一般質問（6月議会）


6月議会 一般質問
  1. 町長の政治姿勢と行政改革について
  2. 弊山・下平線の見直し・再評価について
  3. 障害者を支援するための拠点整備について
＊テ−プ越し原稿です


○９番（熊坂　徹君）

今回、私は３つの項目について一般質問を行います。
まず１点目は、町長の政治姿勢と行政改革について。去る２月１７日、新しく公募で選ばれた委員も参加して行政改革懇話会が開かれ、行政改革大綱第２次改訂版の策定作業が始まりました。そして、目下策定中であると聞いております。

しかし、何といっても、行革の成否はひとえに首長の行革にかける情熱とリーダーシップにかかっています。そのためにもトップが自ら襟を正し範を示すことが求められています。この際、町長車を廃止し、あわせて近隣市町より高額な退職金も廃止されたらいかがかと考えますが、町長の所見を伺います。

２点目は、幣山・下平線の見直し、再評価についてであります。
３月定例会における私の議案質疑に対して、第４次総合計画や都市マスタープランへの位置づけがあること、そして国庫補助金の採択を受けた路線であることを理由に、町として、特に事業の見直し、再評価は行っていないとの答弁をいただきました。

しかし、２０世紀から２１世紀へと時代が大きく変化する中で、計画の前提そのものが変わってしまいました。その意味でも事業の見直し、再評価は避けられないと考えますが、次の３点について、町はどのように考えておられるか伺います。

１、これからは非成長の時代であること。つまり、道路をつくれば産業経済が発展し、人口も増え、町が発展する時代ではないということ。

２、国土交通省は、交通量の将来推計を見直しました。２０３０年がピークで、それ以降は減少するという予測であります。

３、超高齢社会の到来です。しかも、人口の減少を伴いつつ高齢化が進むという、かつて経験したことのない社会が目の前にあります。

最後、３点目は、障害者を支援するための拠点整備について。
障害福祉の世帯においても、障害者自らサービスを選択し事業者と契約する支援費制度がこの４月にスタートしました。

しかし、本町の場合、２年前にできたグループホーム「かもめの家」のほかに民間の施設は１つもなく、ほとんどが厚木市や相模原市などの施設を利用しているのが現状であります。

町とはいえ、人口４万3,０００人を有する自治体です。いつまでも他市に依存する状態を続けていていいはずはありません。将来における障害者の増加や地域での自立生活支援を考えたとき、今後、民間のグループホームや授産施設などの誘致を積極的にはかっていく必要があります。

しかし、その前にまず障害者のための拠点を整備して、地域での生活や活動を支援する事業を行うことが先決です。そして、障害者の団体やグループ間の交流を図り、また、地域との交流も深めていく中で、どんな施設やサービスが必要か住民参加でじっくり考えていくのが一番いい方法だと思いますが、町の考えをお伺いいたします。以上で１回目の質問といたします。


○町長（山田登美夫君）

ご答弁申し上げます。
はじめに、１点目の政治姿勢と行政改革についてのご質問でございます。
我が国経済は、これまでに各種の景気浮揚への方策が講じられてまいりましたが、いまだにその効果が実感できる状況にはなく、その影響などにより地方自治体の財政状況も大変厳しいものとなっているのはご承知のとおりであります。

しかしながら、このような経済情勢下にありましても、町行政の推進に当たっては、施策の計画性・継続性を損なうことなく、また、住民サービスの低下を来さないことを基本に置き、行政改革の推進も含めて不断の努力を傾注いたしているところであります。

改善・改革の取り組みには全職員の意識改革をはじめ、町民皆さんの理解と協力が必要不可欠でありますし、特に首長にとっては、公正・公平・清潔を基本理念として、勇気と信念を持ってリーダーシップを発揮し、決断と実行が重要であると強く認識いたしているところであります。

