一般質問（3月議会）

3月議会一般質問

町長の政治姿勢について
小中学校の余裕教室の活用について
親子方式による中学校給食の実施について
ありんこ作業所（本所）の建て替えについて

＊テ－プ越し原稿です

○９番（熊坂　徹君）

皆さん、おはようございます。傍聴の皆様には大変ご苦労さまでございます。
今回、私は4つの項目について一般質問を行います。
まず1点目、町長の政治姿勢について。

住民参加の推進は、町長の選挙公約でもあり、大きな政治課題でもあります。きのう、この議場で行われた15年度の施政方針演説でも、町長は、行政への住民参加の拡大がこれからの行政運営では大切であると強調されていました。

しかし、昨年から取り組みが始まった温泉施設の建設についてはどうでしょうか。 12月定例会での町長の答弁を聞いた町民の方からは、温泉についてのアンケートも行わず、パブリックコメントも行わない。これでは住民参加ではなくて、住民不参加ではないかという声が聞かれました。この点について、町長はどうお答えになるのか、お伺いいたします。

2点目は、小・中学校の余裕教室の活用について。
12月定例会で私は極めて常識的な感覚で空き教室という表現を使いましたが、文科省によれば、正しくは空き教室ではなく余裕教室と言うそうでありますが、改めて小・中学校の余裕教室の活用についてお伺いいたします。

さて、これからの学校は地域コミュニティの拠点として、また、地域に開かれた学校となるためにも学校施設の有効活用が求められています。しかし、 12月定例会で明らかになったように、町としてもその必要性は認めるものの、いまだ認識のレベルにとどまっているのが現状のようであります。そこで、この際、余裕教室の活用に向けての第一歩として、まず基本方針を定め、基本方針に基づく学校別の活用計画を作成する必要があると考えますが、町の考えを伺います。

3点目は、親子方式による中学校給食の実施について。
近年、小学校だけでなく、中学校でも給食を実施してほしいという声はますます強くなっています。町長も選挙公約に中学校給食の調査・研究の推進を挙げられましたし、議会でもたびたび議論されています。

学校給食には各学校ごとに調理を行う単独校方式――自校方式とも言いますけれども、それと給食センターで数校分の調理を行い配送するセンター方式の2種類があります。しかし、実施するとなるといずれも巨額の財政投資が必要となります。

そこで最近では、財政的負担が少なく、早期に実現できるスクールランチを導入する自治体が増えています。お隣の相模原市でも、昨年、弁当注文配送方式の試行が始まりました。本議会においても、昨年9月、中学校へのスクールランチ導入の提案がありました。

確かに民間業者による弁当調理委託方式は、コストはかからないにしても、食教育の一環としての学校給食という基本に立って考えると、決して好ましいものとは言えないと思います。子供たちのことを思えば自校方式での給食が望ましいのですが、財政上の問題から、やむを得ない方法として選択されているのが実態であると思います。

そこで私は、自校方式でもセンター方式でもない、今ある小学校の給食調理設備を利用した親子方式による中学校給食の実施を提案いたします。

親子方式というのは、近くの小学校で調理した給食を中学に運んで食べてもらうという方式です。これでしたら新たに給食施設をつくる必要がなく、コストもかかりません。ここ数年、本町においても少子化が進行し、小・中学校の生徒数の減少は著しいものがあります。生徒数が減っているわけですから、当然、給食の調理にも余裕があるはずです。現在の施設でも調理員を確保さえすれば十分可能なはずですが、町の考えを伺います。

最後、4点目ですが、ありんこ作業所中津本所の建て替えについて。
高峰分所に続き、中津にある本所の建て替えが計画されていますが、当事者である障害者の方も含め、町民意見の反映はどのように図られたのでしょうか。

また、単純な建て替えという発想ではなく、障害者も含め、地域の高齢者や子育て中のお母さんなども利用できる複合的な福祉施設などの検討は行われたのかどうか、あわせてお伺いいたします。

○町長（山田登美夫君）

1点目の、住民参加を温泉施設の建設に向けてどう生かされているのかというご質問でございます。

平成14年度の調査・検討状況につきましては、平成14年12月定例会でお答えさせていただきました。基本的に、現在までの調査・検討内容は、広く町民の方に具体的なものをお示しして、ご意見をお聞きする段階には至っておりません。

