| 一般質問（9月議会） |
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| ＊テ−プ越し原稿です |
| ＊今回は特別に熊坂てつのコメントつきです！ |
| ○９番（熊坂 徹君） | |||||||
今回、私は２つの項目について質問いたします。 まず１項目めは、新しい時代の自治体経営についてであります。
ことし４月、相模原市は中核市への移行に伴い、長期的展望に立った政策研究のための機関「さがみはら都市未来研究所」を設置しました。小田原市や横浜市も既に同様の研究所を設置して活動しています。 今やまさに分権改革の時代です。地域の特性を生かしたまちづくりをするためにはそうした政策研究のための機関が必要不可欠です。しかし、本町のような人口４万3,０００人の小さな町が単独で同じような研究機関を設置することは不可能でないにしても、現実問題として無理としたものです。 だが、よく考えてみれば、何も大きな自治体のまねをする必要はないと思います。町民みんなで知恵を出し合い、住民参加で本町独自のシンクタンクをつくればいい。むしろ、その方が地に足のついた実践的な政策研究ができると思います。 そこで、まず準備段階として政策研究室を設置して、本町独自の政策研究のあり方を考えることから始めたらどうかと思いますが、町長の見解を伺います。
２１世紀は自治体経営の時代と言われます。それを受けて、本町でも事務事業評価や、先ほど田島議員から質問がありましたが、行政評価の実施に向けての取り組みが始まりつつあります。事務事業評価とは、町が行う事業の目標、成果、達成状況をチェックし、その評価の結果をわかりやすい形で公開し、さらにその評価結果を次の予算や事業に反映させる仕組みのことであり、行政評価とは政策レベルでの評価も含めて行政を総合的に評価する仕組みのことであります。 行政が行っている仕事の中身とその成果が公開されて、住民自らチェックできるようになれば、効果の上がらない事業やむだな事業は一目瞭然となり、おのずと改革・改善への動きが生まれ、より一層効率的な行政サービスにつながると期待されています。 しかし、理論はそうであっても、現実にはそううまく事は運びません。なぜなら、それは事業や政策をチェックし評価するシステムに加えて、さらにもう１つ、その評価を行政サービスに生かすためのシステムが必要だからです。その主流となっているのが先進自治体で導入が進められているＮＰＭ（新しい公共経営）であります。 ＮＰＭとは、民間企業の経営の考え方や手法を自治体にも導入し、住民からよく指摘される非効率の典型であるお役所仕事を改め、経営の革新を図ろうというものであります。 せっかく手間暇をかけ、お金と人材を投入して行う事務事業評価、行政評価であります。そこから最大限の効果を引き出すためにもＮＰＭ（新しい公共経営）の導入を検討する必要があると思いますが、町長の見解を伺います。 ２項目めは、若者に夢と希望を。ひとり立ちできない若者の自立支援策についてであります。
高校を卒業しても就職しない、いや、できない若者が増えています。定職を持たずにアルバイトで暮らす若年層、いわゆるフリーターと言われる人たちです。 聞くところによれば、中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が就職後３年以内に離職すると言われています。だれが名づけたか、これを七五三現象と言うそうであります。 さらに恐ろしい数字が続きます。２０００年の文部省学校調査によれば、高卒の３５％、大卒の３０％弱が希望しても就職できなかったと言われます。また、ことし発表された国民生活白書によりますと、フリーターの数は９０年の１８３万人から２００１年には４１７万人に達し、１５歳から３４歳のうち学生と主婦を除くと５人に１人がフリーターだと言われています。 フリーターの多くは低賃金。月収約１０万円から１２万円前後であると言われていますけれども、そのためにフリーターの７割が自立できず、親と同居している状況にあると言われています。 これでは就職しない、家を出ない、結婚しない若者がますます増えてしまい、いくら行政が子育て支援に力を入れても少子化に歯止めがかからなくなってしまいます。 さらに、フリーターの多くは低賃金や長時間労働に加え、社会保障にも加入できないなど、いわば無権利状態にあり、これをこのまま放置すれば、近い将来、必ずや重大な社会問題になることは避けられません。 そこで、町の将来を担う世代に対し、今こうして社会の矛盾を一身に背負い、苦しみもがいている若者世代に対して町として何ができるか、また、何をしなくてはいけないのか、町長の考えを伺います。