そこで、町長車についてのご質問でございますが、町長車は単なる移動手段でなく、公務の特殊性からして、移動途上における執務室ともなり得るわけでありますし、非常時に備えた機敏性が常に要求されますことなどから総合的に判断して、町長車は存続してまいります。

次に、退職金の関係でありますが、このご質問につきましては昨年の３月定例会の中でもご答弁させていただいております。

本町は、伊勢原市、海老名市、南足柄市の３市と県下全町村の１７町１村、さらには清掃組合など８つの事務組合を含め、合計で２９団体から成る神奈川県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、現在の組合加入職員でありますが、特別職が８３人、一般職6,５７７人に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しているものであります。

したがいまして、昨今の厳しい状況下において改革の必要性を問われていることも事実ででありますが、２９団体の組合組織である以上、本町だけの考え方ではまいりませんし、組合加入団体がお互いに負担金を拠出しながら相互扶助していくことを基本的な目的とする組合運営とされているところでもありますので、ご理解いただきたいと存じます。

また、昨年の３月定例会で議論させていただいた退職金の件につきましては、愛甲郡町村会の意見として退職手当組合に投げかけいたしたところでありますが、現在、退職手当組合事務局ではこうした意見を１つの問題提起として受け止めていただき、他県の退職手当組合の状況や神奈川県内の市の状況を調査するなど、課題意識を持って検討が進められているところでありますので、その検討結果を見守っていきたいと存じております。


幣山・下平線の見通し、再評価について

次に、２点目の幣山・下平線の見通し、再評価についてのご質問でありますが、関連がありますから、一括でご答弁させていただきます。

ご承知のとおり、我が国は、今後、世界の主要国に先駆けて総人口が減少する過程に入り、また、人口の減少にあわせて、世界に類を見ない急速なペースで高齢化が進み、一方、若年者人口は減少すると予測されております。

これらの大きな社会情勢の変化に伴って、労働力の不足、消費・投資の減少などによる経済活力の低下が懸念されており、急速な少子・高齢化の進行は、社会保障負担の増加等を通じて、今後、本町に少なからず影響があるものと思っております。

しかしながら、本町の現在の高齢者人口比率は１3.５％となっており、これは全国の高齢者人口比率に当てはめますと、平成４年当時の数値でありますが、本町の高齢化比率は全国ベースに比べて相当低い状況にあります。

したがいまして、このような状況を考慮いたしますと、今後の本町における高齢化社会に対する行政需要は全国平均に比べて少ないものと推定しておりますが、町民皆さんの生活に直結する福祉、教育、環境などは重要な問題と認識しておりますことから、そうした分野への配慮も十分視野に入れて、本路線の事業推進を考えております。

そこで、本路線の必要性でありますが、ご案内のとおり、本町における町民の方々の交通手段は、路線バス、自家用車及び二輪車などの自動車交通に依存しております。このため、他市町村とを結ぶ国道・県道などの幹線道路における交通量につきましては、平成９年度と平成１１年度の道路交通行政調査を比較いたしますと、主要地方道相模原・愛川線、相模原・大磯線及び厚木・愛川・津久井線の角田地区と中津地区においては交通量が多くなってきておりまして、交通量の時間変動が大きい路線と考えられます。

そして、これらの路線の交差点につきましては、道路体型上、重要な地点でありまして、朝夕の通勤・通学時間帯における渋滞がより進んできているものと思われます。

今後の町内における交通量の予測を行うに当たりまして、県の交通年鑑及び統計あいかわ等により平成４年度から平成１４年度までの過去１０年間について見ますと、車両の増加につきましては、県内の伸び率及び町内の年平均伸び率はそれぞれ1.６％と1.１％であり、統計の方法などの違いを考慮いたしましてもほぼ同じ水準で推移していると思われます。