調査・検討に当たっては、住民不参加ではないかとのご意見でございますが、特にこの検討委員会の設置に当たりましては、議会代表の議員さんをはじめ、各種団体の代表の方、一般公募による委員さんなどにより構成しておりまして、広い視野からご意見をいただいているところであります。

また、町の広報紙を通じ検討委員会の審議経過などをお知らせしておりますし、昨年、21行政区を巡回して行いました「町長と話し合うつどい」に約800人の町民のご参加をいただきまして、温泉施設の調査・検討も話し合いのテーマの1つとして掲げてご意見を伺っているところであります。さらに、「わたしの提案」制度を通じて多くの町民の方からご意見をいただいているところでありまして、広く住民参加を基本として調査，検討を進めているところでもあります。

また、ご質問の中でパブリックコメント制度につきましても触れておられますが、現在、（仮祢）住民参加条例の中で、その仕組みや制度について専門委員会でご検討いただいているところでもあります。

次に、今後における温泉調査の進め方でありますが、一部12月定例会と同様の答弁になりますけど、新年度には温泉源の調査を予定しておりまして、調査の結果、湧出の可能性があると判断されました場合、その結果報告をもって地域に出向き、町民皆さんと勉強会を開きまして、皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。そして、その後の段階といたしましては、基本構想検討の前提となります基礎調査を考えております。

この内容につきましては、商圏範囲調査、来客人数の予測調査、想定施設規模の設定、想定収支の予測等について専門の方にお願いし、その結果をもって、検討委員会をはじめ、町民の方々にその内容を周知し、ご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

12月定例会でも申し上げましたが、温泉が湧出する可能性があれば、温泉施設を整備することを前提に調査・研究・検討を進めていきたいと考えているものでありますけど、基礎調査の結果をもって、今後の方向性をさらに見きわめてまいりたいと考えております。

したがいまして、温泉調査あるいは基礎調査などを順次進め、町民皆さんに判断していただくための基礎資料をまず整えていく中で、その都度、温泉調査検討委員会をはじめ、町民の皆さんのご意見をお伺いするとともに、議会の皆様にもご相談申し上げながら、これにつきましては慎重に判断してまいりたいと考えているところであります。

次に、小・中学校の余裕教室と中学校給食のご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁申し上げます。

次に、ありんこ作業所の本所の建て替えについて。

まず1点目の、当事者である障害者も含め、町民意見の反映をどのように図ったのかというご質問でございますけど、ありんこ作業所本所の建て替えにつきましては、高峰分所の建て替えが終了する平成16年度から着手していく予定でございます。したがいまして、平成16年度にはまず敷地の測量調査を行い、あわせて建物の実施設計を行ってまいりたいと考えております。したがって、建築につきましては平成17年度以降になるわけであります。

この建て替えによる整備に当たり、利用者や家族の方の意見が最も大事でありますことから、平成13年度に、ありんこ作業所保護者会や知的障害者福祉団体、愛川町手をつなぐ育成会の皆さんにご意見をお聞きしてまいりましたところ、現在と同じ本所と分所――中津と戸倉にある2箇所にする案と、 1箇所に統合する案、2つの案が出ておりました。

その後、ありんこ作業所の保護者会や当事者であります所員の皆さんがさらに話し合いをされまして、最終的に現在の場所で単独の施設として整備する声が多かったことから、昨年の6月、利用者と保護者の意見が集約された形で、ありんこ作業所所長名で現在と同じ本所と分所の2箇所の整備要望書が提出されまして、その中では高峰分所の整備を先にお願いしたいということでございました。

続いて、中津本所につきましても老朽化が進んでおりますので早期に整備していただきたいという要望もあったわけでございます。

次に、建て替えるに当たって、高齢者や子育て中の母親なども利用できる複合的な施設などの検討をしたのかというご質問でございますけど、ありんこ作業所本所の建て替えにあっては、要望のありました複合施設でなく、単独施設としてで、複合施設の考えは持っておりません。