昨年、財団法人日本青少年研究所は、日本、アメリカ、中国で高校生の意識調査を行いました。それによりますと、「自分はだめな人間と思う」という割合が日本は７３％にも達し、アメリカの４８％、中国の３７％を大幅に上回ったと言われています。 また、「余り誇りに思えることはない」も日本は５３％で、アメリカの２４％、中国の２３％の倍以上という結果で、日本経済と同じく、日本の高校生も自信喪失に陥ってしまったように見えます。 しかし、これは高校生のみにとどまらず、若者全体に共通した傾向のようであります。将来の社会を、あるいは将来の経済を担う若者がこれでは困ります。我々としても、今の「若者は」と嘆いてばかりいないで、何とかしないといけません。 そこで、１つ提案があります。若者に夢を与えるシンボリックな事業を２年後の町制施行５０周年記念事業として行うのです。これは１つの案ですが、例えば、愛川町独自の青少年国際体験プログラムを計画して、５０周年記念事業として実施したらどうでしょうか。 １人当たり１００万円を上限として支給し、１年間、海外で生活してきてもらう。そして、帰国後はその体験を小・中学校などで子供たちに報告していただく、あるいはまちづくりに生かしていただく。 もちろん公費を支出するわけですから幾つかの条件を設定し、投資に見合う効果が上がるように工夫する必要がありますが、若者に夢を与えるシンボリックな事業として、また、まちづくりは人づくりという長期ビジョンを立てて、町が本気でそれを推進することが大切であると考えます。 できれば、それをサポートするプログラムを幾つか用意して、この際、町制施行５０周年を契機に若者が元気な町へと一歩を踏み出したらどうかと思います。若者が元気であって初めて将来への展望も開けます。町長の見解を伺います。 | |||||||
| ○町長（山田登美夫君） | |||||||
ご答弁申し上げます。新しい時代の自治体経営について。
ご案内のとおり、本町では町総合計画の着実な推進を図るために、従来から行政改革大綱などの運営により簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、毎年の予算編成作業を通じ、町民の皆さんから寄せられるさまざまなニーズ（ご要望）や行政課題への対応に努めているところであります。 しかし、近年、地方自治体を取り巻く環境は著しく変化しておりまして、厳しい財政状況が続く中で、少子・高齢化、国際化、高度情報化、環境対策に加え、地方分権への対応、情報公開や説明責任の要請など、さまざまな、また、新たな時代の要請に応えられる対応が求められているところでもございます。 そこで、ご質問の１点目、政策研究室の設置についてでありますが、県下では相模原市や小田原市などで政策研究のための組織が設置されておりますが、これは中核市や特例市として、一定規模以上の人口を有し、国・県から非常に多くの事務の権限移譲を受けておられる、いわゆる大都市において権限移譲に伴う高度な都市的需要に対応するため、１つの手法として学識経験者や公募した一般市民、さらには市職員を加えた政策研究機関が設置されておりまして、新しい時代に対応したまちづくりを進めるため、将来的な政策立案の研究がされているようであります。 愛川町におきましては、現在、企画課で政策調整や研究を担当しておりまして、全庁組織を横断的に調整を行い、政策調整会議、行政経営会議などの政策決定機関の事務を行っております。 具体的な政策立案に当たりましては、総合計画や行政改革等における一般町民の方からのご意見やアンケート結果、さらには町長と話し合うつどい、「わたしの提案」など、さまざまな方面からご意見をいただき、時代の要請を的確にとらえ、政策に反映するよう取り組んでいるところであります。 また、今後、議会に提案を予定しております（仮称）住民参加条例におきましても、今まで以上にまちの政策に対します町民皆さんの参画が実現され、町民皆さんと協働したまちづくりが可能となってまいります。 このため、前段でも申し上げましたとおり、町では、簡素で効率的な行政運営を目的とし、機能的な組織運営など行政改革を推進しておりますことから、ご提言の独立した政策研究室の設置については、現在のところ考えておりません。