さらに、自動車運転免許保有者の伸び率に関しましては、厚木警察署管内において過去１０年間の年平均で約2.３％となっております。町内における過去の交通量の伸び率につきましては、本路線の交通量予測におきまして平成２年度からの伸び率を算出しておりまして、年平均伸び率は約3.８％でありまして、この伸び率は車両の伸び率より自動車運転免許保有者の伸び率に近いものとなっております。

このことから、町内における今後の交通量の伸び率に関しましては、産業構造の変化など社会経済情勢等から推計する必要があると思われますが、本町においては、公共交通機関がバス路線に限られておりますことやバス路線の運行本数などの要因から、地域生活の移動手段として、自動車交通の重要性はより高まるものと推測されるところであります。

また、高齢化社会の到来にあっても、自動車は高齢者の社会参加を進める重要な移動手段でもありますし、年齢別階層における免許保有率の統計から、本町においては高齢者の免許保有率は大きく伸びてきております。

さらに、県内の車両保有台数を見ますと、１世帯当たりの保有台数は愛甲郡が県下で一番多く、１世帯あたり2.２台、続いて足柄上郡、津久井郡の順となっており、本町は県下でも１世帯あたりの保有台数は一番多く、町民皆さんが日常生活の中で移動手段、足として車が使われておるところであります。

このようなことを加味して検討しましても、現時点で国土交通省が発表しております国全体での伸び率の推計値より本町の伸び率は大きいものと推定されるものであります。

こうしたことから、この事業につきましてはこれからの低成長時代や高齢社会を迎えましてもその必要性は高まってくるものと思いますし、本路線につきましては、生活幹線道路としての性格も持ち合わせておりますことから今後の経済の発展には必要不可欠であり、さらに災害や医療の緊急輸送などの用途にと町民のニーズはより高まるものと考えております。したがいまして、本路線の事業の見直しは特に考えておりませんし、再評価につきましても必要性はないものと思っているところであります。


障害者を支援するための拠点整備について

次に、障害者を支援するための拠点整備についてのご質問でございます。
ご案内のとおり、本年４月から障害者が自己選択・自己決定によりサービス提供事業者を選んで利用する支援費制度が始まり、本町においても５９人の方が施設訓練等、支援費の支給申請を、５３人の方がホームヘルプサービスなどの居宅生活支援費の支給申請をされ、それぞれサービスを利用されておられます。

このうち、障害者の更生施設や授産施設、療護施設などといった施設利用者の入所先はすべて町外の施設となっておりますが、居宅生活支援費において自立性の高い複数の障害者が共同生活を送る、いわゆるグループホームでありますが、これにおきましては利用者８人のうち３人は町内の施設で、「かもめの家」を利用されておられます。

施設等の利用につきましては、通所施設の場合は、利便上、住まいの近くにあることが良い条件となりますが、入所施設の場合は必ずしも住所に近いことが求められるわけではありません。

実際、支援費指定事業所におきましても、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの居宅生活支援事業者はサービス提供地域が定められておりますけど、施設系サービスの事業者においては地域の限定がなく、全国どこからでも利用が可能となっております。

本町以外の状況をちょっと見てみますと、厚木市では身体障害者更生援護施設入所者４７人のうち１４人が市内の施設に入所されており、あとの３３人が市外の施設となっているほか、知的障害者更生援護施設では９８人の入所者のうち６４人が市内の施設で、３４人が市外の施設となっております。

また、小田原市では、身体障害者更生援護施設入所者のすべてが市外の施設を利用されておりまして、知的障害者では約１３０人の入所者のうち４割強の方が市外の施設を利用されている現状であります。

一方、障害者のための施設整備につきましては、昨年の１２月２４日に策定されました国の新障害者基本計画によりますと、入所施設は真に必要なものに限定するとされております。これまでの障害者は施設へという考え方を改めて、施設から地域への移行という方針を打ち出しております。したがいまして、施設整備におきましては、大規模な入所施設の整備から施設の小規模化・個室化へと方向転換を図り、あわせて地域での自立生活を目指すため、ホームヘルパーの確保やグループホームの整備などを重点施策として掲げているものであります。