その理由といたしましては、既に子育て中の母親を対象とした事業として子育て支援センターが福祉センター内にオープンしておりますこと、また、高齢者向けの施設といたしましては役場庁舎の周辺に整備していきたいという考えも――これはあくまでも考えでありますけど――ありますこと、また、ありんこ作業所本所の隣接施設として、現在、役場の中津出張所、さらには厚木警察署中津交番があるほか、都市公園として位置づけられております公園などがあり、限りられた敷地で複数の機能を持たせた施設整備は困難であることなどからであります。

仮に建物を2階や3階にするといたしましても、障害をお持ちの方が安全に作業を行う上での施設整備を考えますと、作業所の環境など余裕を持った、それ相応の面積を確保する必要があります。

例えば、2階以上の複数階で整備した場合、体に障害をお持ちの方の利用には不便でありますし、また、非常時の対応が難しいと思われますこと。さらに、複合施設となりますと不特定多数の方が訪れることなどから、駐車場のスペース確保、作業所関係車両の出入りヘの支障等々、多くの課題がありますことから大変困難であります。

なお、利用者側からも1年でも早く整備してほしい旨の強い要望でありますことから、当事者の皆さんの要望に早期にお応えしていくことが適切であるとの考えからも、単独施設としての整備をいたしてまいる計画でございます。

なお、配置等につきましては、敷地の測量調査をいたしまして、現在、若干農園等で入所の方々が野菜等をつくっておられますけど、一体とした敷地の整備も含めまして、今後検討し、決定してまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁といたします。

○教育長（平川嘉則君）

まず、小・中学校の余裕教室の活用についてであります。
ご指摘にありました地域コミュニティの拠点づくり、学校施設の有効活用につきましては、平成10年度に策定いたしました生涯学習推進プランが「地域に根差した生涯学習を目指して」とうたっておりますとおり、愛川町の生涯学習社会を展開するに当たって最も重要な課題として受け止めてきたところであります。

この地域コミュニティづくりという点についてでありますが、愛川町では地域住民の皆さんにとって最も身近な公共施設として、各行政区に児童館、地区公民館が地域集会場として設置してあるということ、これは他の市町村には見られない愛川町の大きな特色でありまして、したがって、そこを拠点として生涯学習社会が実現できれば、いつでも、だれでも気軽に集い、楽しく学べるという本来のねらいが達成できるという将来像を青写真に描き、生涯学習推進員の配置や放課後児童健全育成事業を進めてきたということをひとつご認識いただきたいと思います。

また、学校施設の有効活用につきましては、学習関連施設が最も整備されているところであるという認識に立ち、例えば、校舎等大規模改造工事にあわせた学校施設開放環境の整備と活用促進など、生涯学習社会実現の中でいかに活用していくのかという観点からも課題となっているところであります。

ご質問の余裕教室の有効活用ということでございますが、学校施設活用等の状況を見てみますと、児童、生徒数につきましては、平成元年度は小・中学生合わせまして5，682人、平成14年度は4，181人と約1，500人減少しておりますが、学級数は161学級から150学級と、わずか11学級の減少にとどまっております。これは特殊学級が9学級から20学級に増加したことなどがその要因となっております。

一方、新しい教育ニーズに対応する教宝活用といたしまして、PC教室の設置、スクールカウンセラ―相談等の相談室の設置、学びのセンターとしての調べ学習室や第2図書室の設置、学習集団の弾力化による教科学習室の必要など学校により多少状況は異なりますが、必要教室数の増加により、全体的には不足ぎみというのが現状であります。

なお、今後の児童・生徒数などから見た普通教室必要数の推移を見ますと、例えば、特殊学級等の学級数は変動しないものと仮定した場合、平成21年度には小学校が合計11学級、中学校が合計5学級の減少が見込まれておりまして、学校により多少の違いはありますが、1校当たり平均1ないし2学級程度の教室の余裕が考えられます。

新しい教育ニーズヘの教室対応がまだまだ不十分であるという学校の現状を考慮いたしましたときに、すべてを余裕教室としてとらえることは難しいものがありますが、町民一人一人の方の生涯学習の機会の充実を図っていく上で、例えば、学習集団が小さくなったことを生かして、日常の教育活動の中で大人も子供も一緒に学習する機会を設定する。地域のお年寄りの方が集える場を校内に設置することで、世代を超えたふれあいの機会を提供する。

子供が活用していない時間帯を利用して生涯学習の講座が開催される。そして、その講座に教師の専門性が生かされるなど、さまざまな工夫をする中で、いかに町民の方に学校の施設や資源を有効に活用していただくかという視点に立って考えていくことが重要であると認識しております。