ご承知のとおり、国においては平成１３年６月に経済財政諮問会議から出されました、いわゆる「骨太の方針」の中で、今回ご質問のＮＰＭ（ニュー・パブリックマネジメント）についても、これからの行政運営手法の１つとして触れられているものであります。 その内容は、徹底した競争原理の導入と業績・成果による企画立案と実施・執行の分離を基本概念とし、地方自治体の運営を従来の行政管理から住民を顧客ととらえる行政経営へと転換し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すというものであります。 また、その特徴といたしましては４つありまして、１つは住民サービスにおける顧客主義。２つ目には行政評価による成果主義。３つ目には現場への権限委譲による組織のフラット化。４つ目には民営化や民間資金の活用による市場原理の導入とされております。 しかしながら、骨太の方針を柱とした国の構造改革に伴うさまざまな方針や制度改正の結果、業績や成果を追求する余り、現実的には民営路線バスの減便や廃止など交通弱者の切り捨てが行われ、住民生活に弊害が生じているのも事実であります。 地方自治体が行う事務事業につきましては、民間による競争原理の導入や業績・成果など、コストパフォーマンスや効率のみではかることのできない公共という側面があります。したがって、慎重な検討が必要になってくるわけであります。 こうしたことから、本町におきましては簡素で効率的な行政運営を目指した行政改革大綱の一環として、まず行政評価について（仮称）住民参加条例の中にも位置づけ、平成１７年度中の導入を目指すこととしております。 しかしながら、職員研修や組織体制の整備など、さまざまな課題もありますことから、先ほど田島議員さんのご質問にご答弁いたしましたとおり、本町にふさわしい実効性のある評価制度の検討を進めておるところであります。 いずれにいたしましても、現在のところ、行政評価に限らず、ＮＰＭ（ニュー・パブリックマネジメント）全体につきましても全国的には導入実例が少なく、もちろん県内自治体ではまだ導入されているところがないんじゃないかと思いますが、しかも、統一的な運用基準がなく、先進自治体では独自の制度として試行錯誤を繰り返し、大変なご苦労をされているとも伺っております。 このため、地方分権が進む中、簡素で効率的な行政運営を住民とともに目指すという本来の目的を損なうことなく、導入等については先進自治体の動向を慎重に見きわめながら、まず行政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ご案内のように、バブル経済と言われました１９８０年代後半に、企業の正社員になろうと思えばなれるにもかかわらず、自由でいたい、拘束されたくないなどの理由から、パートやアルバイトなどの多様な働き方を自ら選択する人たちがフリーターと呼ばれ、社会の注目を集めたわけであります。 しかし、昨今の長期的に経済が低迷を続ける中で、雇用状況は大変厳しくなっており、正社員を希望してもやむを得ずフリーターになる場合も多くなってきております。また、かつては２０代半ばまであって年齢層も近年では３０代前半まで上がっており、フリーターは今も増加傾向にあるわけであります。 ことし、国が調査しました結果では、若年層人口のうち男性で約９割、女性で約５割が「定職につくべき」と考え、その多くが「３０歳以前に正社員になるべき」との意見を持っており、事実、フリーター自身の７割以上の方が正社員になることを希望しているということあります。 正社員を希望する人が多い中でフリーターが増加している原因を考えますと、新卒者の就職悪化、雇用する側である企業の雇用情勢の変化が挙げられ、特に企業では、デフレ経済が長期化する現在、コストの高い中高年やバブル期採用社員の過剰により正社員採用を控える一方で、低賃金であるパートやアルバイト、派遣社員の割合を高めております。 さらに長期雇用を極端に絞り込み、新卒者採用を削減し、企業にとって即戦力となる中途採用を増やそうとする傾向になっているようであります。 フリーターの増加は、低賃金に伴う社会保障費の減少や購買力低下等の要因となりまして、景気回復を阻害するおそれのあること、さらには未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させることから、何らかの対策が必要であります。 国としては、デフレの克服、構造改革の推進などにより持続的な経済成長を実現し、企業が雇用を拡大できる環境整備に取り組んでおり、具体的な施策としては、若年者インターンシップや企業での実習と学校教育を連携したデュアルシステムの導入などが挙げられております。 また、県では、３０歳未満の方、新規学卒者を対象として、企業での研修の後にその企業に就職可能な就業体験研修を実施し、未然の就労のミスマッチを防止する制度や、新規学卒者と企業の合同面接会を実施しております。 