラインに規定されています入札監視委員会については、本町は設置されていますか。 | |
| ○助役(古座野茂夫君) | |
先ほど大野部長がご答弁申し上げましたけれども、この入札に関しましては、入札指名委員会の中でも、先ほどお話ししましたB、C、Dクラス、このB、C、Dクラスが18社ございますけれども、1社が倒産をされたということで17社でございます。 17社を指名選考委員会で指名するということを合議をもって決めたわけでございまして、それから先ほど申し上げましたように、その談合情報につきましては、先ほど大野部長が申し上げましたように事情聴取をいたしました中で特に何もないというようなこと、それからさらに誓約書をいただいておるわけでございます。 その誓約書の中身でありますが、「この工事の入札に関しましては談合等の不正行為は一切行っておりません。今後とも関係法規を遵守することを誓約します。つきましては後日、不正な行為が判明した場合は、愛川町のとられる行為に一切異議の申し立てを行いません」と、こういう内容でありますとともに、「この誓約書の写しが公正取引委員会並びに警察に送付されても異議ありません」、こういうような誓約書をいただいた中で13日に入札執行を、先ほど申し上げましたB、C、Dクラス、1社が倒産いたしましたので、指名委員会で入札された内容をもって内部協議の結果、そういうような形で進めようということの中で入札を執行したと、こういうことでございます。 それから、入札監視委員会につきましては、現在設置はいたしておりませんけれども、どのような整理をしていくのか、内部なりで検討していく必要があると、こんなふうに思っておるところでございます。 | |
| ○13番(熊坂 徹君) | |
これで最後にしたいと思うんですが、設置、検討されるということなので、あわせて、今、町がつくっておられる談合情報対応マニュアルですか、これは余りといいますか、もう少し内容の濃いもの、もう少しきちんとしたものをあわせてつくっていただきたいと思いますね。 こういうインターネットの時代ですから、ウェブで検索すればいろいろな談合情報対応マニュアル、いっぱい出てきます。国土交通省もきちっとしたものをことしの春に示していますので、やはりそういうのと比較されますと余りにもちょっと寂しい感じもしますので、その辺、今回のことを契機に、ぜひそういった面でもきちんとした取り組み、対応をお願いしたいと思います。 以上です。 |