したがいまして、地域の中の学校づくり、我が町の身近な学校づくりの推進を視野に入れながら、学校施設や学校の持つ教育資源全体の有効活用についての基本方針を定め、具体的な活用計画の策定に向けて研究してまいりたいと考えます。

次に、親子方式による中学校給食の実施についてのご質問であります。

ご承知のとおり、町では小学校6校におきまして自校調理方式による学校給食を実施し、また、中学校につきましては午乳のみ提供するミルク給食を行っております。熊坂議員さんのご提案にあります親子方式による給食調理につきましては、調理場を持つ学校が調理場を持たない近くの学校の給食調理もあわせて行うというものでございまして、施設の有効活用や経費の節減という面ではメリットがあると思われます。

現在、親子調理方式を実施している例といたしまして、東京都内3区で7例、合わせて14校ございます。それらの学校に共通している点といたしましては、まず1点目として、実施校のすべてが新設校でありまして、建設の段階で親子調理方式の導入を想定した校舎の設計がなされておりまして、一定の時間内で、味つけ、量、調理方法等の異なる小学校、中学校用の給食が同時にできる施設、設備を整えているということであります。

2点目といたしましては、親子調理方式をとる学校は、小学校と中学校が併設または隣接の位置関係にあるということであります。学校給食では、Ｏ－157の事故以来、給食時間に合わせての調理時間の決まりや十分な加熱等、食中毒防止への徹底した衛生管理が求められていることによるものでございます。

本町におきましては、ご指摘のとおり児童・生徒数が年々減少している状況がございますので、その分、給食数に幅を持たせることは可能であると考えます。

しかし、自校調理方式の良さを失わず、何よりも衛生、安全管理に十分留意した中で既存の給食施設・設備のままでの親子調理方式の導入となりますと、さらに施設・設備の整備や拡充、配送時間を考慮しての時間内の調理の可否、給食搬送上の安全管理、給食施設等の衛生。安全、実施する小・中学校間の調整等、さまざまな課題がございますので、現時点での導入につきましては大変難しいものと受け止めております。

したがいまして、親子調理方式による中学校給食の実施につきましては、既に議会の中で田島議員さんからもご提言いただいております方法もございます。現在、学校を含めた研究会も発足させておりますことから、平成15年度に設置いたします中学校給食検討委員会におきまして、あわせて研究・検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。

○９番（熊坂　徹君）　

それでは、ありんこ作業所の問題から再質問したいと思います。
私、きょうもそうですけれども、この議会の行き帰りにはあそこの前を通るわけです。いつも思うのは、あそこの前を通るともったいないという感じがするんです。あそこは元の町営住宅の跡地です。

敷地としては2，000平米ほどあろうかと思いますけれども、中津の一等地にあるわけです。あそこには中津の出張所があり、公園あるいは交番、先ほども話がありましたけど、畑まであるんです。

この全体を町有財産という考え方で有効活用するという発想は当然行政としても持っていてしかるべきであると考えるんですけれども、この点について、単に個別テーマとしてのありんこ作業所の建て替えというのも1つの考え方です。ただ、それだけじゃなくて、行政としては貴重な町有財産をどういうふうに活用していくかとか、こういう視点がこれからの分権社会に要求されることではないかと思います。

ここでちょっとお尋ねしたいんですが、町にも一般の会社と同じように重役会議というのがあろうかと思うんです。呼び名は行政経営会議でしたか、そういう町の最高の意思決定をする重役会議があるんです。今、ありんこ作業所のある町営住宅の跡地ですけれども、あそこの有効活用についての話は今まで重役会議で出たことがあるのかどうか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。

○総務部長（大野茂君）

町の経営者会議では、あそこの中津出張所周辺の土地利用についての有効活用の案件については特に協議いたしておりません。ただ、今現在あります中津出張所あるいはありんこ作業所、中津交番、都市公園等々あるわけでありますから、そうした中で、空きスペースというのはごくわずかであります。したがって、そうした有効活用という中での議題にはのせておりません。

○9番（熊坂徹君）

空きスペースはわずかであると、そういうご答弁ですが、全体として、一体として考えた場合、必ずしも有効な土地利用がされているとは、ちょっと私、一般的な感覚からしても思えないんです。