本町におきましても、こうした国の動向を踏まえて民間事業者による援護施設の設置支援に努めながら、居宅生活支援の整備に重点を置きま、ホームヘルプ事業者の確保などとあわせて、グループホーム等の整備につきましても促進してまいりたいと考えております。

また、町内にあります「ありんこ作業所」や障害者の「あいかわ工房」、さらには「フリー・スペース・グリーン」など、現在町内にある地域作業所を地域における各障害種別におきます福祉の拠点として位置づけ、社会資源として活用しながら相互交流が図れるように促進してまいります。　

次に、障害者団体やグループ間の交流を図りながら、どんな施設やサービスが必要か住民参加で考えてみてはどうかとのご提案でありますが、現在、障害者団体等のご意見やご要望などにつきましては各団体で開催の総会や保護者会などでお聞きしております。

ご提案のように、複数の団体との交流の中でご意見等をお伺いすることとなりますと、障害の種別や障害の程度、環境や状況等によりそれぞれ異なったニーズが混在し、十分な把握ができにくくなることなども考えられますことから、従前どおり個々の団体からの意見をお聞きしてまいりたいと考えております。　以上、ご答弁といたします。


○９番（熊坂　徹君）　

それでは、最後の質問、障害者を支援するための拠点整備から再質問いたします。　
私の質問とちょっとずれた答弁をいただきましたので。まず、私は、障害者を支援するための拠点整備が必要ではないかと、そういう質問をしたわけです。

それに対して、今の町長の答弁の内容では、町は今ある地域作業所、こういったものを各障害種別における福祉の拠点として位置づけていると。ありんこ作業所等も確かに地域における福祉の拠点には違いありませんが、私がお尋ねしたのは支援費制度におきます行政の役割と、こういう観点から質問しているわけです。

ここに持ってきておりますけれども、これはことしの３月に新しくできました障害者福祉計画であります。この中に障害者の生活の質の向上という章があるんですけれども、そこに現状と課題という項目がありまして、ちょっと読みますけれども、この中に、「支援費制度のもと、障害者の自己選択を実効あるものにしていくためには、障害者からの訴えを受け止め、ニーズを見きわめ、サービス提供に結びつけていく総合相談体制と専門的な支援体制が一層重要となっている」と。また、「障害者や家族の在宅生活を支援するためには、行政だけではなく地域での支援拠点が必要である。社会福祉施設の職員や障害者自身が中心となって各種相談や情報の提供を行うとともに、自立生活の支援を行う生活支援センターの果たす役割が大きくなっている」と。

私は、障害者福祉計画の中の１節を今読ませていただきましたけれども、再度改めて、ここに書いてありますような総合相談体制と専門的な支援体制、そして、あわせて障害者の自立生活支援のための拠点についての町のお考えをお伺いしておきたいと思います。

○民生部長（鴨下俊道君）

福祉関係部門を一本化した支援センター、相談体制についてのご質問かと思いますけど、昨今の障害者における障害の重複化、高齢化に加えまして、子育てにおける環境の変化など、新しい課題や個人ニーズに柔軟に対応していく必要性が増していることは事実と認識しているところであります。

また、多くの分野にわたり相談体制を整えるためには、社会福祉士、心理療法士、理学療法士、保育士等の専門職のパワーが必要となりますほか、利用者の利便性などを考慮いたしまして、設置箇所の問題等がありますので、今後策定を予定しております地域福祉計画の中で研究してまいりたいと考えております。以上です。

○9番（熊坂 徹君）

必要性は認識しておるということなんですが、過日、町の「広報あいかわ」のたしか４月号でしたか、行政改革への意見・提案の募集があったかと思います。その中に町民の方からのご意見、ご要望あるいは提案の中で障害者のための支援センターの提案があったかどうか、まずお聞きしたいと思います。