ご質問の、町として何ができるか、また何をしなくてはいけないのかということでございますが、町におきましては現下の厳しい雇用情勢でありますので、若年層、フリーターのみを対象とした就労支援ではなく、就職・転職を希望する方全員を対象として、文化会館を会場としての合同面接会の実施や、町内新規学卒者の就職受け入れを内陸工業団地協同組合等に継続的に依頼しており、さらに本年度からは役場庁舎１階におきましてハローワーク、厚木公共職業安定所の職員による就労相談会の開催や、インターネットによる求職情報提供パソコンの設置を行っております。 今後につきましても、企業の景気回復がまず最優先と思われますが、先ほど述べました国・県の施策を踏まえ、本町で可能な範囲でこの対策を検討してまいりたいと考えております。 また、本年７月に厚木及び大和公共職業安定所と県央の市町村、そして経済団体の構成による厚木・大和公共職業安定所雇用対策推進協議会を立ち上げ、直面する雇用問題を協議・検討しておりますので、この問題も協議会の中で有効な就労支援対策が検討できるよう努めてまいりたいと考えております。
町制施行５０周年記念事業として青少年国際体験事業を実施したらとのご質問でございますが、長引く景気低迷と社会構造の変化が著しい、こうした厳しい時代の中にあって、仰せのように若者に夢を持たせ、将来への展望が開けるような魅力ある施策も必要かと存じております。 しかしながら、若者たちが実際、海外に行き、自分の目でいろいろな体験を通じて国際的な見聞を広めていくことは大変に有意義なことではありますが、具体的な内容になりますと、相手国の選定をどうするのか、また、ホームステイ先の確保などの多くの課題があるようでありまして、特にこれを実施していくにはやはり友好都市を締結しているとか、以前から何らかのかかわりがあるとか、少なくとも何らかの接点が必要とされるようでもあります。 ましてや国際環境の変化がある時代において、スムーズな受け入れが果たして現実的に可能かどうかの疑問もあろうかと存じます。 したがいまして、平成１７年には昭和３１年の新町発足から半世紀がたち５０周年を迎えるわけでありますが、その町制施行５０周年記念事業をどのような形で、どんな内容をもって実施していくかは、これから庁内に検討部会等を設けるなど大変厳しい時代をも考慮しながら、創意と工夫を凝らすとともに、既存事業の抱き合わせも検討するなど、最少の経費で最大の効果が上がるような計画立案をしていくことも必要であると考えておりますので、ご提案の青少年国際体験事業につきましては１つのご提案として受け止めさせていただきたいと思います。以上、ご答弁といたします。
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| ○９番（熊坂 徹君） | |||||||
それでは、最後の青少年の国際体験プログラムから再質問したいと思います。ただいま、町長の答弁ではご提言として受け止めていただくと。なかなか含蓄の深い言葉なので、もう少し具体的な説明をいただけたらと思うんですが。 そこで、グッドタイミングといいますか、町長、この７月に９日間ですか、ヨーロッパの方に研修旅行に行ってこられたと伺っております。そこで、まず町長ご自身の海外での研修の体験、そのご感想を聞かせていただけたらと思います。 | |||||||
| ○町長（山田登美夫君） | |||||||
ただいまお話がありましたとおり、７月に、関東町村会が主催いたします海外研修視察に、私をはじめ、１３の町村長が参加いたしたわけでございます。神奈川県では３つの町から３人の町長が参加しております。 いずれにしても、私は海外、ヨーロッパは初めてでありました。町村会の担当者にお聞きしますと、やはり日程を組むのに相当大変であったということもお聞きしております。 関東全体の町村会ですから、どこかの市町がスイス、ドイツの伺った市町村と友好都市を結んでいる。そういうところを窓口といたしまして、コンタクトをとって今回の研修が実施されたわけでございます。 したがって、そういったお世話になりながら、今回はスイスでは森林について、そしてドイツでは廃棄物のリサイクルについて、さらにドイツでは我が町のまちづくりについて、この３点について研修してきました。 百聞は一見にしかずと申しますが、やはり行ってみると想像していたのと大分違い、いい面もあるし、首を傾げる面も多々ありました。いずれにしても、大変有意義な研修であったと私は思っております。以上です。 | |||||||