そこで、愛川町にも都市計画、まちづくりのためのマスタープランというのがありますね、都市マスタープランと呼んでいると思うんですけれども、あそこの周辺一帯のマスタープランでの位置づけがどうなっているか。

畑もございますけれども、あそこは農業振興地域じゃないと私は理解してしておりまして、町の計画の中でも商業的な機能を持つべき地域かと思うんですが、都市マスタープランの中での位置づけはどうなっているか。建設部長ですか、お願いいたします。

○建設部長（平本典夫君）

ご質問の地区につきましては、都市マスタープランにおいて、中津地区の中心商業地、近隣商業地として位置づけされております。

○9番（熊坂徹君）

要するに、あそこの地区は中津地区の中心商業地域であると、そういった都市計画上の位置づけが町の計画でされているわけです。

そういった点から見ても、必ずしもあそこは町の方針に沿った土地利用がされていないという理解をされても仕方がない面もあろうかと思います。これは今後の課題でもあろうかと思うんですが、そういった点から、あそこはありんこ作業所の建て替えというテーマが出てきたときには、やはり全体としての土地利用、有効活用という発想を当然、町のトップの人たちにはしていただきたいと思うんです。

それと、先ほども総合計画の話が出ました。昨年、町の広報などで呼びかけされまして、町民の皆さんからも計画についてのご意見、ご提案をいただいたかと思うんですけれども、その意見の中にありんこ作業所周辺の有効利用についての意見はありませんでしたか。ちょっとこの辺、確認させてください。

○総務部長（大野茂君）

ありんこ作業所周辺の、いわゆる介護予防施設の拠点整備といった意見はございました。その中で、現在、中津出張所周辺における福祉活動拠点の整備につきましては、先ほど町長答弁にありましたように多くの課題があるわけであります。

また、要望・意見の中には子育て支援ですとかボランティアグループなどの活動、そうした支援施設としての要望であったわけでありますけれども、そうした部分は役場に隣接しております福祉センター内に子育て支援センターをオープンしたり、あるいはボランティアグループの活動拠点もあるわけでありますから、総合計画の中では特にあそこの場所をそうした活動拠点という中での位置づけはいたしておりません。

○9番（熊坂徹君）

いずれにしろ、そういう提案があったということですね。それはいろいろな意見があって当然だと思いますし、それに決めるとかということじゃなくて、そういう意見も含めて、大きな広い町の利益のために最善の方法を検討するというのが行政の当然のやり方、考え方だと思うんです。

それから、ありんこ作業所の高峰分所の建て替え、これについても、私は総務課の方からちょっと資料をいただいたんですが、「わたしの提案」に、ありんこ作業所の高峰分所の建て替えを聞いた方が提案されているんです。

どういう提案かというと、やはりいろいろな機能を持たせていただきたいと。同じ建て替えをするのでも、建て替えの際に、ただ単純に建て替えをするんじゃなくて、ほかのいろいろな機能、例えば、提案番号67ですけれども、この場合は1階に社会福祉協議会事務局と作業場、2階にグループホームと1部屋から2部屋を緊急一時保護用の部屋に充てるという案はいかがでしょうかと、こういう提案をされているんです。

これに対して、山田町長はどのようにお答えになっているかといいますと、「ご提案の複合施設につきましては、先ほどもお話があったように相当な費用や時間がかかるということで、特に、高峰分所の場合は緊急に建て替えしなければいけないという状況から鑑みて、今回はちょっと間に合わない」と。ただし、「今後は身体障害者、精神障害者を含めた地域作業所のあり方について、より柔軟な運営が可能な民間事業者の進出などに対する支援なども含め、いろいろな角度での検討を進めてまいりたいと思います」と、こういう回答をされているわけです。

高峰分所は緊急性において間に合わないけれども、中津本所の方は当然この考え方に従って検討されるというふうに私は理解していたんですけれども、そうじゃないわけですね。この点、きょうのご答弁の内容と、わたしの提案第67号に対するお答えの内容がちょっと食い違っていると思うんですけれども、この点どういうふうに説明されますか。