○企画課長（諏訪部俊明君）

行政改革に伴います住民意見ということで、４月２１日に締め切りをいたしております。全体で２１１項目の意見が２団体、３個人から寄せられております。その中に障害者生活支援センターの項目が２項目、要望で寄せられております。

○9番（熊坂徹君）

２項目の要望が寄せられているということです。また、先ほど民生部長の答弁で、福祉部門を一体化したというのは当然、障害者も含めたというふうに理解するんですが、支援センターの設置についての考え方について、必要性を認識されて地域福祉計画の中で取り組んでいくということなんですが、それをどのように具体的に整備していくか。この方法がいつも問題なわけです。

私は、先ほど壇上での質問において、それを住民参加で考えていったらどうかと、そういう提案をしたわけです。先ほどの町長の答弁にもありましたように、従来どおり個々の団体から意見を聞くことも大切だと思いますけれども、ここは発想を変えて、町長が力を入れている住民参加の方法でやったらどうか。住民参加の計画づくり、あるいは計画の段階からの住民参加、これを支援センターについても実践したらどうかと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。

○福祉課長（加藤光男君）

地域福祉計画に対する住民参加のご質問でございますけれども、住民参加は大変重要なことと認識しております。今後、地域福祉計画の策定に当たっても、でき得る限り住民意見を聞きながら策定に努めてまいりたいと思っております。以上です。

○9番（熊坂 徹君）

地域福祉計画はできるだけ住民参加を図っていくという、そうい うお考えだと理解いたします。

　そこで、確かに地域福祉計画の策定の中でという条件つきなんですけれども、ここでちょっと確認させていただきたいのは、支援センターの整備、これについてはあくまでも個別課題なんです。

確かに大きな地域福祉計画という、そういう計画の枠の中での取り組みというのも当然必要だと思いますけれども、個別計画としての事業展開をどうしていくかという、そのために関係者あるいは住民の皆さんの意見を広く聞くことが重要ではないかと思うんです。それによって計画の青写真をつくっていくと、それが必要ではないかと思うんです。

最後に確認しておきたいんですが、町に対するお願いということにもなろうかと思うんですけれども、そのための体制づくり、支援拠点の整備へ向けての住民参加の仕組みづくり、これをぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、最後にこの点についてお伺いいたします。

○民生部長（鴨下俊道君）

体制づくりの関係でございますが、今、議員がおっしゃられましたような形で体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

○9番（熊坂 徹君）

わかりました。ぜひそういった方向でお願いいたしたいと思います。

次に、幣山・下平線の関係に移りたいと思います。　

先ほど、町長より総括的な答弁をいただいたわけですけれども、正直、かなり認識のギャップがあると感じていました。そこで少し視点を変えてお伺いしたいと思うんですが、よく投資効果という言葉が聞かれるかと思うんですが、公共事業、特に道路建設などについてはたしか平成９年ごろから当時の建設省が費用便益分析ということを言うようになってきているんです。

費用便益というのは、簡単に言いますと、投資した費用に対してどれだけの便益、つまり利便性・利益が得られるか、それを分析して数字にあらわす方法であると思うんですけれども、町も実はこの分析をしていらっしゃるわけです。

この費用に対する便益の割合はたしか2.９２とお聞きした記憶があるんですが、この2.９２という費用便益比について町はどのように評価されているのか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。

○建設部長（平本典夫君）

費用便益につきましては、国土交通省、当時の建設省都市局で発行されました「平成９年度の街路事業における費用便益分析の簡便算定」と「平成１０年度費用便益分析マニュアル（案）」を用いて規定どおり算出いたしたものでありますことから、2.９２というのは適切な数値と思っております。

○9番（熊坂 徹君）

当時、建設省の簡便な方法というものを採用して計算されたということで、適切であるというご答弁だったかと思います。どんな計算式もそうなんですが、条件の設定によっては出てくる数字が違ってくると思うんですが、その点についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