| ○9番（熊坂 徹君） | |||||||
大変有意義な体験であったというご答弁であります。また、百聞は一見にしかずということで、身をもって町長はご体験されたと思うんですが、町長、年齢のことじゃなくて、若者ということで、もちろん町長はまだ十分お若いですけれども、行政のトップとして今回行かれたわけですけれども、もし若い世代が若いときに……。 非常に感性豊かな、そういう若者たちが海外での体験ですね、必ずしも研修とは限らないと思うんですが、町の空気を吸うとか、あるいはその国の人と触れ合うとか、そういったことも含めて、若いときにそういった国際体験をするということ、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 | |||||||
| ○町長（山田登美夫君） | |||||||
いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、若いときに何でもすれば、それは結構なことでありますけど、若者にとりましては余り拘束されたくない、計画的な縛りを受けたくない、そういった方も多くいらっしゃいます。そうしたことからも、研修そのものは意義のあるものだと思いますけど、いざ実際に実現するということになるといろいろな課題もあります。そんなことで、これにつきましてはご提言とさせていただいたところでございます。
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| ○9番（熊坂徹君） | |||||||
結局、ご提言という、そういうことなんですが、私、先ほども言いましたように、人づくりはまちづくりと、これは本当によく言われることだと思うんです。やはりこれから愛川町の将来を背負って立つ本町の若者にそういう国際体験をぜひ行政の方も支援する形でこれを実現させていただきたいと本当に思うんです。 いろいろ受け入れ先の問題等もあろうかと思いますけれども、例えば、神奈川県もそういったプログラムを用意しているわけです。もう平成９年からやっているんですが、残念ながら、本町からの参加者はいまだゼロと聞いております。 県の事業ですから、かなりハードルが高いということもあろうかと思うんですけれども、そこは愛川町の水準に合わせた形でそういった事業ができればいいんじゃないかと思います。 これ、やはり人材の育成、人づくりというのはどうしても長期的な視野に立った取り組みでないと効果が上がらないというのは、町長もその辺はちゃんとご認識されているかと思うんですが、例えば、毎年５人ずつ１０年間、若者を海外に送り出すとします。そうすると、５０人の海外体験を持った若者が生まれるわけです。 １人や２人だと埋もれて、どこにいらっしゃるかわからないんですが、５０人ということになるとかなりマッスといいますか、大きな力になってあらわれてくるわけです。 例えば、１０年の計画でこういう人づくりを町が計画するということも、特に行政のトップである町長においてはぜひそういった考え方、視点を持っていただきたいと思います。 例えば温泉事業、これは今後どうなるかわかりませんけれども、１０億円かかるとしますと１人１００万円で1,０００人の若者が海外に送れるわけです。 例えば、私が非常に疑問に思っている幣山・下平線、総事業費は恐らく３０億円を超えるかもしれませんけれども、これでしますと3,０００人の若者を海外に送れるんです。 そこまでは必要ないと思いますけれども、これは政策の考える上での１つの考え方として、やはりトップはそういった考え方、視点もぜひ持っていただきたいということで、私はお願いしておきたいと思います。
フリーターについては、私は就労支援という、そういうテーマでお尋ねしたんじゃなくて、自立支援という表現をしたんです。問題は、働く意欲があって仕事につけない若者というのはまだ救われるんです。今の現状、実態といいますのは、その意欲がないといいますか、自分が何をしたらいいかわからないという、こういう若者が増えているという実態があるわけです。 これは２年前、平成１３年の神奈川県商工労働部の調査報告書ですけれども、これを見ますと２４歳から２７歳を対象に調査しております。大学を卒業した年齢ですね。そのうち、回答者の３分の１以上がフリーターであります。 その中で、当然、半分以上は親と同居しているということになっています。それから、結婚されている方も実はあるんです。ところが、驚くことに、主に生計を維持している人、ここがどうなっているかといいますと、親が３７％だそうです。