○民生部長（鴨下俊道君）

先ほど町長がご答弁申し上げましたように、ありんこ作業所の所長の方から、昨年6月、要望がございまして、それに基づきまして、内部で関係課と協議して進めているところでございます。以上です。

○9番（熊坂徹君）

私がお尋ねしているのは、考え方が別々の考え方じゃないですかということです。どちらを信用したらいいのか判断に困るわけですから説明を求めたわけです。ですから、私としてはこちらの方がわたしの提案67号に対して町長がお答えになった方が極めて妥当であるし、また、住民参加という観点からしても、町のとるべき考え方、方法ではないかと思うんです。

そこで最後に、ちょっと私、ポイントをまとめて町長にお尋ねしたいと思うんですが、ありんこ作業所の中津本所の今ある町有地全体約2000平米の有効活用も含めて、まず1点は、よく町長が言われる住民参加に基づいて、もっと町民の声を聞いてほしいというのが1つあるんです。

その際、単にありんこ作業所の建て替えということじゃなくて、もっと広い視点から、例えば、複合施設といっても、先ほど紹介しましたように障害者のための複合施設という考え方もあるわけです。それも含めて広く考えるということが2点目。

そして、そのためのテーブルを町が用意すると。だれでも参加できるオープンな意見表明の場、議論の場を町につくっていただきたいと思うんですが、この3点について、町長、ご答弁いただけますか。

○町長（山田登美夫君）

先ほど来、わたしの提案の回答云々というご質問がございましたけど、回答の中の障害者関係の地域作業所のあり方ということで、これについては、高峰に今、仮オープンしております障害者の作業所もございます。そうした中で、障害者あるいは精神関係の作業所、こういったもの全体を総括して検討していく必要があるのではないかということから答弁させていただいております。

また、ご質問の中津の関係でございますけど、いずれにいたしましても、敷地の測量調査をやってみないとわかりません。まだ規模も決まっておりません。そうしたことから、測量調査をした段階で、ありんこ作業所の所長さんをはじめ、保護者の皆さんと検討することにいたしております。以上です。

○9番（熊坂徹君）

ちょっと確認させていただきたいんですが、そうしますと、町として、原点に戻って、要するに、ありんこ作業所の建て替えという限定された方向性の中で考えるんじゃなくて、それも含めて、あの地域の有効活用はどういう方法があるかも含めて考えていくと。そういうふうに理解してよろしいですか。

○町長（山田登美夫君）

現状の場所でございますけど、先ほども申し上げましたとおり、中津出張所、それから交番、そして、何よりも都市公園と位置づけられている公園がございます。今、多くの皆さんに利用していただいておりますけど、そうした施設があるわけです。そうしたことから、複舎的な施設ということは考えておりません。

○9番（熊坂徹君）

わかりました。それで町長がおっしゃる住民参加の推進が図られるなら私はいいと思うんですが、かなリマイナスではないかなと思います。

その次は、親子方式による中学校給食についてでありますが、先ほどのご答弁で東京都の例を言われましたけど、これ、日本全国を調べましたか。ほかにも親子方式をやっているところはたくさんございます。地方へ行けば、地方の事情もありまして、知恵を出して親子方式でやっているところ、歴史的にも昭和30年代からやっているところがあるわけです。

それはともかく、併設か隣接かという問題は確かにあるんですが、ただし、最近の動きというのは、やはり地方財政も危機なんです。そういう財政が厳しい状況の中で中学の給食を実施するにはどうしたらいいのかと、ここでどこでもみんな知恵を絞っているわけです。そこで出てきたのがこの親子方式というやり方なんです。これには生徒数の減少というのがあります。町の財政が厳しいということもあるんです。

それとあと1つは、Ｏ－157の問題があって、給食調醒の仕方をウエット方式からドライ方式に変えなければいけないと、そういうもろもろの要素があって、それを総合的に考えたときにいろいろ議論されているんですが、特に私がここでご紹介したいのは栃木市の例なんですけれども、栃木市の場合は、やはり給食施設を建ててから年数がたちますと老朽化するんです。老朽化して、建て替えをしなくちゃいけない。

栃木市の場合は、センター方式と自校方式の二本立てでやっていたんです。半々ぐらいです。ただし、施設が老朽化したらどうしましょうということで、ここで思い切ってドライ方式に変えるということも含めて、調理室の建て替えの中でセンター方式をやめて、自校方式じゃなくて親子方式を採用したんです。これはやはり生徒数の減少ということもあろうかと思います。