○建設部長（平本典夫君）

この費用便益を算定するに当たりましては、交通の方向を同じくする路線を競合路線として、選定する必要がありますので、本路線の競合路線として国道４１２号、それから主要地方道相模原・大磯線を選定いたしたものであります。

そして、費用便益を算定するに当たりまして、将来交通量の伸び率などの推定値を用いておりますことから、計算としては適切と考えておるわけでありますけれども、条件設定の仕方などによっては誤差は生じるものと思っております。

○9番（熊坂 徹君）

私もその辺の評価・判断というのは非常に難しい要素があると思います。当然どんな計算式にも限界があるというふうに理解するわけですけれども、特にこの計算方法に関しては、先ほど説明のありました競合路線、こういった考え方を採用しているわけです。

国道４１２号と相模原・大磯線ですか、これについて、例えば相模原・大磯線については高田橋から愛川町を抜けて、荻野新宿までの路線設定になっているわけです。４１２号に関しても、厚木市に入って１２９号にぶち当たるまでですね。

といいますと、町道という考え方からしますと、これはかなり広域的な道路でありまして、その辺、町単独で行う事業の考え方からして、かなり負担が重いという気もするわけです。

それと、相模原・大磯線については、才戸橋周辺でももちろん渋滞がありますけれども、厚木市に入ってからの方が混むわけです。４１２号も同様だと思います。

この費用便益分析の資料をちょっと拝見したんですが、１つ気がついたことを申し上げますと、幣山・下平線ができると４１２号の交通量が１3.５％、2,５００台減少すると、こういう想定になっているんです。

さらに、設定区間５キロ当たりの所要時間は、今まで１０分かかっていたのが1.４分短縮されて８分になると。こういう点から時間的な短縮が図られるから、そこで費用に対する便益が生じるという考え方で2.９２というのが導き出されていることと思います。

計算方法が間違っていると申し上げるつもりはありませんけれども、そういった性格の計算式であるということをまずここで確認しておいて、さて、幣山・下平線ですが、八菅橋から下流部分はもう既にできているわけです。

私が問題にしているのは、八菅橋から上流部分の新設区間なわけです。ここの部分だけの費用便益比は出るのか出ないのか、この点について伺います。

○建設部長（平本典夫君）

本路線の費用便益につきましては、今後、本路線を利用する将来交通量を想定し費用便益を算定いたしておりますことから、現時点において八菅橋上流のみの費用便益の算出は困難であります。

○9番（熊坂 徹君）

いずれにしろ、路線全体で考えるしかないということですね。計算式のもともとの枠組みといいますか、性格、考え方がそうだということで、2.９２というのは全路線を一体として考えたときの数字ということですね。

そうしますと、現状について、あるいは現状を踏まえた将来の交通量についてですけれども、八菅橋の上流と下流に分けた場合の交通量の将来予測、これについてはどのようにお考えになっていますか。

○建設部長（平本典夫君）

交通量につきましては、平成１１年１０月に町独自で交通量調査を実施しております。その結果、八菅橋上の交通量につきましては、１２時間交通量は約7,０００台弱、また、この交通量のうち、一本松交差点において三増方面からの交通量は１２時間交通量で約3,０００台弱でありますことから、１日の交通量はおおむね3,８００台と考えられております。

また、現時点では田代側から国道４１２号への現在の交通量もありますことを考慮いたしますと、１日の交通量は最低でも4,５００台以上と推測いたしております。

○9番（熊坂 徹君）

7,０００台ぐらいの交通量があるだろうという予測ですね。今の説明ですと、上流・下流を分けた場合、要するに下流の部分は7,０００台の交通量になって、八菅橋で分かれて、八菅の山の中に行く道路もありますけれども、そこは交通量が少ないとして、要するに幣山の方、上流部分が4,５００台ですね。