これ以上の詳しい内容についてはわかりませんけれども、かなり深刻な状況になってきていると私は思っているわけです。 ですから、本庁舎の１階で月２回、就労相談をやられていまして、私も関心があるので時々のぞいてみるんですが、大勢の方が利用されているようであります。ところが、若者の方は余り見ないんです。恐らくインフォメーションが不足しているのかと思うんですが、そういう人たち、若者にはそういう情報がなかなか行き届かないという現状もあるのかなと思うんです。 それで、フリーターについてはいろいろな調査があると思います。いろいろ見ますと、長野県の労働局職業安定部が調査した資料も、私、ちょっと調べたんですが、フリーターが求めている支援について具体的な求人情報を知りたいというのは意外と少ないんです。 どういう支援をしてほしいかというと、「働き方とか生き方について相談する場が欲しい」と、こういう回答が寄せられていると聞いております。これ、恐らく学校を卒業されてフリーターをしている方が多いと思うんですが、なかなか社会にアジャストできないわけです、就職もできないし。かといって、学校に戻って昔の先生に相談するわけにもいかないと。 要するに、現状というのは、私が理解するに、谷間におっこちているんじゃないかと思うんです。フリーターの人たちが谷間におっこちて、だれもそこに手を差し伸べてくれないということで、恐らくこのままでいきますと生涯フリーターということも懸念されるわけです。 で、私は、就労支援じゃなくて、自立支援のために町は何ができるのか、何をしなくちゃいけないのかという、そういう問いかけをしたんですが、これは、ですから就労・職業の問題が１つあるんですけれども、それ以前に、学校教育ともかなり関連が深いテーマではないかと思うんです。若者たちがしっかりした職業観を持って学校を出てはいないという現状もあると思います。 そこで、教育長にちょっとお願いといいますか、提案したいんですが、愛川町には教育開発センターがございます。ここで若者のそういうフリーターの現状の実態調査等を主要な研究テーマとして位置づけて、実態調査等をしたらどうかと思うんですが、この点についてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。 | |||||||
| ○教育次長（近藤勇司君） | |||||||
フリーターを対象とした実態調査についてのご質問でございますけれども、議員が今おっしゃられましたとおり、対象者が既に学校を卒業していること、また、企業の職種や雇用状況など幅広い面からの調査が必要でありますことなどから、教育開発センターがどのような形でかかわれるのか、調査・研究してまいりたいと存じます。 | |||||||
| ○9番（熊坂 徹君） | |||||||
そういう問題がこれからますます深刻化する一方ではないかと思いますので、ぜひ教育開発センターが１つの研究テーマに位置づける中で、いろいろな方のご協力等も得て、場合によったら住民参加ということも考えに入れて、ぜひこれに取り組んでいただきたいと思います。
本町の場合は、実際問題として、現状、これは設置されておりませんね。それで企画課で対応されているということでありますが、企画課の現状・実態を私が考えてみますに、現状、目の前にある仕事の処理に関してもなかなか十分に対応できていないと。 これは人的な配置の問題もありますし、当然職員は優秀な職員ぞろいだと思いますけれども、それ以上に仕事がどんどん地方分権でやってきていると。住民参加も進めれば、当然これの事務量も増えますし、それへの対応に追われているのが企画課の現状・実態ではないかと思います。 ちなみに、平成１４年度中に策定しなければいけなかった行政改革大綱、これは１５年度になってから、先月の８月になってやっとでき上がったというような実態もあるわけです。 ですので、私の認識としては、企画課は、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、パンク状態に近い、そういう状況にあるのかと思うわけであります。 それで、先ほど町長の答弁では、これは相模原市とか横須賀市という特例市とか大都市が高度な都市的事業に対応するために政策研究所を設置されたというようなお話をいただきましたけど、神奈川県の中には人口５万人ほどの三浦市というところがあるわけです。愛川町と人口的には１万人弱も違いませんけれども、ここにはちゃんと政策研究所が設置されているんです。 ですから、これはトップの考え方一つだと私は思うんです。