それで、愛川町でも、ドライ方式というのは、昨年の定例会でしたか、その前でしたか、確かありましたね。とにかく教育委員会の方の考え方としては、ドライ方式化へ向けての調査・研究が緊急の課題であると、たしかそういうお話もされていたかと思うんですが、そういった状況の中で、栃木市の考え方というのも一つ参考になるのではないかということで、私も資料を取り寄せました。なかなか参考になるようなことが書いてありまして、これは私、資料提供いたしますので、ぜひこれを今後の検討材料にしていただきたいと思います。

次に、余裕教室です。余裕教室については、まず現状の実態を把握する必要があるのではないかと思います。それで、一番生徒が多かったのはいつで、そのときの生徒数は何人だったのかお伺いいたします。

○教育次長（近藤勇司君）

今までで一番児童並びに生徒数が多かった時期はということでございますけれども、昭和60年でありまして、そのとき、小学校では子供さんの数が3，965人、中学では生徒数が2，134人、合計で6，099人でございます。

○9番（熊坂徹君）

6，000人を超える生徒さんがいたと。今は4，000人ちょっとですね。大体2，000人減って、最盛期の3分の2という生徒数であろうかと思います。

それでは、用語の定義の問題もあるんですけれども、一時的余裕教室、一時的余裕教室と言われるのは、小・中合わせて、一体幾つあるんですか。

○教育次長（近藤勇司君）

一時的余裕教室の数でございますけれども、平成14年度の例で申し上げますと、小学校で12教室、中学校では同じく12教室、合計で24教室となっております。

○9番（熊坂徹君）

24教室ですか。そうしますと、考え方として、まず現有の普通教室の数があると思うんです。それに対して実際にあるクラス、その差は幾つになるんでしょうか。

○教育次長（近藤勇司君）

普通教室と実際のクラスの差ということかと思いますけれども、小学校では普通教室の数が123教室、それと、特殊学級も含めた実際の教室の数が103教室で、その差は20教室となります。また、中学校では同様に、教室の数が69教室に対しまして実際の教室の数が47教室で、その差は22教室。小学校・中学校を合わせますと、合計で42教室となります。

○9番（熊坂徹君）

実際のクラスとの差が42教室あるということですね。そうしますと、ちょっと整理したいんですが、実際のクラスとの差が42教室で、一時的余裕教室が24教室というのは、これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。

○教育次長（近藤勇司君）

実際の24教室との差ということでございますけれども、普通教室と実際の学級数の差が42ということですが、現在ではこれらはすべて目的を持って学校で使われてございます。

例えば、実際の教室の数でございますけれども、日本語指導学級や国際教室としての活用、さらには第2図書室、調べ学習室としての活用、あるいは学習集団の弾力化に伴う教科の学習室、総合的な学習の時間に対応できるような多目的教室としての活用など、先ほど教育長から答弁のあったとおりでございます。

ご質問の24教室の意味でございますけれども、国に報告いたします一時的余裕教室は普通教室としての活用がない教室、本町では42教室でございます。

この42教室のうち、児童・生徒の今後の見通し、さらには30人学級の実現や通学区域の変更、また、学校選択制の実施などの教育制度改革等によって、場合によっては将来的に普通教室として活用する可能性があるものを国の方へ報告するという定義がされておりまして、それが平成14年度には24学級であったということでございました。したがいまして、残りの18教室につきましては将来的にも普通教室としての活用の可能性はまずあり得ないということになります。

○9番（熊坂徹君）

いずれにしましても、18教室があって、これはさらに今後も少子化が続けば増える傾向があると理解してよろしいのかと思いますけれども、そういった基本的な学校を取り巻く環境も含めて、そういう状況があるわけですから、やはり学校施設の有効活用についても、先ほどご答弁いただきましたけれども、まず基本方針を定めて、それで具体的な活用計画の策定、これにも早急に取りかかっていただきたいと思います。

それでは、最後に、温泉の問題なんですが、先ほど町長に答弁いただきましたけれども、慎重に判断していきたいというようなことであります。当然のことですが、多額のお金がかかることでもあります。これについては新年度の予算にも調査に500万円計上されているわけですが、その前にやるべきことがあるんじゃないかというのが私の基本的な考え方なんです。