そうすると、八菅橋の方は残りが2,５００台と。何か実感的にピンとくるのが……。現実に3,８００台の交通量があるということからして、ちょっとこの辺は何か理解しがたい数字であるわけです。

さらに、4,５００台というのは恐らく４１２号まで行くわけですね、路線としては。あるいは県道にはぶつかるかもしれないですけれども、田代の平山とか海底を通って。

そういったときの想定というふうに理解しますと、今回事業を計画されています幣山までの区間に関しては、ごく大ざっぱな考え方で判断しますと半々ぐらいかなと。

そうすると、私の考え方でありますけれども、単純に八菅橋の交通量は半々になると考えると、費用便益比も当然半分になって、2.９２というのを２で割りますと1.４６になるんです。

これはあくまでも１つの見方・考え方なんですけれども、この費用便益比に関しては大きく３つの区分があると聞いているんです。特に1.５という数字がポイントになると聞いていますが、その辺についてご説明いただけますか。

○建設部長（平本典夫君）

費用便益の数値でありますけれども、これは、国土交通省が県道・市町村道などの国庫補助事業の新規箇所の採択に当たりまして、客観的評価資料を作成いたします。その中で事業採択の前提条件を確認するための指標として費用便益がありまして、この数値が1.５となっているものであります。

○9番（熊坂 徹君）

1.５というのは国庫補助の採択基準であると、こういった説明かと思うんですが、私の認識とも一致しているんです。

さらにいろいろ調べてみますと、国土交通省にあっては、新規事業の採択時評価の基準、これに投資効果が十分かどうか、その判断をするための数字として費用便益比1.５というのを基準にしているんです。つまり、投資効果を考えるときに、それが十分かどうか、その分岐点が1.５なんです。

先ほど私が八菅橋の上流・下流に分けた考え方の中で示した数字1.４６というのは、1.５より下回っているんです。

さらに、路線の設定の非常に無理な部分、実際は愛川町の部分については渋滞はさほどでなく、厚木市に入ってから非常に渋滞が発生しているということも考えると、1.５をかなり下回るのではないかというふうにも考えられるわけです。

これはあくまでも私の考え方ですから、町側としてはこういう考え方はなさっていらっしゃらないと思いますけれども、ただし、こういう考え方もあるということで、私が幣山・下平線の見直しを主張するにはやはりこういった根拠もあるということを、町長をはじめ、町の皆さんもご理解していただきたいと思います。

これ、ことしから本格事業着手なんです、上流部分に関しては。ことしは山をまたぐ橋をかけることになっていますが、橋脚２本を予算措置されているわけです。今年度中にコンクリートの支柱が２個立つわけです。そうなってからバックしようと思ってもできない話ですね。ですから、見直しするには今をおいてしかないんです。

町長に答弁は求めませんけれども、そのことはぜひ頭の中に入れて、再度慎重なご判断をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。

幣山の関係は以上としまして、一番最初に、町長車、それから退職金について質問したわけですけれども、特別職の退職金については組合の方に郡の町村会の意見として申し入れをされたということで、去年の３月定例会に、私との約束とは申しませんけれども、私がお願いしたことを町長は実行されたということで、この点については本当に評価したいと思います。

特に組合の組合の中にあっていろいろな意見はあろうかと思いますけれども、ぜひ山田町長がリーダーシップを発揮されて、世間の皆さんの感覚に合った退職金にしていただきたいと思うんです。

これ、先ほど市部の調査をされるという説明があったかと思うんですが、例えば、厚木市長の給料は高いんです、愛川町長より。でも、退職金は低いですから。町長、そのことは重々承知されていると思いますので、そういったことからしましても、市長より高い退職金の金額になっているということ、この辺は常識で考えてもぜひ早急に是正しなければいけないんじゃないかと思います。