何も中核市や特例市のまねをする必要はないと思うわけであります。 それで、１つ、政策研究については企画課での対応というのでは恐らく無理だと思うんです。そこでお尋ねしますけれども、もし政策研究のところに、相模原市も小田原市もなんですが、市民研究委員という制度があるんです。これも住民参加の１つの形態かと思うんですが、市民研究委員の制度というのは、町長も住民参加を進めていますので、どこで政策研究をやるにしても、これからは当然必要になってくると思うんです。制度をつくるかつくらないかはともかくとして、この市民研究委員の制度についてのお考え、これについてお聞かせいただけたらと思います。町長、お願いします。 | |||||||
| ○町長（山田登美夫君） | |||||||
先ほど、お話の中で、行政改革大綱の関係、これは１４年度に策定するということで進めておりましたけど、応募の期日直前になって１人１９０項目を出されるという、ちょっと考えられないような要望が出てきたんです。それでは、これをどうするかということで、これの整理に時間がかかってしまったと。 言いわけではありませんけど、そういうことで皆さんから提案をいただくことはいいんですけど、直前になって１９０項目も出されると、出されて悪いことじゃないんですが、それはいかがかなということで、これは改革の委員会の中でもそういう意見を言っていられた委員さんもあるようです。そういったことで、今、最終の改革大綱をまとめているところでございます。市民研究委員の制度、これにつきましても研究課題とさせていただきます。
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| ○9番（熊坂 徹君） | |||||||
行革については、住民意見の募集が年度末ぎりぎりになって行われたわけです。その辺に問題があるといえば、町、むしろ問題があると思います。 それに３カ月もかかっているわけですから、それ以前、半年前に意見を募集するなりすれば、当然対応できるわけですけれども、なかなかそうでなかったということのようであります。政策研究所についてはその程度にとどめたいと思います。 最後に、ＮＰＭなんですが、先ほど田島議員への答弁にもありましたけれども、簡便な方法で身の丈に合ったやり方を考えていきたいと。これについては私も非常に大賛成で、何も大都市のまねをする必要はこれっぽちもないと思うんです。 ただ、考え方がいま一つ納得いかないというのは、行政評価というのは先ほども町長答弁の中にありましたけれども、ＮＰＭ（新しい公共経営）の大きな考え方・手法、全体を占めるそういうやり方の中の１つのパートなんです。 要するに、さっき言いました顧客志向、成果志向、組織のフラット化、それから民営化というのを町長がおっしゃいましたけど、その中で２番目に挙げられた成果志向、ここの部分なんです。 私なんかから見ますと、新しい公共経営の考え方が１つありまして、これはもう既に１９８０年代からイギリスとかそういうところで先進的に取り組まれてきたわけですけれども、その中の１つだけをつまみ食いして果たしてうまくいくのかどうかということなんです、心配しているのは。 ですから、全体で成り立っているものを１つだけつまみ食いして、果たしてうまくいくかどうかということなんです。当然、組織がフラットでなければいけないわけです。 先ほど言われました、行政管理から行政経営と言いますけれども、その手法の１つとして行政評価もあるわけですが、管理体制として組織ができていますね。ところが、経営する、そういう組織になっていないところで行政評価を導入しても効果は半減というか、果たしてどこまで効果が上がるかわからないと、そういうふうに私は心配しているんですが、この点について、行政評価というのはＮＰＭをどう考えるかは別ですけれども、行政評価とＮＰＭの関係をもう少しきちんと整理してからこれに取りかからないといけないんじゃないかと思うんですが、この点、町長はどうお考えでしょうか。 | |||||||
| ○総務部長（大野 茂君） | |||||||
行政評価の導入でありますが、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、全国的にもまだ数少ない団体が導入されているだけであります。そして、先進的な自治体の中でも、項目別の評価あるいは個別的な評価をし、それを公表していくと、こうした２つの方法がとれておりまして、それそのものもまだこれといった完璧なものではないわけであります。 そうしたことから、今後、（仮称）住民参加条例を制定していく中で、当然、住民の方からの意見もいただきながら、より良い行政評価のシステムをつくってまいりたいと、こんな考えであります。 | |||||||