どういうことかといいますと、その500万円も、本当に温泉施設建設についてはゴーだよという町民の意思が確認されたならば、500万円かけて調査するのもよろしいでしょうけれども、町長にお尋ねしますが、町民の方の何％が温泉施設の建設に賛成していると思っていらっしゃいますか。

○町長（山田登美夫君）

何％という数字は持っておりません。しかし、今までも町民の皆さんの声として大きな声をいただいておりますので、まず調査・検討をさせていただき、そして、皆さんが判断できる資料を整えること、これも行政の仕事の1つではないかと考えているところでございます。そうした観点からも、まず資料を整えて、そして皆さんが判断できる材料を提供していくという考え方でございます。以上です。

○9番（熊坂徹君）

まず、資料を整えてとおっしゃいますけれども、これは調査も含めて資料をつくるために必要になってくるんですが、私が申し上げているのは、もっとそれ以前のスタートラインをどういうふうに考えるかということです。

調査する、あるいは資料をつくるにしても、やはり町民の意向がどういう方向にあるのか。温泉といっても、例えば、地下千何百メートルも掘ってつくる温泉施設なのか、それとも町民のふれあいの場として、憩いの場としての入浴施設なのか、この辺の整理が全然できていないわけです。町長はさっきも非常に町民の要望が強いと言われましたけれども、調査していないんです。

言ってみれば、強いというのは町長の頭の中にだけあるわけです。最近、説明責任ということがよく言われるんですが、やはり町長の頭の中にある強い要望というのを外に出してもらわないと。町民の皆さんがちゃんと納得できるような形でそれを説明していただかないと、説明責任を果たしたことにならないんじゃないですか、町長。

そういった意味でも、私はまずアンケートをしていただきたいと思うんです。そうすれば、そんなに正確な数字ではなくても、おおよそ何％の町民の方が温泉の建設について賛成なのかというのがわかるわけです。

天然温泉がいいのか、ふれあいの場としての憩いの湯がいいのか、あるいはそういうものは要らないという、そういう町民の意向なのかどうか。まずここを確かめてからでないと、調査にしても、検討にしても、できないということじゃないですか。この点についての町長のお考えをお伺いいたします。

○町長（山田登美夫君）

まず、そうした皆さんの意見を集約する資料をつくるために専門の検討委員会を立ち上げております。したがって、今言われましたことなどを総体的に検討委員会の中でも細部にわたり協議していただくということで考えております。

○9番（熊坂徹君）

ちょっとご答弁がよくわからなかったんですけれども、それでは、検討委員会の中でそういったアンケート調査なりを行うというふうに理解してよろしいですか。

○町長（山田登美夫君）

アンケート調査については、検討委員会の中で行うということは申しておりません。検討委員会の中で皆さんにも意見はお聞きしてまいりたい。行うということではありません。

○9番（熊坂徹君）

もう時間も差し迫ってきましたので、そろそろ終わりにしなくてはいけないんですけれども、最後に1つ、考え方として町長にお尋ねしたいんですが、きのうも施政方針の中で、町長は地方分権の時代に自治体の自己決定・自己責任が大切であると、こういったことを機会あるごとに町長はおっしゃておられまして、私もそのとおりだと思うんです。

自己決定、自己責任についての考え方ですが、例えば、温泉については反対の人がいるわけです。その方が納得しないまま進められてしまうと、その方にとっては全然決定に参加していない、そういうことになるんです。ですから、やはり住民参加が必要だということになると思うんです、その裏返しとして。

私としては、自己決定。自己責任というのは単に行政や議会を指して言うんじゃなくて、これからは町民一人一人が自分の決定に責任を持つと、それが分権時代の自治のあり方だと思うんですが、その意味においても、温泉施設の建設についてはまず民意を問うことからスタートするのが行政にとっての責任だと思うんですが、先へ進めば進むほど、どこの例を見てもこれはぐちゃぐちゃになっております。話がうまくいかないです。

なぜうまくいかないかというと、スタートラインがおかしいわけです。そういった意味からも、町民一人一人が自己決定。自己責任を果たせるように、町長、アンケートについて私はここで強く要望しておきたいと思います。以上です。