最後に、町長車の廃止であります。これについては、単なる移動手段じゃないと、町長車というのは。動く執務室というようなお話も先ほどありましたけど、別にタクシーでも本人がそういう気持ちになるかならないかの問題だと思うんですが。執務しようと思えばできると思いますし、民間の事業者ですから、お願いすれば、こういう時代ですから執務できる環境も整えたサービスを提供してくれる思うわけであります。

まず、町長車の運行状況についてちょっとお尋ねしたいんですが、私、実は昨日、全部伝票を見せてもらいました。１日当たり１０キロから２０キロがほとんどなんです。５０キロを超える日というのは余りないんです。年間を通じて、大ざっぱでいいですけれども、私も記憶がはっきりしないのでお尋ねするんですが、５０キロを超える日は年間を通じてどのくらいあるか、まずお伺いしたいと思います。

○総務課長（馬場滋克君）

町長車の年間の走行で５０キロを超える回数でありますけれども、これにつきましては年間では出ておりますので、これを参考に申し上げますと、１日約５０キロということになってございます。以上です。

○9番（熊坂 徹君）

平均が１日５０キロだということですけれども、回数というのはまたちょっと違ったことかなと思うんですが、わかりました。１日５０キロというと、運送を業にしている人に聞きますと、実動２時間だというわけです。実動２時間のために専用の町長車を配置して、専用に運転するための職員を配置していくということは、民間の経営感覚からするとほとんど信じられないと。お役所だからそういうことをやっているんじゃないのかというお話も聞いたことがあります。

じゃあ、距離じゃなくて、お金の方を聞きたいんですが、年間の維持・管理経費のすべてのコスト――総合計画に行政コストの計算書が出ていますけれども、町長車の年間のコストは一切合財を含めて幾らなのか、まずお伺いしたいと思います。

○総務課長（馬場滋克君）

町長車の年間の維持・管理経費でありますけれども、まず、車両につきましては平成６年に購入しておりますけれども、５００万円です。耐用年数を１０年といたしまして、１年で５０万円ということにさせていただきます。それから、消耗品、燃料とか保険料等、こういった維持・管理経費は、１４年度実績で見ますと年間約５０万円。そのほかに車検とか修理代、こういったものを平均にならしますと年間７万5,０００円ぐらいです。

それに町長車の運転手の賃金が加わりますけれども、これが約８００万円ほどです。これらを合計しますと９５０万円ほどになります。年間ではこういう形になります。これをキロに換算いたしますと、年間１万5,０００キロを走行しておりますので、これを１キロ当たりにしますと約６３０円ぐらいになります。この関係では１キロ当たり６３０円かかるということになります。以上です。

○9番（熊坂 徹君）

６００幾らになると。たしかタクシーはその半分ぐらいじゃなかったかと思います。あとは町長のお気持ち次第というふうに私は理解します。

運行記録を見させていただいて、ちょっと１つ指摘しておきたいことがあるんですが、要するに、町長の送迎というのがあるんです。ほとんど毎日やっているわけです。

ところが、距離が毎日違うんです。毎日、町長の家と役場の距離が変わるわけはないんです。５キロであったり、１１キロであったり、２２キロであったり、これでは記録という役目を果たしていないし、そういう管理の仕方をしていたら、ちょっと問題になるんじゃないかと思うんです。

それと、行ったところが書いてないわけです。全部書いてないわけです、中身が。じゃないと、こういう５キロ、１１キロ、２２キロだなんていう数字は出てきませんから。間にどこぞに行っていらっしゃると。

その記録がないということは、やはりこれは管理上、非常に問題にあるということを指摘しまして、私の質問を終わります。

○総務部長（大野茂君）

ただいまの町長の送迎ということで、その都度キロ数が違うというお尋ねでありますけれども、日によっては当然、町内の現場を回ってくる場合もありますし、あるいは迂回してという所用の部分もございます。したがって、その部分の若干記載漏れがあったかもしれませんけれども、今後は適切な処理をしてまいりたいと思います。