| ○9番（熊坂 徹君） | |||||||
私はトップの町長のお考えを聞いたんですけれども、総務部長さんがお答えになったんですが、私がお尋ねしたのは行政評価の取り組み方というよりも、要するに行政評価とＮＰＭの関連、この辺。 私は、だから大きな枠としてＮＰＭがあって、新しい公共経営の考え方があって、その中の一部に行政評価があると。これはそうだと思うんです。 先ほども町長が説明されましたけれども、これについて、パートの行政評価はいいけど、じゃあ、全体の新しい公共経営の考え方はどういうふうにやっていくのかと。組織のフラット化はどうやってやっていくのかとか、その辺の部分も検討する必要があるのではないかということで質問したんですが、この点についてもう一度質問します。 | |||||||
| ○総務部長（大野 茂君） | |||||||
当然、ＮＰＭの考え方、そうした考え方をもとに、組織の部分についても今後検討を加えていき、そうした中で行政評価も導入していくということであります。
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| ○9番（熊坂 徹君） | |||||||
これは「地方議会人」という月刊誌です。これは全国町村議長会で発行している月刊誌ですが、ここにもＮＰＭのことが書いてあるんです。 「地方自治体におけるＮＰＭの導入と課題」と、この中にも実際、事務事業評価制度導入は進んでいるけれども、効果は余り上がってないとはっきり書いてあるんです。 ＮＰＭを含めて政策評価はどうかと。要するに、導入目的が明確であるかどうかが１つのかぎを握っているということなんです。何となく何となくで、ずるずるときているわけです。他の自治体でやっているからとか、全体的にそういう流れになってきているからとか、そういう意識で行政評価に取り組んでも、私はやはり「地方議会人」に書いてあるような結果になってしまうのではないかと思うので、今回特に取り上げて質問したわけです。 いくら簡便な方法でやるといっても、相当な人的な労力、コストがかかるわけです。それに見合った成果が本当に上がるのかどうか。行政評価をどうやってやるんですかということで、私は今回聞いているんですが、なかなか的確なお答えが返ってこないんです。 でも、１７年度に導入するということなんですが、どういうふうにその辺をきちんと整理して、検討して、愛川町に合った、そういう行政評価をやっていくのか、今までの答弁の中ではなかなか見えてこないんです。 それでちょっと残念なんですけれども、やはり家を建てるのと同じで、全体の建物の設計図というのは必要だと思うんです。全体がなくて、パートからどんどんつくり始めて、柱を立てたけど、ここに柱が立っていると邪魔だからと言って後で取り壊したら家全体が倒れてしまうとか、そういうことにならないように私はいろいろ心配しているわけです。 最後に、この行政評価についても、本当は政策研究室の研究テーマとかそういった形に位置づけて、きちんと取り組む姿勢・体制、これをつくっていただきたいと思うんですが、時間も迫っていますので、最後に政策研究室ですが、これについては、私、ホームページで今回の質問通告を公開しました。 そうしたところ、あるシンクタンクの研究員の方から電子メールをいただいたんです。それにどういうふうに書いてあるか。一部だけ読みますけれども、「私見ですが、２１世紀は自治体同士のＭ＆Ａが展開されると予測しています。政策形成能力のない自治体が政策形成能力のある自治体に吸収・合併されることが起こると考えています」と。現場にいる研究員の方の意見ですから、かなりシビアな見方をされているかと思うんですが、最後にこの点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。 | |||||||
| ○町長（山田登美夫君） | |||||||
行政評価システムでいろいろご質問をいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本町の身の丈に合った、本町にふさわしい、しかも簡便でわかりやすい評価システムを導入していきたいということで、現在、いろいろ資料を取り寄せて研究しているところで、１７年度中の導入を目指しているところであります。以上でございます。
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